情報管理法務

情報管理法務に関するカテゴリーをまとめています。

Category｜情報管理法務

営業秘密管理

: 営業秘密管理契約の一般条項

契約の一般条項｜自社の情報を守る「秘密保持条項」のポイントを解説

: NDA 営業秘密管理

秘密保持契約（NDA）｜有効期間と終了後の効力存続

: 営業秘密管理法律コラム

感覚でわかる営業秘密管理｜秘密保持の勘所

感覚でわかるシリーズ

個人情報保護

: 個人情報保護

個人情報保護法｜「個人関連情報」に関する義務～第三者提供の制限・確認記録の作成など

: 個人情報保護

個人情報保護法｜法制の全体像とOECD8原則について解説

: 個人情報保護

個人情報保護法｜「個人情報」の定義を解説～生存者性・個人関連性・個人識別性など

個人情報法務

: 個人情報法務電気通信事業法

電気通信事業法による外部送信規律｜適用対象事業者

外部送信規律

: 個人情報法務電気通信事業法

電気通信事業法による外部送信規律｜義務の内容（通知・公表義務）

外部送信規律

: グループガバナンス個人情報法務

プライバシーポリシーの作り方｜「共同利用条項」の書き方と押さえておきたいポイント

プライバシーポリシー

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記事一覧

個人情報保護法律ニュース

令和8年個人情報保護法改正案の概要を解説～改正の4つの柱とは

AI技術の進化やDXの急激な進展に伴い、データの利活用がますます重要になる一方で、プライバシー侵害などのリスクも複雑化しています。そんな中、令和8年4月7日に「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。この改正法案は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内での施行が予定されており、法案が順調に成立すれば、早ければ2028年頃には全面施行される見込みです。参考リンク「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」の閣議決定について（令和8年4月7日）｜個人情報保 ...

NDA 営業秘密管理

秘密保持契約（NDA）｜有効期間と終了後の効力存続

今回は、秘密保持契約（NDA＝Non Disclosure Agreement）ということで、有効期間、効力の存続、取引本体の契約との関係などについて見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 NDAの有効期間の定め方 NDAの有効期間も、基本の型は、➀始期と終期を決める、②自動更新をつけるかどうかを決める、ということです。この点は、他の種類の契約書と同様です。ただ、NDAの有効期間とこれに関連するルールは、考えていくと実はややこしいところもありま ...

NDA 営業秘密管理

秘密保持契約（NDA）｜秘密情報の返還と廃棄

今回は、秘密保持契約（NDA＝Non Disclosure Agreement）ということで、秘密情報の返還と廃棄について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。秘密情報の返還・廃棄条項秘密情報の返還・廃棄義務は、NDAの”出口管理”といえます。簡単にいうと、もう用がなくなったときは、返還するか廃棄するか（あるいはその両方）してください、という取り決めです。また、秘密保持契約の目的が達成された（または不達成が確定した）場合には、受領当事者が開 ...

個人情報法務契約の一般条項業務委託契約書

契約の一般条項｜契約書における「個人情報保護条項」のポイントを解説～委託先の監督・記載内容など

今回は、契約の一般条項ということで、個人情報保護条項について見てみたいと思います。主に業務委託契約を締結する際、個人情報の取扱いについてどのような条項を入れるべきか、悩んだことがある方もいるかもしれません。本記事では、契約書における個人情報保護条項の基本と、押さえておきたいチェックポイントを解説します。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。個人情報保護条項とは個人情報保護条項とは、主として業務委託契約などにおいて、業務遂行のため委託元が有する個人データの委託を行 ...

営業秘密管理契約の一般条項

契約の一般条項｜自社の情報を守る「秘密保持条項」のポイントを解説

今回は、契約の一般条項ということで、秘密保持条項について見てみたいと思います。契約書の中で必ずと言っていいほど見かける秘密保持条項ですが、いつもひな型をそのまま使っているけどこれって本当に必要なのか、どこをチェックすればいいのか等と疑問に思っている方もいるかもしれません。本記事では、そんな秘密保持条項のポイントを解説します。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。秘密保持条項とは秘密保持条項とは、その名の通りですが、自己が開示する秘密情報について相手方に目的外使用 ...

営業秘密管理法律コラム

感覚でわかる営業秘密管理｜秘密保持の勘所

感覚でわかるシリーズ。今回は、秘密保持の勘所について。営業秘密管理は個人情報保護と並んで情報管理のジャンルになっていますが、細かい法律やら契約やら社内規程の話をいったん置いておいて、社会的なTipsというか、おばあちゃんの知恵袋的な、感覚的なことを書いてみたいと思います（雑談みたいな話です）。ポイント1：固有名詞を出さないまず最初の心得は、固有名詞を出さないです。当たり前といえば当たり前ですが、何の話をするにしても、社外で、あるいは仕事と関係ないところで仕事の話をするときは、固有名詞を出さない ...

不正競争防止法営業秘密管理

不正競争防止法｜営業秘密に係る不正行為－営業秘密の定義

今回は、不正競争防止法ということで、不正競争行為のうち営業秘密に係る不正行為について見てみたいと思います。なお、ネットでも見られるテキストとして、経産省HPに「不正競争防止法テキスト」（スライド形式）と「逐条解説不正競争防止法」が掲載されています。不正競争防止法（知的財産室）｜経産省HP ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。基本構造営業秘密に係る不正行為は、「営業秘密」の定義（3要件）と、これに関する「不正行為」の類型（6類型）が定められているという構造にな ...

個人情報法務電気通信事業法

電気通信事業法｜データ管理を透明化する「特定利用者情報の適正な取扱いに係る規律」を解説

今回は、電気通信事業法ということで、特定利用者情報の適正な取扱いに係る規律（特定利用者情報規律）について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。特定利用者情報規律とは特定利用者情報規律とは、簡単にいうと、膨大な利用者を抱える巨大サービス事業者に対して、利用者のデータ（特定利用者情報）の適正な管理と透明性の確保（ガバナンス体制の構築）を義務付ける制度です。令和4年（2022年）の改正電気通信事業法で新設されました（施行は令和5年6月16日）（法 ...

個人情報法務電気通信事業法

電気通信事業法｜データを守る「利用者情報の保護」ルールを解説～特定利用者情報・外部送信規律など

今回は、電気通信事業法ということで、業規制のうち「利用者情報の保護」ルールについて見てみたいと思います。スマートフォンやアプリの普及により、利用者の位置情報や閲覧履歴といったデータが日々大量にやり取りされています。便利になる一方で、「自分のデータがいつの間にか外部に送られているのでは？」といった不安も高まっています。そこで電気通信事業法では、消費者・プライバシー保護のための規制のなかで、事業者がデータを適切・透明に扱うためのルールを設けています。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理 ...

個人情報法務

プライバシーポリシーの作り方｜「Cookie条項」の書き方と押さえておきたいポイント

今回は、プライバシーポリシーの作り方ということで、Cookie条項について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 Cookie条項の法的意味 Cookie条項というのは、Cookie等の取扱いについて触れている条項のことです（一般的な言い方があるわけではないですが、本記事では便宜上こう呼ぶことにします）。 Cookie条項は、記載内容に応じていくつかの法的意味がありえ、任意的な記載である場合契約上の義務である場合法律上の義務である場合が考 ...

個人情報法務電気通信事業法

電気通信事業法による外部送信規律｜規制の仕組み

今回は、個人情報法務ということで、電気通信事業法による外部送信規律の概要について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。外部送信規律とは近年、インターネットサービスの発達に伴って、ウェブサイトやアプリケーションを利用する際、利用者自身が認識していないうちに、利用者の端末から第三者に利用者の情報が送信されている場合があります（外部送信）。「外部送信」とは、利用者のパソコンやスマートフォン等の端末に記録された当該利用者に関する情報を、当該利用者以 ...

個人情報法務電気通信事業法

電気通信事業法による外部送信規律｜適用対象事業者

今回は、個人情報法務ということで、電気通信事業法による外部送信規律のうち適用対象事業者について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。適用対象事業者外部送信規律の適用対象事業者は、電気通信事業者又は第三号事業を営む者（内容、利用者の範囲及び利用状況を勘案して利用者の利益に及ぼす影響が少なくないものとして総務省令で定める電気通信役務を提供する者に限る。）とされています（法27条の12）。簡略化しつつ分節すると、電気通信事業者又は第三号事業 ...

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