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法務業務

法律コンテンツのうち法務部でよく使うような領域の話を取り上げ、法務業務(企業向け)に関する記事としてまとめています。

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開示制度

開示制度|企業内容の開示-継続開示(有報・臨報など)

今回は、開示制度ということで、企業内容の開示(法定開示)のうち継続開示について見てみたいと思います。 有報などは特に意識しなくても体感値的に残ってくるような内容も多いですが、どこに何が書いてあるかは案外把握しないままのこともあったりしますので、そのあたりも確認しながら見てみます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 継続開示が必要な理由 継続開示というのは、有価証券が流通する場面での情報開示のことです。 発行開示が「発行市場(primary market)」に対応す ...

商標法

商標法|商標の使用概念

今回は、商標法ということで、商標の「使用」概念について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 商標の「使用」とは 商標権とは、指定商品・指定役務について登録商標を独占的に使用する権利のことです(▷参考記事はこちら)。 実は、この「使用」の具体的内容は商標法で細かく定められています。 ▽商標法2条3項・4項 3 この法律で標章について「使用」とは、次に掲げる行為をいう。一~十 (略)4 前項において、商品その他の物に標章を付することには、次の各号に ...

M&A 各種契約書

M&A法務|株式譲渡契約(SPA)-ファイナンス・アウト条項

今回は、M&A法務ということで、株式譲渡契約(SPA)のうちファイナンス・アウト条項について見てみたいと思います。 ※株式譲渡契約のSPAというのは、Stock Purchase Agreementの略です ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 ファイナンス・アウト条項とは ファイナンス・アウト(Finance-out)とは、M&A(SPAでいうと株式譲渡)の代金支払いを資金調達によって行おうとしているケースで、その資金調達がうまくいかなかったときに買 ...

裁判業務

法律コンテンツのうち裁判業務でよく使うような領域の話を取り上げ、一般民事(個人向け)に関する記事としてまとめています。

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インターネット 法律ニュース

発信者情報開示制度の改正論|11月最終取りまとめ案

ネット誹謗中傷の問題に関して、発信者情報開示制度の改正論が引き続き注目されていますが、総務省の「発信者情報のあり方研究会」から、先日、11月を目途と言われていた最終取りまとめの案が出されていました。 ニュースとしては、たとえばこちら。 ▽ネット中傷、訴訟しなくても投稿者を開示 総務省が検討|朝日新聞デジタルhttps://www.asahi.com/articles/ASNCD6G17NCDULFA018.html 最終とりまとめ(案)の原文はこちらから。 ▽発信者情報開示の在り方に関する研究会(第10回 ...

刑事弁護

箇条整理シリーズ|刑事扶助(刑事被疑者弁護援助)の要件

実務や理論を箇条書きで整理する,「箇条整理」シリーズ。 今回は,刑事扶助(刑事被疑者弁護援助)の要件について。 刑事扶助は,被疑者国選が利用できる場合には利用できないことになっているので,実際上,検討する機会は多くはないが,要件は以下のとおり。 刑事扶助(刑事被疑者弁護援助)の要件 ①対象者の要件 身体を拘束された被疑者であること。 ただし,被疑者国選の対象事件で勾留されている被疑者は含まれない。 その意味するところは,被疑者国選がフォローしていないケースで利用が検討される,ということである。 典型的には ...

反社排除 犯罪被害/民暴

暴力団対策法|暴力団の組織維持・拡大を封じ込める「その他の禁止行為」を解説

今回は、暴力団対策法(暴対法)ということで、お金などの要求行為以外に定められている、暴対法の様々な禁止行為について見てみたいと思います。 前の記事では、暴対法における暴力的要求行為や、一般人も対象になる準暴力的要求行為について解説しました。暴対法=不当な要求を取り締まる法律というイメージが強いかもしれませんが、実はそれだけではありません。暴力団の組織を維持したり、拡大したりするための行動にも、規制の網がかけられています。 本記事では、不当要求(暴力的要求行為・準暴力的要求行為)以外の禁止行為を、その他の禁 ...

法律に関する時事ネタやニュースの記事、徒然に思いついた法律コラムなどをまとめています。

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法律コラム

リポストの法的リスク

本記事では、SNS上で他者の投稿をリポスト(リツイート/シェア/引用リツイート等)する行為について、想定される主要な法的リスクを整理してみたいと思います。 結論を先にいうと、単純なワンクリックの拡散行為であっても、著作権・人格権/名誉毀損/プライバシー/個人情報/営業秘密など、複数分野で責任が生じ得ます。 アミューズの法務部がおもしろいポストを出していましたので、ここを取っ掛かりにして見ていきたいと思います。 この記事はnoteにもサマリー版を掲載しています リポストの法的リスクについて-アミューズのPO ...

法律コラム 組織再編

感覚でわかる会社法|株式交換って結局何?

感覚でわかるシリーズ。 今回は、会社法上の「株式交換」についてです。 管理人は、学生の時分は何を読んでもイマイチ頭に入ってこず、わかりやすそうな図を見ても「うーん」という感じだったのですが、ある程度年を食ってから自然とわかるようになったので、その感覚を書いてみたいと思います。 株式交換が何なのかは、順繰りにポイントを追っていくようにするとわかりやすいように思います(図か何かで複数のアクションを同時に説明されても、かえって難しい)。 ということで、順番にポイントを見ていきたいと思います。 ポイント① まず、 ...

判決レビュー 犯罪被害/民暴

最判令和2年7月30日|GPS事件最高裁判決ーストーカー規制法「見張り」の解釈

今回は、GPS最高裁判決を取り上げてみたいと思います。 この最高裁判決は、車にGPSを取り付け遠隔監視する行為について、ストーカー規制法(ストーカー行為等の規制等に関する法律)にいう「見張り」にあたらないと判断した、というものです。 ニュースとしては、例えばこちら。 ▽ストーカーがGPSで居場所を追跡しても「見張り」に当たらず 最高裁が初判断|東京新聞 TOKYO Webhttps://www.tokyo-np.co.jp/article/45997 なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるもの ...

弁護士の転職に関する記事をまとめています。インハウス転職後の話や、弁護士像、開業トピックなども。

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インハウス転職

【弁護士の転職】転職活動のロードマップ

今回は、弁護士の転職ということで、転職活動のロードマップについて書いてみたいと思います。本記事は、転職初心者向けの記事になります。 最初の転職活動のときは、不安があったり気が重かったりしますが(過去の管理人自身)、転職活動といっても、単純にいえば、 Step1:転職エージェントに登録する   ↓Step2:職務経歴書をつくる   ↓Step3:面接を受ける そして内定を得る、これだけです。 仕組みはシンプルなので、初めての転職活動でも大丈夫で、心配ないです。 転職活動の流れと応募者側の作業 応募者側の作業 ...

インハウス転職

弁護士の転職物語①|転職活動の開始

弁護士の転職、というのは最近ホットな話題であると思います。 よくもわるくも弁護士激動の時代に、新しい道を求めて弁護士の働き方も多様化しており、人材の流動性も上がっています。 自分自身も、人材の流動性(特に企業界と弁護士界の間)が上がるのは良いことだと思っています。 雑誌など商業的な記事も、ポジティブな論調で書いた方が格好良いに決まっているので、「インハウス盛り上がってる!」という風潮が見て取れます。 ただ、一側面からの論調であるとも感じるので、いち事例として、自分の転職物語を題材に、弁護士の転職(特にイン ...

インハウス転職

弁護士の転職物語⑦|訟務と法務の違い

前回(転職物語⑥)に続いて、インハウス転職のポジティブな面を指摘したいと思います。 前回、「法律事務所ではできない経験ができる」と書きましたが、「訟務」(訴訟業務の意)と「法務」の違いを、2点、対比的に書いてみたいと思います。 隣接分野との関わりの多さ ひとつは、法務の方が訟務よりも法律外の隣接分野との関わりが多い、ということです。 もちろん訟務の方も、事実認定レベルで、あらゆる部分社会の経験則に精通しなければ(首を突っ込なければ)ならないので、法律外の分野との関わりはあります。 ただ、個別事例の処理に必 ...

日記・雑記・回顧などをまとめています。

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法制執務 法学部生向け

法令解釈の基本|法解釈の種類-学理的解釈の分類

今回は、法令解釈ということで、学理的解釈の分類について見てみたいと思います。 契約書などで直接役に立つということはない気がしますが、いろんなところで目にする「〇〇解釈」はまとめるとどうなっているのかが見えて、全体がクリアになります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 学理的解釈 学理的解釈とは、学理(学問上の研究や考察)によって法令を解釈することです。 普段よく”法令の解釈”といっているのは、通常、この学理的解釈を指しています。ざっくりいえば、理屈で解釈しようとす ...

司法試験

旧司的ノウハウ③|論証及び論証パターン

第3回。今回は論証の仕方と論証パターンとの付き合い方について。 旧司法試験のノウハウ (1)趣旨から書くこと 論証の仕方は、とにかく趣旨に遡って書くことです。すいません大したことなくて(汗)。 基本的に論点というのは条文にない問題か、条文にあるがはっきりしない問題(主として要件・効果について)だと思います。だから、初めて直面する法的問題について、「そもそもこれって何のためにあるんだっけ?」とか「そもそもこれって法的性質は何なんだったっけ?」ということに立ち返って、それから具体的問題に降りてくるわけです。 ...

司法試験

新司的ノウハウ①|誘導

いつの間にか第5回新司法試験も近づいてきたということで、ひさびさに残りのノウハウを書いてみようかなと思います。 講座を購入してくださった人に申し訳ないし、詳細に書くモチベーションが合格直後と違ってもう無いので、ざっくりと書きます。 旧司ノウハウと違って目にすることは多いだろうし、もうわかってるよというものが多いかもしれません。 誘導 では第6回。今回は誘導について。 最初に誘導を持ってきたのは、これが新司法試験の最大の重要ポイントだからです。とにかくこれを無視するようなこと、読み落とすようなことがあると絶 ...

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イソ弁・インハウスローヤー(企業内弁護士)・独立開業など色々やってきた管理人が、いち法律職として見てきた景色を綴るブログです。法律業務の知識や転職経験などをできるだけわかりやすくアウトプットしています。

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動画の概要
この動画では、「特定〇〇」の一般的な用法について触れた後、犯罪収益移転防止法(マネロン防止法とでもいうべき法律)における「特定事業者」「特定業務」「特定取引」の意味について解説しています。

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特定〇〇」は、用語の定義づけの際に使われる立法技術です(立法に際して特に創作した用語を定義する場合によく使われる。石毛正純「法制執務詳解《新版Ⅱ》」81頁等参照)。法務にも身近な例としては、「特定商取引法」や「特定電子メール法」などが挙げられます(比較的最近だと、フリーランス法の「特定受託事業者」なども)。

が、実際問題として、普通に日本語として読んだときに意味がわからない(語感から意味が浮かんでこない)というデメリットもあります。その典型のひとつが、犯罪収益移転防止法です。

この法律では、「特定事業者」「特定業務」「特定取引」というふうに、「特定〇〇」という用語が3つも出てきます。内容的には、

特定事業者は、特定業務のうち特定取引については本人確認をはじめとした取引時確認を行う義務がある”

といった内容になるのですが、普通に日本語として読んだときには全く意味がわかりません。

なので、こういうときは、ひとまず語感から意味を想像することは諦めて、「適用対象〇〇」という位の意味で捉えておいて、少し理解が進んでから「こういう意味で”特定”なんだな」という形で自分の中に落とし込むのがスムーズだと思う、という話をしています。

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