今回は、独占禁止法を勉強しようということで、独禁法のいくつかの基本概念について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 「競争」 独禁法の基本概念として、「競争」と「一定の取引分野」の2つは最初の方で見るのが通例のように思いますので、まずこの2つから見ていきたいと思います。 ただ、かなり抽象度が高くて無味乾燥ですので、さらっと流しています  「競争」については、法2条4項で定義されています。 ▽法2条4項 ④　この法律において「競争」とは ...

今回は、取適法ということで、適用対象取引のうち役務提供委託について見てみたいと思います。 取適法では、立場の格差から濫用が行われがちな5つの取引類型を適用対象として定めており、その一つに役務提供委託があります。 適用対象となる取引の内容 ① 製造委託② 修理委託③ 情報成果物作成委託④ 役務提供委託　←本記事⑤ 特定運送委託 製造委託や情報成果物作成委託と違い、この役務提供委託には自社で使うため（自家利用）のサービスは対象外という特徴があります。ここを誤解していると、対象になると勘違いしたり、逆に対象なの ...

今回は、組織再編ということで、新設分割の手続のうち、株主総会決議と簡易分割（例外的に株主総会決議が不要となる場合）について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 新設分割計画承認の株主総会決議 新設分割計画を作成した後、通常、株主総会決議で承認する必要があります。 新設分割には、分割会社（分割する側）と設立会社（分割により設立される側）がありますが、株主総会決議は分割会社のみです。 当然ながら、設立会社はまだ成立していないためです ▽会社法804 ...

ネット誹謗中傷の問題に関して、発信者情報開示制度の改正論が引き続き注目されていますが、総務省の「発信者情報のあり方研究会」から、先日、11月を目途と言われていた最終取りまとめの案が出されていました。 ニュースとしては、たとえばこちら。 ▽ネット中傷、訴訟しなくても投稿者を開示　総務省が検討｜朝日新聞デジタルhttps://www.asahi.com/articles/ASNCD6G17NCDULFA018.html 最終とりまとめ（案）の原文はこちらから。 ▽発信者情報開示の在り方に関する研究会（第10回 ...

一週間ぐらい前の判決になりますが、リツイートの法的責任に関連する最高裁判決がありました。 これは、リツイートのアカウントにも発信者情報の開示請求を認めたところが話題になっていたものです。 また、もう少し前にはリツイートに名誉毀損の成立を認めた高裁判決も出ていましたので、本記事では、この最近の2つの司法判断について見てみたいと思います。 なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 最判令和2年7月21日－リツイートにも開示請求を認めた事例 判決の内容 ニュースとしては、たとえばこちら。一審 ...

今回は、暴力団対策法（暴対法）ということで、暴対法で禁止されている行為のうち準暴力的要求行為について見てみたいと思います。 前の記事では、指定暴力団員による暴力的要求行為について解説しました。暴力団員による不当な要求が禁止されていることはわかったとして、では暴力団員でなければ関係ないのでしょうか。 実は、暴対法には一般人も含めて対象となる準暴力的要求行為の禁止という規定があります（法12条の5）。本記事は、この準暴力的要求行為について、具体的にどんな人がどんなことをすると違法となるのかを解説します。 では ...

最近、法制執務の本を読んでいまして。 読みたくて買ってはいたんですが、時間がなくて積読（つんどく）状態になっていました。買いだめがかなりの量に達していたため、一度ゆっくり読む時間がとれてよかったなと。 「法制執務」というのは立法技術に関するジャンルで、自治体の職員が条例を立案するときのための参考書として書かれているものが多い印象です。著者は、内閣法制局、衆議院法制局、参議院法制局等の経験者が多いです。 普段、条文などは見ているので、ある程度の内容は経験的に掴んではいますが、しっかり読むと、頭の中が整理され ...

感覚でわかるシリーズ。 今回は、 条文を引用するときに、なぜいちいち「第〇条」の「第」ってつけるの？ です。 例えば、「民法第９４条第２項」とか、いちいち「第」ってつけるのめんどくさい！「民法９４条２項」でいいじゃん！って思いますよね。 答えは簡単。条文には”枝番号”というのがついているときがあって、その条文を引用するときに、「第」ってつけないと困るからです。 どういうことかというと、「刑事訴訟法第３７条の３第２項」と引用したいときに（←この３７条の３、のうち、「の３」という部分が枝番号です）、「第」がな ...

本記事では、「特定〇〇」という用語の一般的な用法について触れた後、犯罪収益移転防止法（マネロン防止法とでもいうべき法律）における「特定事業者」「特定業務」「特定取引」の意味について解説しています。 「特定〇〇」は、用語の定義づけの際に使われる立法技術です（立法に際して特に創作した用語を定義する場合によく使われる。石毛正純「法制執務詳解《新版Ⅱ》」81頁等参照）。 法務にも身近な例としては、「特定商取引法」や「特定電子メール法」などが挙げられます（比較的最近だと、フリーランス法の「特定受託事業者」なども）。 ...

今回は、弁護士の転職ということで、転職面接の進み方や回数について見てみたいと思います。 実際に転職活動をして体験するのが一番手っ取り早いですが（やっていくうちに自然とわかってきますので、それで事足ります。管理人もそうでした）、本記事で話として聞いておくことで、チャレンジする心理的ハードルが下がったり、イメージできることで安心できる面もあるかと思います。 ではさっそく見ていきましょう。 基本パターン 面接の進み方の、世間的に“正式”とされる基本パターンは、以下のようなものではないかと思います。 面接①：人事 ...

今回は、紛争対応に関して、個人依頼者が憤りを持っているのとは対照的に、企業内部の担当者はそうでもない（という場合が多い）、という話を書いてみたいと思います。 つまり、「紛争」というものに関して、企業内部の担当者（事業部門の担当者や、支店など現場の担当者）と、個人依頼者とでは、「憤り」の有無という点で対照的であるように思う、という話です（個人的見解です）。 個人依頼者の場合 インハウスローヤーをやっていて、以前、ものすごく訴訟に強い顧問弁護士の人と会話しているときに、その人が起案のときに大事にしているものを ...

弁護士のインハウス転職について調べると、エージェントの選び方や職務経歴書の書き方など、個別の情報は数多く見つかります。一方で、転職活動の全体像や、実際上どのような点で迷いやすいのかといった点は、必ずしも体系的に整理されているとは限りません。 本記事では、弁護士のインハウス転職について、転職活動の基本的な流れ（エージェント登録・書類作成・面接）から退職時の話まで、実際上の判断ポイント、さらには非弁行為との関係などの制度的な論点まで、関連する内容をまとめて整理しています。 この記事でわかること インハウス転職 ...