今回は、M&A法務ということで、株主間契約（SHA）のうちプット・オプションとコール・オプションについて見てみたいと思います。 ※株主間契約のSHAというのは、Shareholders Agreementの略です 株主間契約では対象会社の運営・ガバナンスに関する事項と株式の処分に関する事項が規定されることが多いですが、本記事は後者に関する内容になります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 プット・オプションとコール・オプション これらは、一定の条件を満たし ...

今回は、法令作成ということで、条文の文章の対句構造について見てみたいと思います。 法令作成には一定の決まった型みたいなものがありますが、当ブログでは、契約書などを読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 「あっては」と対句構造 法令では、文章を簡潔にするために、対句の構造が用いられている場合が多くあります。 普通に読むだけでも対句になっていることはなんとなく頭に入るようになっていますが、改めて意識しておくと、 ...

今回は、契約の基本事項ということで、契約書を作成する目的について見てみたいと思います。 ひと言でいうと、「合意を証拠化する」、つまりエビデンスというやつですが、一般的にいくつか言われることを振り返ったうえで、実際のところどうなのかという話も考えてみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 契約書を作成する目的 契約書を作成する目的というと、契約書の基礎研修やセミナーなどでは、最初の方でほぼ必ず触れられるトピックかと思いますが、だいたい、 当事者の意思内容 ...

今回は、法令用語ということで、「ものとする」の意味を見てみたいと思います。 法令用語というのは、法令をつくるときに、慣習的な用語法に従って用いられる用語のことです（日常用語とは異なる独特の意味がある）。当ブログでは、法令用語のうち、契約書を読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。 「ものとする」は、なんとなく使い勝手がいいので契約書でもつい多用しがちですが、いま一度、法令用語としての意味もチェックしてみたいと思います。 法令用語としては、「するものとする」で、「する」・「とする」と一 ...

今回は、法令用語ということで、「削る」「改める」「加える」の使い方について見てみたいと思います。 法令用語というのは、法令をつくるときに、慣習的な用語法に従って用いられる用語のことです（日常用語とは異なる独特の意味がある）。当ブログでは、法令用語のうち、契約書などを読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。 「削る」「改める」「加える」は一部改正法で使われる法令用語ですが、契約書でも、修正覚書などを作成するときに役に立つケースがありますので、取り上げてみたいと思います。 ではさっそく。 ...

今回は、法令用語ということで、「係る」と「関する」を見てみたいと思います。 法令用語というのは、法令をつくるときに、慣習的な用語法に従って用いられる用語のことです（日常用語とは異なる独特の意味がある）。当ブログでは、法令用語のうち、契約書などを読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。 本記事では、法律的な文章でよく見かけて何となく使っている「係る」は、どういう意味なのか？を確認してみたいと思います。「関する」との対比です。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人に ...

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、本人特定事項の確認について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 本人特定事項の確認とは まず最初に、本人特定事項というのは何なのか？ということを確認しておきたいと思います。 本人特定事項というのは、 自然人の場合①氏名②住居③生年月日法人の場合①名称②本店又は主たる事務所の所在地－ のことです。 要するに、「どこ・・の誰・ですか？」というのを確認すれば本人を特定できるわけです（法人もそう）。自然人の場合は ...

今回は、下請法ということで、親事業者の義務のうち発注書面（3条書面）の交付義務について見てみたいと思います。 下請法の適用対象になったとき、親事業者には以下のような4つの義務が課せられます。 【親事業者の4つの義務】①　発注書面の交付義務 （第3条）　←本記事②　取引記録書類の作成・保存義務 （第5条）③　支払期日を定める義務 （第2条の2）　④　遅延利息の支払義務 （第4条の2） その中で、本記事は黄色ハイライトを引いた箇所の話です。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるもの ...

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、取引時確認等を的確に行うための措置について見てみたいと思います。 特定事業者には以下のような5つの義務が課されますが、その中で、本記事は黄色ハイライトを引いた箇所の話です。 【特定事業者の5つの義務】 ①　取引時確認②　確認記録の作成・保存義務③　取引記録等の作成・保存義務④　疑わしい取引の届出⑤　取引時確認等を的確に行うための措置　←本記事 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 取引時確認等を的確に行うための措置（法11条） ...

今回は、独占禁止法を勉強しようということで、規制の仕組み（全体像）について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 独占禁止法を勉強する意味（私見） 最初から余談気味ですが、独占禁止法を勉強することになるときというのは、大体、以下2つのシチュエーションなのではないかなと思います（管理人の経験からの個人的見解）。 真正面から問題になるような企業（あるいはそういう業界）の場合は、真正面から必要 そうでない場合でも、独占禁止法に連なる下請法と景品表示法は ...

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、特定事業者について見てみたいと思います。 犯罪収益移転防止法は、法2条2項で1号から49号まで多様な事業者を掲げて特定事業者と呼び、取引時確認や疑わしい取引の届出などの義務を課しています。特定事業者には金融機関やカジノ、貴金属取扱業者などの業種があり、それぞれの業種の所管行政庁が管理しています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。 特定事業者とは（法2条2項） そもそも「特定事業者」が何なのか言葉からイメージしにくく、ここがま ...

今回は、資金決済法ということで、前払式支払手段のうち第三者型前払式支払手段と登録について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 第三者型前払式支払手段とは（法3条5項） 第三者型前払式支払手段とは、前払式支払手段のうち、発行者以外の第三者（加盟店）に対しても利用できるもののことです。 定義としては、発行者に対してのみ・・利用できる「自家型」以外・・のもの、という書きぶりになっています。 ▽法3条5項 ５　この章において「第三者型前払式支払手段」と ...

今回は、公益通報者保護法ということで、法の目的と規制の仕組み（全体像）について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 法の目的・内容 「公益通報者保護法」（平成16年法律第122号）は、これが正式名称となっています。 法律の分量としては実は22条までしかなく、もし全部を読んでもそれ程の分量はありません（ほかの法律に比べればという意味）。 法の目的は、以下のとおりとされています。 ▽公通法1条 （目的）第一条　この法律は、公益通報をしたことを理由と ...

今回は、組織再編ということで、吸収合併手続のうち債権者保護手続について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 債権者保護手続とは 吸収合併における債権者保護手続とは、要するに、合併当事会社の債権者が合併に異議を述べる手続です。 合併により会社の財産状況は大きく変動しますので、債権者（取引先や金融機関など）にも影響が及ぶことがあります。特に消滅会社（＝吸収される側）の債権者にとっては債務者が変更することになりますし、他方、存続会社（＝吸収する側）の ...

今回は、M&A法務ということで、株主間契約（SHA）のうち先買権と優先交渉権について見てみたいと思います。 ※株主間契約のSHAというのは、Shareholders Agreementの略です 株主間契約では特に「対象会社の運営・ガバナンスに関する事項」と「株式の処分に関する事項」が規定されることが多いですが、本記事は後者に関する内容になります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 株式の処分に関する規定－先買権と優先交渉権 株式引受契約（SHA）では、株式 ...

今回は、合同会社法務ということで、合同会社の登記事項について見てみたいと思います。 本記事では、会社法914条に基づく合同会社の登記事項についてグループに分けて解説し、また登記事項が変更された場合に必要となる変更登記の手続についても触れます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 登記事項（会社法914条） 合同会社の登記事項は、会社法第914条に定められており、1号から11号までの事項があります。 ▽会社法914条 （合同会社の設立の登記）第九百十四条　合同会社の設 ...

今回は、ファンド法務ということで、投資ビークルの種類について見てみたいと思います。 いろいろなビークルがあって混乱しがちな部分ですが、大まかに分類しておくと意外とすんなり頭に入ります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 投資ビークルの種類 投資ビークルというのは、投資ファンドを組成するときにその中心となるものです。 投資ファンドは投資家から資金を集めてプールし、それを専門家（ファンドマネージャー）が運用する仕組みですが、この受け皿となるのが投資ビークルです。 基本 ...

今回は、M&A法務ということで、株式譲渡契約（SPA）のうちMAC条項について見てみたいと思います。 ※株式譲渡契約のSPAというのは、Stock Purchase Agreementの略です ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 MAC条項とは MACとは何かというと、Material Adverse Changeの略で、対象会社（譲渡する株式の発行体のこと。以下同じ）に重大な悪影響が及ぶような変化のことです。 materialは「著しい」、adverseは ...