契約法務
Contract――――
M&A法務|株式譲渡契約(SPA)-前提条件
今回は、M&A法務ということで、株式譲渡契約(SPA)のうち前提条件について見てみたいと思います。 ※株式譲渡契約のSPAというのは、Stock Purchase Agreementの略です ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 前提条件とは まずはそもそも前提条件とは何なのか?という話から。 ”前提条件”というからには何かの前提なわけですが、何の・・前提条件かというと、取引実行の・・・・・前提条件です。なので、取引実行条件ともいいます。 取引実行というのはい ...
M&A法務|株式譲渡契約(SPA)-MAC条項
今回は、M&A法務ということで、株式譲渡契約(SPA)のうちMAC条項について見てみたいと思います。 ※株式譲渡契約のSPAというのは、Stock Purchase Agreementの略です ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 MAC条項とは MACとは何かというと、Material Adverse Changeの略で、対象会社(譲渡する株式の発行体のこと。以下同じ)に重大な悪影響が及ぶような変化のことです。 materialは「著しい」、adverseは ...
秘密保持契約(NDA)|秘密情報の返還と廃棄
今回は、秘密保持契約(NDA=Non Disclosure Agreement)ということで、秘密情報の返還と廃棄について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 秘密情報の返還・廃棄条項 秘密情報の返還・廃棄義務は、NDAの”出口管理”といえます。 簡単にいうと、もう用がなくなったときは、返還するか廃棄するか(あるいはその両方)してください、という取り決めです。また、秘密保持契約の目的が達成された(または不達成が確定した)場合には、受領当事者が開 ...
契約の一般条項|債務不履行による損害賠償請求
今回は、契約の一般条項ということで、損害賠償条項に関連して、債務不履行による損害賠償請求について見てみたいと思います。 ※「契約の一般条項」というのは、ここでは、いろんな契約に共通してみられる条項、という意味で使っています 損害賠償条項の法的意味を把握するための前提として、法律上の原則にあたるところの債務不履行による損害賠償請求についてざっと確認してみます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 債務不履行の類型 債務不履行とは、債務者が債務の本旨に従った履行をしない ...
法令用語の基本|枝番号と削除の使い方(条文の改正手法)
今回は、法令用語ということで、枝番号と削除の使い方について見てみたいと思います。 法令用語というのは、法令をつくるときに、慣習的な用語法に従って用いられる用語のことです(日常用語とは異なる独特の意味がある)。当ブログでは、法令用語のうち、契約書などを読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。 枝番号と削除は、条や号を途中に挿入したり削除したりするときに、他の番号を動かさないようにするテクニックです。契約書でも、知っていると役に立つことがあります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下 ...
契約の一般条項|危険負担条項
今回は、契約の一般条項ということで、危険負担条項について見てみたいと思います。 ※「契約の一般条項」というのは、ここでは、いろんな契約に共通してみられる条項、という意味で使っています ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 危険負担とは 危険負担というのは、内容がイメージしづらい言葉ですが、ここでいう「危険」とは、双務契約において、契約の目的たる給付が履行不能になる場合(典型的には、目的物が不可抗力などによって滅失・損傷する場合)の損害のことを指します。 危険負担にいう ...
コンプライアンス法務
Compliance―――――――
広告法務|主観的評価によるNo.1表示と高評価%表示(顧客満足度No.1表示など)
今回は、広告法務ということで、「主観的評価によるNo.1表示」と「高評価%表示」について見てみたいと思います。 令和6年(2024年)9月26日に新しく消費者庁からリリースされた『No.1表示に関する実態調査報告書』(以下「2024年No.1報告書」)で言及されているものになります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 新しい「No.1表示に関する実態調査報告書」(消費者庁) 2024年No.1報告書は、No.1表示のうち、 主観的評価によるNo.1表示 高評価%表 ...
犯罪収益移転防止法|ハイリスク取引時の確認方法
今回は、犯罪収益移転防止法ということで、ハイリスク取引時の確認方法について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線などは管理人によるものです。 ハイリスク取引時の確認事項 ハイリスク取引のときは、厳格な顧客管理が必要とされ、大まかにいうと、 取引時確認のうち「本人特定事項」と「実質的支配者」の確認をより厳格な方法で行う その取引が200万円を超える財産の移転を伴うものである場合には「資産及び収入の状況」の確認を行う ということになっています。 ハイリスク取引時の確認事項については、 ...
下請法|取引の内容-製造委託、修理委託
今回は、下請法ということで、適用要件のうち取引の内容に関するものについて見てみたいと思います。 下請法の適用対象となる取引の内容には、 ① 製造委託 ←本記事② 修理委託 ←本記事③ 情報成果物作成委託④ 役務提供委託 の4つがありますが、本記事では①と②を取り上げます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 製造委託(法2条1項) 製造委託とは、物品を販売し、または製造を請け負っている事業者が、規格、品質、形状、デザイン、ブランドなどを指定し ...
資金決済法|前払式支払手段-資産保全に関する義務(発行保証金)
今回は、資金決済法ということで、前払式支払手段のうち資産保全に関する規制について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 資産保全義務 前払式支払手段発行者は、基準日における前払式支払手段の未使用残高が基準額を超える場合、その未使用残高の2分の1以上の額を発行保証金として供託しなければなりません。 ▽法14条1項 (発行保証金の供託)第十四条 前払式支払手段発行者は、基準日未使用残高が政令で定める額(以下この章において「基準額」という。)を超えると ...
下請法|親事業者の義務-3条書面の交付義務
今回は、下請法ということで、親事業者の義務のうち発注書面(3条書面)の交付義務について見てみたいと思います。 下請法の適用対象になったとき、親事業者には以下のような4つの義務が課せられます。 【親事業者の4つの義務】① 発注書面の交付義務 (第3条) ←本記事② 取引記録書類の作成・保存義務 (第5条)③ 支払期日を定める義務 (第2条の2) ④ 遅延利息の支払義務 (第4条の2) その中で、本記事は黄色ハイライトを引いた箇所の話です。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるもの ...
独占禁止法を勉強しよう|不公正な取引方法-不当対価
今回は、独占禁止法を勉強しようということで、不公正な取引方法のうち不当対価について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 不当対価のグループ 不当対価には、法定類型と告示類型の両方があります。 大きく分けて、不当廉売(=不当に安く売る)と不当価格購入(=不当に高く買う)があります。全体像は以下のようになります。 「不当対価」のグループ(6号ロ参照) 行為類型細分類法定類型(法2条9項)告示類型(一般指定)公正競争阻害性不当廉売継続して、供給に要す ...
コーポレート法務
Corporate―――――
組織再編|新設分割-株主総会決議と簡易分割
今回は、組織再編ということで、新設分割の手続のうち、株主総会決議と簡易分割(例外的に株主総会決議が不要となる場合)について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 新設分割計画承認の株主総会決議 新設分割計画を作成した後、通常、株主総会決議で承認する必要があります。 新設分割には、分割会社(分割する側)と設立会社(分割により設立される側)がありますが、株主総会決議は分割会社のみです。 当然ながら、設立会社はまだ成立していないためです ▽会社法804 ...
2024年相次いだインサイダー取引ニュース(取引所社員等)
ここ最近(2024年)、インサイダー取引に関するニュースが立て続けにありました。 何というか血の通ってないコメントになってしまいますが、規制をみるときのお手本になりそうな一連の事件だったので、本記事では、これらを題材にインサイダー規制の内容をさらっと見てみたいと思います。 ※本記事のうち「告発」と「公判」の部分は順次追記しています 相次いだインサイダー取引ニュース3選 最近相次いだインサイダー取引ニュースですが、主なものは以下の3つかと思います。 関連ニュース 裁判官をインサイダー取引容疑で強制調査 金融 ...
組織再編|吸収合併-株主総会決議と略式・簡易合併
今回は、組織再編ということで、吸収合併の手続のうち、株主総会決議と略式・簡易合併(株主総会決議が不要となる場合)について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 吸収合併契約承認の株主総会決議 吸収合併契約を締結した後、通常、株主総会決議で承認する必要があります。 これは原則としていわゆる特別決議になります(会社法309条2項12号)。特別決議とは、議決権の過半数を有する株主が出席し、そのうち3分の2以上の賛成を得る必要がある決議です。 ▽法309 ...
合同会社法務|業務執行社員・代表社員・職務執行者
今回は、合同会社法務ということで、合同会社の管理のうち業務執行社員・代表社員・職務執行者について見てみたいと思います。 これらは合同会社の管理(運営)に関する基本事項ではありますが、いまひとつわかりにくい感じがつきまとう部分であるように思いますので、なるべくイメージがしやすくなるようにまとめていきます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 業務執行社員とは 業務執行社員は、業務執行権をもつ社員のことです。 読んでそのままですが、会社法の文言としては「業務を執行する」 ...
M&A法務|株式譲渡契約(SPA)-コベナンツ(プレ・クロージング事項)
今回は、M&A法務ということで、株式譲渡契約(SPA)のうち誓約事項(コベナンツ)について見てみたいと思います。 ※株式譲渡契約のSPAというのは、Stock Purchase Agreementの略です コベナンツには、クロージング(取引実行)の前か後かで、大きく ①プレ・クロージング事項(取引実行前の誓約事項。プレクロ事項)②ポスト・クロージング事項(取引実行後の誓約事項。ポスクロ事項) がありますが、本記事は①の話です。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるもので ...
公益通報者保護法|内部通報制度の整備と運用(受付窓口の設置・受付以降のフローなど)
今回は、公益通報者保護法ということで、事業者における内部通報制度の整備・運用について見てみたいと思います。 適宜、令和2年改正前の内容にも触れています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 内部通報制度の設計 何でもそうですが、社内の制度は仕組みの設計→規程化が基本になりますので、本記事ではそのスタンスでまとめてみたいと思います。 大きく「内部通報制度の設計」→「内部通報制度の規程化」の順に見ていきます まず、内部通報制度の設計方法は、法11条4項に基づいて策定され ...
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【動画の概要】
この動画では、「特定〇〇」の一般的な用法について触れた後、犯罪収益移転防止法(マネロン防止法とでもいうべき法律)における「特定事業者」「特定業務」「特定取引」の意味について解説しています。
▼ 続きを読む
「特定〇〇」は、用語の定義づけの際に使われる立法技術です(立法に際して特に創作した用語を定義する場合によく使われる。石毛正純「法制執務詳解《新版Ⅱ》」81頁等参照)。法務にも身近な例としては、「特定商取引法」や「特定電子メール法」などが挙げられます(比較的最近だと、フリーランス法の「特定受託事業者」なども)。
が、実際問題として、普通に日本語として読んだときに意味がわからない(語感から意味が浮かんでこない)というデメリットもあります。その典型のひとつが、犯罪収益移転防止法です。
この法律では、「特定事業者」「特定業務」「特定取引」というふうに、「特定〇〇」という用語が3つも出てきます。内容的には、
”特定事業者は、特定業務のうち特定取引については本人確認をはじめとした取引時確認を行う義務がある”
といった内容になるのですが、普通に日本語として読んだときには全く意味がわかりません。
なので、こういうときは、ひとまず語感から意味を想像することは諦めて、「適用対象〇〇」という位の意味で捉えておいて、少し理解が進んでから「こういう意味で”特定”なんだな」という形で自分の中に落とし込むのがスムーズだと思う、という話をしています。