今回は、公益通報者保護法ということで、事業者における内部通報制度の整備・運用について見てみたいと思います。適宜、令和2年改正前の内容にも触れています。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。内部通報制度の設計何でもそうですが、社内の制度は仕組みの設計→規程化が基本になりますので、本記事ではそのスタンスでまとめてみたいと思います。大きく「内部通報制度の設計」→「内部通報制度の規程化」の順に見ていきますまず、内部通報制度の設計方法は、法11条4項に基づいて策定され ...

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公益通報者保護法｜事業者における内部通報制度の位置づけ（体制整備義務など）

今回は、公益通報者保護法ということで、事業者における内部通報制度の法的位置づけについて見てみたいと思います。令和2年改正によって新設されたものが多いですが、記事の後半部分では、令和2年改正前の内容にも参考として言及しています。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。内部通報制度の法的な位置づけ内部通報制度の整備は、従業員が300人を超える事業者の場合には法的義務となっています（300人以下の事業者の場合は努力義務）。 memo 　令和2年改正前は体制整備は法的義務 ...

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公益通報者保護法｜事業者や行政機関（通報受付側）の通報対応

今回は、公益通報者保護法ということで、通報を受けた側の対応の話、すなわち事業者や行政機関の通報対応について見てみたいと思います。令和2年改正により法定指針として内容が再整理されていますが、記事の後半では、改正前の内容も参考として残しています。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。事業者内部に通報があった場合まず、事業者内部に通報があった場合の対応からです。これについては、法定指針の中で、内部通報体制の一内容として規定されています。場所としては以下の部分になりま ...

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公益通報者保護法｜公益通報の保護内容（解雇の無効・不利益な取扱いの禁止など）

今回は、公益通報者保護法ということで、公益通報の効果（公益通報者の保護）について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。解雇の無効など労働者の場合（法3条）公益通報の効果の1つ目は、公益通報したことを理由とした解雇の無効です（3条）。 ▽公通法3条（解雇の無効）第三条　労働者である公益通報者が次の各号に掲げる場合においてそれぞれ当該各号に定める公益通報をしたことを理由として前条第一項第一号に定める事業者（当該労働者を自ら使用するものに限る。 ...

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公益通報者保護法｜公益通報の要件－通報先と保護要件

今回は、公益通報者保護法ということで、公益通報の4つの要件（①通報の主体、②通報の内容、③通報の目的、④通報先）のうち④について見てみたいと思います。 ①～③については前の記事に書いています。ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。通報先の要件通報先の要件は、以下のとおり、大きく2つに分かれます（①かつ②）。通報先の要件通報先の類型（3類型）通報先が、①事業者内部、②権限のある行政機関、③その他の事業者外部のどれかであること（2条1項）保護要件通報先の類型ごと ...

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公益通報者保護法｜公益通報の要件－通報の主体、内容、目的

今回は、公益通報者保護法ということで、公益通報の4つの要件のうち、①通報の主体、②通報の内容、③通報の目的について見てみたいと思います（④通報先の要件については次の記事にて）。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。通報の主体通報の主体（つまり保護される人）は、労働者：つまり、通報時現在において雇用されている人退職者：ただし、退職後1年以内の通報に限る役員：ただし、外部通報の場合には、原則として内部での調査是正措置を前置することが必要となっています。以下、 ...

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公益通報者保護法｜法の目的と規制の仕組み（全体像）

今回は、公益通報者保護法ということで、法の目的と規制の仕組み（全体像）について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。法の目的・内容「公益通報者保護法」（平成16年法律第122号）は、これが正式名称となっています。法律の分量としては実は22条までしかなく、もし全部を読んでもそれ程の分量はありません（ほかの法律に比べればという意味）。法の目的は、以下のとおりとされています。 ▽公通法1条（目的）第一条　この法律は、公益通報をしたことを理由と ...

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公益通報者保護法｜令和2年改正レビュー（公益通報者の範囲の拡大・体制整備の義務化など）

令和2年6月に公益通報者保護法が改正されましたので（施行は令和4年6月1日から）、その内容をざっと見てみたいと思います。ニュースとしては、例えばこちら。 ▽‪内部告発「裏切り者に制裁」後絶たず…16年ぶり法改正も、通報者が守られない理由｜弁護士ドットコム‬https://news.line.me/articles/oa-bengo4com/de323fe82e73 このあたりのコメント（大森景一弁護士のコメント）に言い尽くされていますし、このニュースを見れば大体わかりますので、ブログで書く意味ないんじ ...