Contentsコンテンツ
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法務業務
法律コンテンツのうち法務部でよく使うような領域の話を取り上げ、法務業務(企業向け)に関する記事としてまとめています。

インサイダー取引規制|会社関係者の禁止行為(全体像)
今回は、インサイダー取引規制を勉強しようということで、会社関係者のインサイダー取引規制について見てみたいと思います。 インサイダー取引規制には、大きく「会社関係者」と「公開買付者等関係者」に対する規制がありますが、本記事では、前者の全体像をざっと見てみます。 ① 会社関係者の禁止行為(金商法166条)←本記事② 公開買付者等関係者の禁止行為(金商法167条) ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 会社関係者のインサイダー取引規制(金商法166条) 会社関係者のインサイ ...
ファンド法務|SPCと倒産隔離~オリジネーターからの隔離とSPC自体の倒産防止
今回は、ファンド法務ということで、倒産隔離について見てみたいと思います。 倒産隔離自体はSPV全般で出てくる言葉ですが、本記事では会社型SPV(=SPC)における倒産隔離を取り上げたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 SPCと倒産隔離 倒産隔離というのは、SPVにおいて対象資産そのものに関するリスク以外のリスクを投資家に負わせないための仕組みのことです。英語ではBankruptcy Remotenessになります。 SPCの場合でいうと、 対象資産が ...
強調表示と打消し表示|打消し表示の表示内容
今回は、広告法務ということで、打消し表示の表示内容について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 打消し表示の表示内容(打消し表示留意点 第3) 日常生活でもよく見かけますが、広告中で例えば「10 時間効果が持続!!」のような断定的表現や目立つ表現を使って商品の内容を強調した表示をしつつ、「結果には個人差があります」といった注意書きを付している場合があります。 この場合の、強調された広告表示を強調表示といい、付されている注意書きを打消し表示と呼び ...

02
裁判業務
法律コンテンツのうち裁判業務でよく使うような領域の話を取り上げ、一般民事(個人向け)に関する記事としてまとめています。
暴力団対策法|暴力団の組織維持・拡大を封じ込める「その他の禁止行為」を解説
今回は、暴力団対策法(暴対法)ということで、お金などの要求行為以外に定められている、暴対法の様々な禁止行為について見てみたいと思います。 前の記事では、暴対法における暴力的要求行為や、一般人も対象になる準暴力的要求行為について解説しました。暴対法=不当な要求を取り締まる法律というイメージが強いかもしれませんが、実はそれだけではありません。暴力団の組織を維持したり、拡大したりするための行動にも、規制の網がかけられています。 本記事では、不当要求(暴力的要求行為・準暴力的要求行為)以外の禁止行為を、その他の禁 ...
暴力団対策法|「暴力団」と「指定暴力団」は違う?規制対象の定義を関連用語とともに解説
今回は、暴力団対策法(暴対法)ということで、規制対象である指定暴力団の定義などについて見てみたいと思います。 指定暴力団という言葉は、ニュースや新聞でも見聞きしたことがあるかもしれません。暴力団は全部、指定暴力団なのではと思ってしまいそうですが、実は法律上、「暴力団」と「指定暴力団」には違いがあります。 本記事では、暴対法における指定暴力団の概念と、そこから派生する関連用語について解説していきます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 規制対象の定義 暴対法は、指定 ...
最判令和2年7月30日|GPS事件最高裁判決ーストーカー規制法「見張り」の解釈
今回は、GPS最高裁判決を取り上げてみたいと思います。 この最高裁判決は、車にGPSを取り付け遠隔監視する行為について、ストーカー規制法(ストーカー行為等の規制等に関する法律)にいう「見張り」にあたらないと判断した、というものです。 ニュースとしては、例えばこちら。 ▽ストーカーがGPSで居場所を追跡しても「見張り」に当たらず 最高裁が初判断|東京新聞 TOKYO Webhttps://www.tokyo-np.co.jp/article/45997 なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるもの ...
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時事・コラム
法律に関する時事ネタやニュースの記事、徒然に思いついた法律コラムなどをまとめています。

発信者情報開示制度の改正論|11月最終取りまとめ案
ネット誹謗中傷の問題に関して、発信者情報開示制度の改正論が引き続き注目されていますが、総務省の「発信者情報のあり方研究会」から、先日、11月を目途と言われていた最終取りまとめの案が出されていました。 ニュースとしては、たとえばこちら。 ▽ネット中傷、訴訟しなくても投稿者を開示 総務省が検討|朝日新聞デジタルhttps://www.asahi.com/articles/ASNCD6G17NCDULFA018.html 最終とりまとめ(案)の原文はこちらから。 ▽発信者情報開示の在り方に関する研究会(第10回 ...
最判令和2年7月21日|リツイート事件最高裁判決と最近の裁判例
一週間ぐらい前の判決になりますが、リツイートの法的責任に関連する最高裁判決がありました。 これは、リツイートのアカウントにも発信者情報の開示請求を認めたところが話題になっていたものです。 また、もう少し前にはリツイートに名誉毀損の成立を認めた高裁判決も出ていましたので、本記事では、この最近の2つの司法判断について見てみたいと思います。 なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 最判令和2年7月21日-リツイートにも開示請求を認めた事例 判決の内容 ニュースとしては、たとえばこちら。一審 ...
ゲーム依存症対策条例で高校生が県提訴
今回は、香川県のネット・ゲーム依存症対策条例を違憲と主張して、県の高校生と母親が県を相手どって提訴したとのニュースについて見てみたいと思います。 ニュースとしては、たとえばこちら。この記事を見たときにハッとなったのは、記事がけっこう細かい部分まで正確に書かれていたところです。 ▽ゲーム条例、違憲と提訴 香川の高校生ら賠償請求|日本経済新聞(2020/09/30)https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64452410Q0A930C2AC8Z00/ 保護者の努力義務になって ...

04
転職・開業
弁護士の転職に関する記事をまとめています。インハウス転職後の話や、弁護士像、開業トピックなども。
インハウスローヤー転職と非弁の論点(後編)|業務委託型の紹介サービス
今回は、インハウスローヤー転職と非弁の論点ということで、その後編について書いてみたいと思います。 インハウスローヤー転職といっても、本記事の話題は業務委託型(法務受託、法務アウトソーシングとでも呼ぶべきもの)に関するもので、いわゆるグレーゾーン解消制度において照会と回答がなされている例になります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 業務委託型を含む弁護士人材紹介サービス 照会対象サービスの内容は、事業者が提供するウェブサイト上で、パートタイム勤務も含めて、求人企業 ...
【転職後の話】「働かないおじさん」との出会い
今回は、法律事務所からインハウス転職する場合、企業の側で「働かないおじさん」を見つけると、ちょっとびっくりするかもしれない、という話を書いてみたいと思います。 そういう衝撃の(?)出会いがあるかもしれないことと、働かないおじさんたちの言い分というか弁解というか、そのロジックについて考えてみたいと思います。 インハウス転職後、もしも「何だこの人は…」と思う中間管理層に出会ったときに、あなただけじゃないんだよ…と思ってもらえれば幸いです(もちろん、そもそも遭遇しないに越したことはないです)。 法律事務所との違 ...
インハウスローヤー転職と非弁の論点(前編)|転職活動時の注意点
今回は、インハウスローヤー転職と非弁の論点について書いてみたいと思います。 非弁の論点は、座学の時代には「法曹倫理」とかナントカいった科目で若干触れるだけで、「そんな話、そうそう無いでしょうよ…こんなこと勉強して何になるんじゃろ」と思うものの(管理人の当時の正直な心情)、実務になってみると意外とそこそこ出会うことになるのが非弁の論点です。 ※非弁行為があるという意味ではなく、非弁に抵触しないよう論点を検討すべき場合がある、という意味です。以下のいくつかの例も、それが非弁行為という意味ではなく、その論点があ ...
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others(その他)
日記・雑記・回顧などをまとめています。

法学部生向け|客観は”証拠がある”という意味ではない?「主観説」と「客観説」の意味
法学部の授業や基本書で、よく出てくる対立軸があります。 それが主観説と客観説の対立です。 日常用語で客観的というと、何をイメージしますか? データや証拠に基づいていることや、誰が見ても明らかな事実であることを思い浮かべる人が多いでしょう。 しかし、法律の学説で客観説という言葉が出てきたとき、その多くは日常用語とは全く違う意味で使われています。これを知らないと、解説などを読んでも意味が頭に入ってきません。 今回は、法学特有の「客観」という言葉の意味を解き明かし、典型的な例を通じてその感覚をマスターしましょう ...
新司的ノウハウ②|訴訟物から考える
第7回。今回は「訴訟物から考える」。 「訴訟物から考える」とは 何が言いたいかというと、訴訟物が訴訟の出発点であり、終着点だから、答案でもそのようにするということです。民事では訴訟物ですが、刑事では公訴事実です。 つまり答案の大枠が、訴訟物→要件→あてはめ、の順に構成されているというのが、まず基本だと思います(もちろん、小問の問いかけの仕方によっては、訴訟物から書く必要のないものもありますが)。 答案を読んでいるといきなり問題点についてつらつらと書き始めているものにしばしば出会いますが、このような構成だと ...
法令解釈の基本|法解釈の種類-学理的解釈の分類
今回は、法令解釈ということで、学理的解釈の分類について見てみたいと思います。 契約書などで直接役に立つということはない気がしますが、いろんなところで目にする「〇〇解釈」はまとめるとどうなっているのかが見えて、全体がクリアになります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 学理的解釈 学理的解釈とは、学理(学問上の研究や考察)によって法令を解釈することです。 普段よく”法令の解釈”といっているのは、通常、この学理的解釈を指しています。ざっくりいえば、理屈で解釈しようとす ...
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イソ弁・インハウスローヤー(企業内弁護士)・独立開業など色々やってきた管理人が、いち法律職として見てきた景色を綴るブログです。法律業務の知識や転職経験などをできるだけわかりやすくアウトプットしています。
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【動画の概要】
この動画では、「特定〇〇」の一般的な用法について触れた後、犯罪収益移転防止法(マネロン防止法とでもいうべき法律)における「特定事業者」「特定業務」「特定取引」の意味について解説しています。
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「特定〇〇」は、用語の定義づけの際に使われる立法技術です(立法に際して特に創作した用語を定義する場合によく使われる。石毛正純「法制執務詳解《新版Ⅱ》」81頁等参照)。法務にも身近な例としては、「特定商取引法」や「特定電子メール法」などが挙げられます(比較的最近だと、フリーランス法の「特定受託事業者」なども)。
が、実際問題として、普通に日本語として読んだときに意味がわからない(語感から意味が浮かんでこない)というデメリットもあります。その典型のひとつが、犯罪収益移転防止法です。
この法律では、「特定事業者」「特定業務」「特定取引」というふうに、「特定〇〇」という用語が3つも出てきます。内容的には、
”特定事業者は、特定業務のうち特定取引については本人確認をはじめとした取引時確認を行う義務がある”
といった内容になるのですが、普通に日本語として読んだときには全く意味がわかりません。
なので、こういうときは、ひとまず語感から意味を想像することは諦めて、「適用対象〇〇」という位の意味で捉えておいて、少し理解が進んでから「こういう意味で”特定”なんだな」という形で自分の中に落とし込むのがスムーズだと思う、という話をしています。
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