Contentsコンテンツ
01
法務業務
法律コンテンツのうち法務部でよく使うような領域の話を取り上げ、法務業務(企業向け)に関する記事としてまとめています。

個人情報保護法|「要配慮個人情報」に関する義務(取得の制限など)
今回は、個人情報保護法ということで、要配慮個人情報に関する義務について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 要配慮個人情報に関する義務 個人情報保護法は、個人に関する情報を、「個人情報」「個人データ」「保有個人データ」に分類し、この分類に従って段階的な義務を課しています(以下の表参照)。 本記事で見る義務は、このうち黄色ハイライトの部分にあたります。 個人情報個人データ保有個人データ要配慮個人情報個人情報に関する義務(法17条~法21条、法40 ...
商標権の取得|商品の区分(第31類~第34類)
今回は、商標法務ということで、商品の区分のうち第31類から第34類までについて見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 商品・役務の区分とは 商品・役務の区分とは、世の中に無数に存在する個々の商品・サービスを一定の基準でカテゴリー分けしたもので、「類」とか「クラス」とも呼ばれます。 商標登録出願の際は、使用するマークだけでなく、それをどんな商品・サービスに使用するのかも決めなければなりません。 その際、 マークを使用する商品・サービスを指定して記載 ...
ステマ規制|不当表示の該当要件①-広告性
今回は、広告法務ということで、ステマ規制における不当表示該当要件の1つめ(事業者の表示であること)について見てみたいと思います。 本記事では、世の中に存在するステマ関連のルール全般ではなく、景品表示法上の不当表示として新たに指定されたステマ告示のことを、ステルスマーケティング規制(ステマ規制)と表記しています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 事業者の表示であること(広告性) ステマ告示では、ステマ表示を 事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示 ...

02
裁判業務
法律コンテンツのうち裁判業務でよく使うような領域の話を取り上げ、一般民事(個人向け)に関する記事としてまとめています。
発信者情報開示請求制度の改正論|7月中間とりまとめ案
そういえば発信者情報開示の見直しの議論(@総務省)ってどうなってるんだろう…と思って、今ごろ感がありますが、総務省のHPを見てみました。 ▽参考リンク発信者情報の在り方に関する研究会(第4回)|総務省HP 6月下旬ごろは、“正式な裁判手続でない簡易な裁判手続の検討”みたいな報道がされていて、いったい何のことだろうと思っていたんですが。 簡易な裁判手続っていうのは非訟手続のことらしい 7月10日に「中間取りまとめ(案)」が発表されていたようで、簡易な裁判手続っていうのはどうやら非訟手続のことらしいです。 ち ...
箇条整理シリーズ|被疑者国選の要件
実務や理論を箇条書きで整理する,「箇条整理」シリーズ。 今回は,被疑者国選の要件について。 被疑者国選の要件 被疑者国選の要件は,刑訴法の条文があちこち飛んでいて,読みづらい。 「貧困」の基準額を定める政令が何なのかも,意外と書いていないものが多い。 そこで,以下のとおり整理。 <被疑者国選の要件>(刑訴37の2) (1) 死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁固に当たる事件(刑訴37の2Ⅰ) (2) 被疑者に対して勾留状が発せられている場合(刑訴37の2Ⅰ) (3) 被疑者が貧困その他の事由 ...
暴力団対策法|暴力団組長に対する損害賠償請求~使用者責任・指定暴力団代表者責任など
今回は、暴力団対策法(暴対法)ということで、暴力団組長に対する損害賠償請求について見てみたいと思います。 暴力団による事件で被害を受けた場合に、加害者本人だけでなくその背後にいる組長に対して損害賠償を請求できるのかは、被害回復にとって重要です。法制度上は、民法上の使用者責任や共同不法行為責任が考えられるほか、暴力団対策法で代表者等の責任という特別な規定が定められています。 本記事では、それぞれの法的根拠を整理し、両者の違いや使い分けを解説しています。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるもので ...
03
時事・コラム
法律に関する時事ネタやニュースの記事、徒然に思いついた法律コラムなどをまとめています。

【随時更新】分類別リーガル系メディアのおすすめ
最近は、何がしかの論点をネットで検索していても、リーガル系メディアの記事がたくさんヒットするようになったな…と思います。 法律に関連する企業が、自社のオウンドメディアの展開に力を入れてきた結果だと思いますが、法律事務所でも情報発信に力を入れるところも多くなったのだろうなと。いつの間にかネット上の法律情報も随分充実してきたな…と感じます。 というわけで、本記事では、随分増えてきたリーガル系メディアを、試しに分類別にまとめてみたいと思います。 もちろん、ここで取り上げたものは管理人の独断と偏見で選んだおすすめ ...
名称の権利化とブランディング戦略(後編)|大学の名称変更と不正競争防止法
前の記事では、名称の権利化とブランディング戦略【前編】ということで、商標権による名称の保護について見てみました。 本記事では、では商標登録してないときは何もいえないのか?という話を見てみたいと思います。 結論からいうと、このときは不正競争防止法という別の法律での保護を検討することができます。これは商標法とはまた別の法律ですので、商標登録していないときでも使うことが可能です。 少し前になりますが、こんなニュースがありました。 ▽参考リンク私立「京都芸術大」の名称差し止め認めず 市立芸大の請求棄却 大阪地裁判 ...
発信者情報開示制度の改正論|11月最終取りまとめ案
ネット誹謗中傷の問題に関して、発信者情報開示制度の改正論が引き続き注目されていますが、総務省の「発信者情報のあり方研究会」から、先日、11月を目途と言われていた最終取りまとめの案が出されていました。 ニュースとしては、たとえばこちら。 ▽ネット中傷、訴訟しなくても投稿者を開示 総務省が検討|朝日新聞デジタルhttps://www.asahi.com/articles/ASNCD6G17NCDULFA018.html 最終とりまとめ(案)の原文はこちらから。 ▽発信者情報開示の在り方に関する研究会(第10回 ...

04
転職・開業
弁護士の転職に関する記事をまとめています。インハウス転職後の話や、弁護士像、開業トピックなども。
【弁護士の転職】職務経歴書の書き方①|内容面-最初の転職時の悩み
今回は、弁護士の転職ということで、最初の転職の頃のお悩み、職務経歴書の書き方について解説してみたいと思います。 職務経歴書の書き方について、当ブログでは、 ① 内容面② 形式面③ 注意点④ 採用側から見た景色 の4つの記事に分けて書いています。 本記事は、①内容面についてです。 内容面で最大の悩み:最初は書ける職歴がない 最初の転職の頃の最大の悩みは、書ける職歴が少ないことです。 もちろん管理人自身がそうだったということです。何を書いたら刺さるのか、どう書いたら刺さるのか、書類選考を通過する可能性が高くな ...
【弁護士の独立】レアな選択肢?インハウス→独立というパターン
今回は、インハウスへの転職ではなく、インハウスからの独立について書いてみたいと思います。 管理人個人はいろいろ考えてみて当時はそれがベストに思えたので、インハウス→独立をとりあえず”やってみた”人なんですが、たぶんそのパターンの人はまだあんまりいないと思いますので(ただ、頭の中をチラつく人も中にはいるかなと)、いち事例として記事にしてみました。 単に率直な感想 さて、さほどポジティブな要素がないことを先に注意喚起しつつ(笑)、率直な感想を書き連ねると、次のような感じですかね。 ①は、やっぱり諸々の庶務も自 ...
弁護士の転職物語⑧|インハウスの果たすべき役割
今回は、インハウスの働き方の具体例をひとつ挙げたいと思います。 自分としては非常に感銘を受けた、ある記事があります。それは、法テラスのスタッフ弁護士が、社会福祉法人のインハウスとして活動し、これを振り返って書いた記事です(だから正確にいうとインハウス転職の記事ではないのですが)。 具体的には、『自由と正義』2013年6月号99頁、「社会福祉法人の組織内弁護士として」という、浦﨑寛泰弁護士の記事です。 この記事には、社会福祉法人における現場の実情のひとつとして、虐待と虐待でない支援との間にはかなり広いグレー ...
05
others(その他)
日記・雑記・回顧などをまとめています。

法令解釈の基本|法解釈の種類-学理的解釈の分類
今回は、法令解釈ということで、学理的解釈の分類について見てみたいと思います。 契約書などで直接役に立つということはない気がしますが、いろんなところで目にする「〇〇解釈」はまとめるとどうなっているのかが見えて、全体がクリアになります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 学理的解釈 学理的解釈とは、学理(学問上の研究や考察)によって法令を解釈することです。 普段よく”法令の解釈”といっているのは、通常、この学理的解釈を指しています。ざっくりいえば、理屈で解釈しようとす ...
旧司的ノウハウ④|法的三段論法
第4回。法的三段論法について。 旧司法試験のノウハウ 法的三段論法が何かというと、大前提に小前提をあてはめて結論を出すというやつですよね。 大前提 人はいつか死ぬ ↓小前提 私は人である ↓結論 ゆえに私はいつか死ぬ なぜかこの縁起の悪い例が多い(昔から不思議)が、このように大前提、小前提、結論の三段になっているから三段論法なわけです。 これを法律の文章において書くとき、大前提はルールという抽象論、小前提は事実という具体論になるわけです。 書き慣れない時期に多い誤りは、抽象論の理由付けに問題文の具体的事 ...
旧司的ノウハウ⑤|一読了解型答案
第5回。 一読了解型答案とは何か?何に気をつけて書けばそのようになるのか? 旧司法試験のノウハウ 一読了解型とはその名の通り、一回読んだだけで内容が頭に入ってくる答案のことです。 読み手にとっては読むのが楽であり心証もよく、書き手にとっては読み返されるおそれが低くボロがばれにくい、という効用があるものです。 私は心証の問題というのは、 心証が良くても直接そこに点数がつくわけではないが、加点は素直になされ減点はされにくくなる 心証が悪くても直接それで点数を引かれるわけではないが、加点はされにくくなり減点はさ ...
What is this site ?このサイトについて
このサイトはどんなサイト?
イソ弁・インハウスローヤー(企業内弁護士)・独立開業など色々やってきた管理人が、いち法律職として見てきた景色を綴るブログです。法律業務の知識や転職経験などをできるだけわかりやすくアウトプットしています。
よく読まれている記事
- 本日
- 週間
- 月間
タグ
Other Mediaその他のメディア
YouTube-法律ファンライフ-


【動画の概要】
この動画では、「特定〇〇」の一般的な用法について触れた後、犯罪収益移転防止法(マネロン防止法とでもいうべき法律)における「特定事業者」「特定業務」「特定取引」の意味について解説しています。
▼ 続きを読む
「特定〇〇」は、用語の定義づけの際に使われる立法技術です(立法に際して特に創作した用語を定義する場合によく使われる。石毛正純「法制執務詳解《新版Ⅱ》」81頁等参照)。法務にも身近な例としては、「特定商取引法」や「特定電子メール法」などが挙げられます(比較的最近だと、フリーランス法の「特定受託事業者」なども)。
が、実際問題として、普通に日本語として読んだときに意味がわからない(語感から意味が浮かんでこない)というデメリットもあります。その典型のひとつが、犯罪収益移転防止法です。
この法律では、「特定事業者」「特定業務」「特定取引」というふうに、「特定〇〇」という用語が3つも出てきます。内容的には、
”特定事業者は、特定業務のうち特定取引については本人確認をはじめとした取引時確認を行う義務がある”
といった内容になるのですが、普通に日本語として読んだときには全く意味がわかりません。
なので、こういうときは、ひとまず語感から意味を想像することは諦めて、「適用対象〇〇」という位の意味で捉えておいて、少し理解が進んでから「こういう意味で”特定”なんだな」という形で自分の中に落とし込むのがスムーズだと思う、という話をしています。
note-とある法務ノート-
サクッと法律トピック
サクッと法律ニュース












