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今回は、法令用語を勉強しようということで、「別段の定め」と「かかわらず」を見てみたいと思います。 法令用語というのは、法令をつくるときに、慣習的な用語法に従って用いられる用語のことです（日常用語とは異なる独特の意味がある）。当ブログでは、法令用語のうち、契約書を読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。 「別段の定め」と「かかわらず」は一見関係ないようですが、一般規定と特別規定の関係を示すにあたって対のように使うことができる用語になります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改 ...

今回は、契約の一般条項を勉強しようということで、期限の利益喪失条項について見てみたいと思います。 ※「契約の一般条項」というのは、ここでは、いろんな契約に共通してみられる条項、という意味で使っています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 期限の利益とは 期限の利益とは、期限が到来するまで債務の履行を請求されないという債務者の利益のことである。 例えば、貸金の返還債務や代金の支払義務などについて期限が設けられている場合、その猶予期間内であれば、債務者は、債権者から請 ...

今回は、契約の一般条項を勉強しようということで、不可抗力条項について見てみたいと思います。 ※「契約の一般条項」というのは、ここでは、いろんな契約に共通してみられる条項、という意味で使っています ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 不可抗力条項とは 不可抗力とは、実は決まった定義はないですが、一般的には、契約当事者にとって予見できず支配の及ばない外部的な事情のことを指します。 大きくは、天災など自然的なもの（自然災害）と、戦争など人為的なものが考えられます。 ちなみ ...

今回は、法令用語を勉強しようということで、「この限りでない」の意味を取り上げてみたいと思います。 法令用語というのは、法令をつくるときに、慣習的な用語法に従って用いられる用語のことです（日常用語とは異なる独特の意味がある）。当ブログでは、法令用語のうち契約書を読み書きするときにも役立つものをピックアップします。 「この限りでない」は、例外を表すときに契約書などでもよく見かけますね。 法令用語としては、但書の語尾として使われます。同様に但書の語尾として使われる、「妨げない」と一緒に説明されることが多いような ...

今回は、法令用語を勉強しようということで、「することができる」と「しなければならない」の意味を取り上げてみたいと思います。 法令用語というのは、法令をつくるときに、慣習的な用語法に従って用いられる用語のことです（日常用語とは異なる独特の意味がある）。当ブログでは、法令用語のうち契約書などを読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 「することができる」の意味 「することができる」は権利 法令用語としての「するこ ...

今回は、契約の一般条項を勉強しようということで、契約の有効期間について見てみたいと思います。 ※「契約の一般条項」というのは、ここでは、いろんな契約に共通してみられる条項、という意味で使っています ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。 一回的契約と継続的契約 契約の有効期間を定める必要があるのは、継続的契約の場合です。 継続的契約には、わかりやすい例でいうと、賃貸借契約や業務委託契約などがあります。契約に基づく給付が継続的に行われるものになります（賃貸借は”貸し続ける ...

今回は、独占禁止法を勉強しようということで、規制の仕組み（全体像）について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 法律の目的 まず法律の目的から見ていくと、目的を定める法1条は以下のように長い文章になっていますが、ひと言でいうと、「公正かつ自由な競争を促進」して「一般消費者の利益を確保」することになります。 ▽独占禁止法1条 第一条　この法律は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の ...

今回は、犯罪収益移転防止法を勉強しようということで、「特定業務」と「特定取引」について見てみたいと思います。この2つは、規制の対象となる取引の範囲を指す言葉です。 犯収法に関しては、特定事業者・・・とか、特定業務・・とか、特定取引・・とか、似たような言葉が並んで意味がわからない、というのが最初のわかりにくさだと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線は管理人によるものです。 特定業務と特定取引の関係 特定業務・・というのは、犯収法上の義務の対象となる業務のことですが、特定取引・・とは、そのなか ...

今回は、犯罪収益移転防止法を勉強しようということで、自然人の本人確認方法のうち、非対面・郵便等の場合について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 自然人の本人確認方法（規則6条1項1号）ー非対面・郵便等の場合 自然人の本人特定事項の確認方法は、規則6条1項1号に定められています。 ▽規則6条1項1号（※【　】は管理人注） （顧客等の本人特定事項の確認方法）第六条　法第四条第一項に規定する主務省令で定める方法【＝取引時確認の方法】のうち同項第一号 ...

今回は、広告法務ということで、No.1表示に関する広告ルールについて見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 No.1表示に関する広告ルール 日常生活の中でも、「○○部門売上5年連続ナンバー1！」といった広告はよく見かけます。 このように、事業者が自らの商品やサービスに関して「No.1」「第1位」「トップ」「日本一」などと表示するものを、No.1表示と呼びます。 つまり、ランク付けを利用して、他の事業者との比較上の優良性（＝品質が良い）や有利性（＝ ...

今回は、犯罪収益移転防止法を勉強しようということで、確認記録の作成・保存について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 確認記録の作成・保存（法6条） 特定事業者は、取引時確認を行った場合には、確認記録を作成し、7年間保存しなければなりません。 これを確認記録の作成・保存義務といい、法6条に定められています。 ▽法6条 （確認記録の作成義務等）第六条　特定事業者は、取引時確認を行った場合には、直ちに、主務省令で定める方法により、当該取引時確認に係 ...

本記事では、当ブログ内の景品表示法についての勉強記事を、一覧でまとめています。 学習の流れ 景品表示法の学習の流れは、以下のような感じかなと思います。 ＊＊＊＊＊ まず、規制の仕組み（全体像）をざっと見る。 そうすると、表示規制と、景品規制、それらの違反に対する措置、に分かれる。 表示規制は、「表示」の定義などをざっと見たあと、①優良誤認表示、②有利誤認表示、③その他の不当表示、の3つに分かれる。 景品規制は、①「景品類」の定義、②懸賞制限、③総付（そうづけ）景品制限の3つが柱になる。また、これら一般的な ...

今回は、インサイダー取引規制を勉強しようということで、会社関係者のインサイダー取引規制について見てみたいと思います。 インサイダー取引規制には、大きく「会社関係者」と「公開買付者等関係者」に対する規制がありますが、本記事では、前者の全体像をざっと見てみます。 ① 会社関係者の禁止行為（金商法166条）←本記事② 公開買付者等関係者の禁止行為（金商法167条） ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 会社関係者のインサイダー取引規制（金商法166条） 会社関係者のインサイ ...

今回は、公益通報者保護法を勉強しようということで、事業者における内部通報制度の整備・運用について書いてみたいと思います。 なお、内容は現行法（令和2年改正前の内容）をベースにしつつ、適宜、改正の内容に言及する、というスタンスにしています。 ▽（参考記事）令和2年改正の内容についてはこちら ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。 内部通報制度の設計ー事業者向けガイドラインの内容 何でもそうだが、社内の制度は、仕組みの設計→規程化がキホンなので、当ブログでは、以下、そのスタ ...

今回は、公益通報者保護法を勉強しようということで、事業者における内部通報制度の法的位置付けについて書いてみたいと思います。 なお、内容は現行法（令和2年改正前の内容）をベースにしつつ、適宜、改正の内容に言及する、というスタンスにしています。 ▽（参考記事）令和2年改正の内容についてはこちら ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。 内部通報制度の法的な位置付け 現行法では？ まず、意外な気もするかもだが、現行法では、公益通報者保護法に、内部通報制度の整備を事業者に義務づけ ...

今回は、開示制度ということで、適時開示（取引所規則に基づく開示）の仕組みについて見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 適時開示の仕組み（全体像） 適時開示は、取引所規則に基づく情報開示のことで、 決定事実に関する開示 発生事実に関する開示 決算情報に関する開示 という3つの種類があります。 ①は重要事実を決定した場合、②は重要事実が発生した場合、③決算の内容が定まった場合に、それぞれ適時開示を行う必要があります。 適時開示の根拠規定は、取引所規 ...

今回は、開示制度ということで、適時開示（取引所規則に基づく開示）のうち発生事実に関する開示について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 発生事実の開示時期 発生事実とは、会社に発生した重要事実のことで、発生後直ちに開示することとされています（上場規程402条、403条）。 実務上、遅くとも発生した日のうちには開示しなければなりません。実際の時刻としては、その日の取引時間の終了後（引け後）に開示されることも多いかと思います（適時開示ガイドブック第 ...

今回は、M&A法務ということで、株式譲渡契約（SPA）のうちサンドバッギング条項（sandbagging）について見てみたいと思います。 ※株式譲渡契約のSPAというのは、Stock Purchase Agreementの略です ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 サンドバッギングとは サンドバッギングとは、ざっくりいうと、表明保証違反があったときに、表明保証の相手方がその違反につき悪意であっても（あるいは有過失であっても）表明保証責任を追及することができる ...