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法務業務

法律コンテンツのうち法務部でよく使うような領域の話を取り上げ、法務業務(企業向け)に関する記事としてまとめています。

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犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法|実質的支配者の確認とは

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、実質的支配者の確認とは何かについて見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 実質的支配者の確認とは(法4条1項) 実質的支配者の確認というのは、法4条1項に定められている、取引時確認の項目のうちのひとつです。 取引時確認の項目 本人特定事項 取引を行う目的 職業(自然人のとき)又は事業の内容(法人のとき) 実質的支配者(法人のとき) ←本記事 条文でいうと、取引時確認を定めた4条1項のうち、4号になります(※ ...

フリーランス法

フリーランス法|"ついでにこれもタダでお願い"はNG「不当な経済上の利益の提供要請の禁止」とは

今回は、フリーランス法ということで、発注事業者が守るべきルールのひとつである不当な経済上の利益の提供要請の禁止について見てみたいと思います。 フリーランスとして働いていると、運送だけのはずなのになぜか荷積みまでタダでやらされたとか、会社の決算対策だからと協賛金を求められたなど、当初の契約にはなかったサービスや金銭の負担を「お付き合いだから」「ついでだから」と求められた経験があるかもしれません。フリーランス法では、こういったタダ働きや不当な負担からフリーランスを守るためのルールが定められています。 取引適正 ...

M&A

M&A法務|法定の競業避止義務(事業譲渡等の場合)

今回は、M&A法務ということで、法定の競業避止義務について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 事業譲渡と競業避止義務(会社法21条) 法定の競業避止義務(つまり、何の合意もしていない場合であっても法律に基づいて当然に発生する競業避止義務)にはいくつかのものがありますが、M&Aとの関係でいうと、事業譲渡の場合に明文があります。会社法21条です。 会社法では、事業譲渡に関して、 第1編第4章 事業の譲渡をした場合の競業の禁止等(2 ...

裁判業務

法律コンテンツのうち裁判業務でよく使うような領域の話を取り上げ、一般民事(個人向け)に関する記事としてまとめています。

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インターネット 判決レビュー

最判令和2年7月21日|リツイート事件最高裁判決と最近の裁判例

一週間ぐらい前の判決になりますが、リツイートの法的責任に関連する最高裁判決がありました。 これは、リツイートのアカウントにも発信者情報の開示請求を認めたところが話題になっていたものです。 また、もう少し前にはリツイートに名誉毀損の成立を認めた高裁判決も出ていましたので、本記事では、この最近の2つの司法判断について見てみたいと思います。 なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 最判令和2年7月21日-リツイートにも開示請求を認めた事例 判決の内容 ニュースとしては、たとえばこちら。一審 ...

犯罪被害/民暴

暴力団対策法|暴対法の中核「暴力的要求行為」(全27類型)の内容を解説

今回は、暴対法(暴力団対策法)ということで、暴対法で禁止されている行為のうち暴力的要求行為について見てみたいと思います。暴対法の規制のメインともいえる部分です。 ニュースで指定暴力団員が暴対法に基づく中止命令を受けたと報道される際、その原因の多くはこの暴力的要求行為です。本記事では、具体的にどんな行為がこれにあたるのかを解説します。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 暴力的要求行為とは 暴力的要求行為とは、簡単にいうと、暴力団が持つ威力(組織的な力や社会的威圧感) ...

犯罪被害/民暴

暴力団対策法|暴力団の組織維持・拡大を封じ込める「その他の禁止行為」を解説

今回は、暴力団対策法(暴対法)ということで、お金などの要求行為以外に定められている、暴対法の様々な禁止行為について見てみたいと思います。 前の記事では、暴対法における暴力的要求行為や、一般人も対象になる準暴力的要求行為について解説しました。暴対法=不当な要求を取り締まる法律というイメージが強いかもしれませんが、実はそれだけではありません。暴力団の組織を維持したり、拡大したりするための行動にも、規制の網がかけられています。 本記事では、不当要求(暴力的要求行為・準暴力的要求行為)以外の禁止行為を、その他の禁 ...

法律に関する時事ネタやニュースの記事、徒然に思いついた法律コラムなどをまとめています。

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法律ニュース

ゲーム依存症対策条例で高校生が県提訴

今回は、香川県のネット・ゲーム依存症対策条例を違憲と主張して、県の高校生と母親が県を相手どって提訴したとのニュースについて見てみたいと思います。 ニュースとしては、たとえばこちら。この記事を見たときにハッとなったのは、記事がけっこう細かい部分まで正確に書かれていたところです。 ▽ゲーム条例、違憲と提訴 香川の高校生ら賠償請求|日本経済新聞(2020/09/30)https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64452410Q0A930C2AC8Z00/ 保護者の努力義務になって ...

営業秘密管理 法律コラム

感覚でわかる営業秘密管理|秘密保持の勘所

感覚でわかるシリーズ。今回は、秘密保持の勘所について。 営業秘密管理は個人情報保護と並んで情報管理のジャンルになっていますが、細かい法律やら契約やら社内規程の話をいったん置いておいて、社会的なTipsというか、おばあちゃんの知恵袋的な、感覚的なことを書いてみたいと思います(雑談みたいな話です)。 固有名詞を出さない まず最初の心得は、 固有名詞を出さない です。 当たり前といえば当たり前ですが、何の話をするにしても、社外で、あるいは仕事と関係ないところで仕事の話をするときは、固有名詞を出さないのが鉄則です ...

インターネット 法律ニュース

プロバイダ責任制限法の改正世論-プロバイダの立ち位置

ネットでの誹謗中傷によると思われる痛ましい訃報があり、発信者情報の開示請求に関して、プロバイダ責任制限法の改正世論が盛り上がっています。 本記事では、盛り上る改正世論に、ちょっと波風というか、敢えて穿った見方をしてみることを書いてみたいと思います。 世間で盛り上がっている論調(プロバイダへの規制強化)とちょっと違う視点で書いてますので、嫌な気分になるかも?と気になる方はブラウザバックしていただければと。 プロバイダの立ち位置 誹謗中傷の問題について、プロバイダは、けっこう微妙な立ち位置にいると思います。 ...

弁護士の転職に関する記事をまとめています。インハウス転職後の話や、弁護士像、開業トピックなども。

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インハウス談

【転職後の話】紛争対応に関する企業担当者と個人依頼者の「憤り」の違い

今回は、紛争対応に関して、個人依頼者が憤りを持っているのとは対照的に、企業内部の担当者はそうでもない(という場合が多い)、という話を書いてみたいと思います。 つまり、「紛争」というものに関して、企業内部の担当者(事業部門の担当者や、支店など現場の担当者)と、個人依頼者とでは、「憤り」の有無という点で対照的であるように思う、という話です(個人的見解です)。 個人依頼者の場合 インハウスローヤーをやっていて、以前、ものすごく訴訟に強い顧問弁護士の人と会話しているときに、その人が起案のときに大事にしているものを ...

インハウス転職

「弁護士国保」って知ってますか?|インハウス退職時の健康保険選び

「弁護士国保」って知ってますか? noteを書いている弁護士「くらげ」さんの記事に、こんな記事が…。 弁護士が転職して事務所を移籍する際の手続き 弁護士国保?知らんかった…(;゚Д゚)(←私) はじめから東京圏で弁護士やっている人にはおそらく常識なんでしょうが、私はそうではなく知りませんでした…。 弁護士国保とは 上記の記事を見ていただければわかりますが、要するに弁護士業界にある国保組合ですね。そして確かに保険料安い…。 「東京都弁護士国民健康保険組合」のホームページを見ると、在野法曹界唯一の国民健康保険 ...

インハウス転職

【弁護士の転職】職務経歴書の書き方①|内容面-最初の転職時の悩み

今回は、弁護士の転職ということで、最初の転職の頃のお悩み、職務経歴書の書き方について書いてみたいと思います。 職務経歴書の書き方について、当ブログでは、 ① 内容面② 形式面③ 注意点④ 採用側から見た景色 の4つの記事に分けて書いています。 本記事は、①内容面についてです。 内容面で最大の悩み-最初は書ける職歴がない 最初の転職の頃の最大の悩みは、書ける職歴が少ないことです。 もちろん管理人自身がそうだったということです。何を書いたら刺さるのか、どう書いたら刺さるのか、書類選考を通過する可能性が高くなる ...

日記・雑記・回顧などをまとめています。

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司法試験

旧司的ノウハウ③|論証及び論証パターン

第3回。今回は論証の仕方と論証パターンとの付き合い方について。 旧司法試験のノウハウ (1)趣旨から書くこと 論証の仕方は、とにかく趣旨に遡って書くことです。すいません大したことなくて(汗)。 基本的に論点というのは条文にない問題か、条文にあるがはっきりしない問題(主として要件・効果について)だと思います。だから、初めて直面する法的問題について、「そもそもこれって何のためにあるんだっけ?」とか「そもそもこれって法的性質は何なんだったっけ?」ということに立ち返って、それから具体的問題に降りてくるわけです。 ...

司法試験

新司的ノウハウ②|訴訟物から考える

第7回。今回は「訴訟物から考える」。 「訴訟物から考える」とは 何が言いたいかというと、訴訟物が訴訟の出発点であり、終着点だから、答案でもそのようにするということです。民事では訴訟物ですが、刑事では公訴事実です。 つまり答案の大枠が、訴訟物→要件→あてはめ、の順に構成されているというのが、まず基本だと思います(もちろん、小問の問いかけの仕方によっては、訴訟物から書く必要のないものもありますが)。 答案を読んでいるといきなり問題点についてつらつらと書き始めているものにしばしば出会いますが、このような構成だと ...

法学部生向け

法学部生向け|「狭義の○○」と「広義の○○」って何? 教科書の最初のページで迷子にならないために

法学部の教科書を開くと、最初の方(総論)でよく出てくるフレーズがあります。「狭義の○○」と「広義の○○」という、法律の名前の説明です。 狭義(きょうぎ)の刑法とは刑法典を指し、広義(こうぎ)の刑法とは犯罪と刑罰に関する法規範の総体を指す…… 正直、「どっちも刑法じゃないか! なぜわざわざ使い分けるの?」と思いませんか? 商法でも同じような説明が続き、無味乾燥で眠くなってしまう学生もいるかもしれません。 しかし、この使い分けは、法律家として会話をする上で避けては通れない言葉の定義(作法)なのです。 今回は、 ...

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イソ弁・インハウスローヤー(企業内弁護士)・独立開業など色々やってきた管理人が、いち法律職として見てきた景色を綴るブログです。法律業務の知識や転職経験などをできるだけわかりやすくアウトプットしています。

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動画の概要
この動画では、「特定〇〇」の一般的な用法について触れた後、犯罪収益移転防止法(マネロン防止法とでもいうべき法律)における「特定事業者」「特定業務」「特定取引」の意味について解説しています。

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特定〇〇」は、用語の定義づけの際に使われる立法技術です(立法に際して特に創作した用語を定義する場合によく使われる。石毛正純「法制執務詳解《新版Ⅱ》」81頁等参照)。法務にも身近な例としては、「特定商取引法」や「特定電子メール法」などが挙げられます(比較的最近だと、フリーランス法の「特定受託事業者」なども)。

が、実際問題として、普通に日本語として読んだときに意味がわからない(語感から意味が浮かんでこない)というデメリットもあります。その典型のひとつが、犯罪収益移転防止法です。

この法律では、「特定事業者」「特定業務」「特定取引」というふうに、「特定〇〇」という用語が3つも出てきます。内容的には、

特定事業者は、特定業務のうち特定取引については本人確認をはじめとした取引時確認を行う義務がある”

といった内容になるのですが、普通に日本語として読んだときには全く意味がわかりません。

なので、こういうときは、ひとまず語感から意味を想像することは諦めて、「適用対象〇〇」という位の意味で捉えておいて、少し理解が進んでから「こういう意味で”特定”なんだな」という形で自分の中に落とし込むのがスムーズだと思う、という話をしています。

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