今回は、印紙税法ということで、第1号の1文書（不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書）について見てみたいと思います。 本記事では、その定義、対象となる財産の範囲、記載金額の算定方法、および実務上の注意点などを、順に解説していきます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 第1号の1文書の基本定義 第1号の1文書は、印紙税法別表第一に掲げられている課税文書であり、特定の財産や権利を譲渡（移転）させる契約がこれに該当します。 なお、印紙 ...

今回は、法令用語ということで、「削る」「改める」「加える」の使い方について見てみたいと思います。 法令用語というのは、法令をつくるときに、慣習的な用語法に従って用いられる用語のことです（日常用語とは異なる独特の意味がある）。当ブログでは、法令用語のうち、契約書などを読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。 「削る」「改める」「加える」は一部改正法で使われる法令用語ですが、契約書でも、修正・変更覚書などを作成するときに役に立つケースがありますので、取り上げてみたいと思います。 ではさっ ...

今回は、M&A法務ということで、株式譲渡契約（SPA）のうち前提条件について見てみたいと思います。 ※株式譲渡契約のSPAというのは、Stock Purchase Agreementの略です ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 前提条件とは まずはそもそも前提条件とは何なのか？という話から。 ”前提条件”というからには何かの前提なわけですが、何の・・前提条件かというと、取引実行の・・・・・前提条件です。なので、取引実行条件ともいいます。 取引実行というのはい ...

今回は、契約の一般条項ということで、契約不適合責任条項について見てみたいと思います。 ※「契約の一般条項」というのは、ここでは、いろんな契約に共通してみられる条項、という意味で使っています ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 契約不適合責任とは 契約不適合責任とは、売買契約において目的物の引渡し（あるいは権利の移転）がなされたものの、それが契約の内容に適合していなかったという場合に、売主が負う担保責任のことです。 売買以外の有償契約（例えば請負契約など）にも準用され ...

今回は、法令用語ということで、「その他」と「その他の」の違いについて見てみたいと思います。 法令用語というのは、法令をつくるときに、慣習的な用語法に従って用いられる用語のことです（日常用語とは異なる独特の意味がある）。当ブログでは、法令用語のうち、契約書を読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。 「その他」と「その他の」は、ほとんど同じに見えますが、実は、法令用語としての意味には違いがあります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 「その他」の ...

今回は、法令作成ということで、条文の基本構造を見てみたいと思います。 法令作成には一定の決まった型みたいなものがありますが、当ブログでは、契約書などを読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 一条文一項目主義 条文構造の基本イメージは、「一条文一項目主義」です。 そのイメージの端的な表現として、 　法令文は、法規範の内容を一条ごとに取りまとめて表現するのを原則とする。そして、それぞれの条の冒頭には、その条の内 ...

旧下請法は、令和7年法改正により取適法（中小受託取引適正化法）となりました（令和8年1月1日施行）。法律が新しくなることで対象範囲が広がり、新たな禁止行為も追加されましたが、もし違反してしまったらどうなるのかという疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。 本記事は、行政による調査の仕組みから、違反に対するペナルティ（措置）の内容、そして今回の法改正のポイントのひとつである面的執行の強化について解説します。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 調査の仕組み 調査の ...

今回は、フリーランス法ということで、フリーランス法の全体像について見てみたいと思います。 法律ではなんでもそうですが、様々なルールについて個別に取り上げても、「結局、全体としてどんな法律なのか？」「自分の場合はどのルールがあてはまるのか？」と迷ってしまうこともありますよね。 そこで本記事では、これさえ読めば法律の全体像がパッと掴めるという、フリーランス法の総まとめを解説しています。この記事をベースに、さらに詳しく知りたいポイントはそれぞれの詳細解説記事（という想定）で深掘りしてもらえればと思います。 では ...

今回は、景品表示法を勉強しようということで、違反に対する措置等について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 違反に対する措置等（全体像） 景品表示法に違反したときに、事業者にはどのような措置がとられる可能性があるのか？というのが気になるところですが、その全体像は以下のとおりです。 措置命令と課徴金納付命令はニュースなどでも比較的よく見かけるかと思いますが、それ以外もあります（事実行為も含む）。 違反に対する措置 分類違反に対する措置内容行政上の ...

今回は、支払告示（「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」）ということで、支払告示の適用要件について見てみたいと思います。 この支払告示が適用されるためには、大きく分けて、①取引の内容に関する要件（対象取引）、②取引の主体に関する要件（事業者要件）があります。一つずつ、運用基準の解釈なども交えながら見ていきましょう。 支払告示の施行日は令和9年4月1日です。支払告示が設けられた背景と概要については、関連記事（【令和9年4月施行】新しい特殊指定！製造委託等特殊指定（支払告示）の意義と概要 ...

今回は、消費者契約法ということで、債務不履行または不法行為による損害賠償の免責条項（法8条1項）について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 免責条項の無効 消費者契約法8条1項は、債務不履行または不法行為による損害賠償を全部免責する条項を無効としています。 また、一部免責であっても、それが故意または重過失に基づく損害賠償を免責するものである場合には、やはり無効としています。 ▽法8条1項 （事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条 ...

令和7年法改正（令和8年1月施行）で、旧下請法は取適法となりました。この法改正（取適法）の大きなポイントは、事業者の規模に係る要件につき、資本金のほか新たに従業員基準が導入された点にあります。 これにより、「資本金が小さいから対象外」というこれまでの常識が通用しなくなります。本記事では、実務に大きな影響を与える従業員基準の仕組みと、カウント方法のルールについて解説します。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 従業員基準とは 従業員基準とは、資本金基準（3億円や1,0 ...

以前に、インハウス転職（法務転職）後のあるある記事として、法務でも知っておくと便利かもしれないコンサルまとめを書いたのですが、もうひとつ、最初よくわからないものとしては、「投資銀行」があるのではないかと思います。 「"銀行"なのに預金を扱わない」「証券会社なのに"投資銀行"と呼ばれる」など、投資銀行はその名前からして混乱しやすい存在です。そこで、本記事では、普段利用する商業銀行との違いを起点に、投資銀行（Investment Bank）とは何かを順番に解きほぐしていきます。 投資銀行とは 投資銀行とは、企 ...

今回は、合同会社法務ということで、合同会社の定款の記載事項について見てみたいと思います。 合同会社を設立する際には、定款を作成し、会社の基本的な情報などを記載します。本記事では、合同会社の定款に記載すべき事項について、具体的な内容を分類ごとに解説します。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 定款の記載事項 合同会社に限らず、一般に定款の記載事項には、 絶対的記載事項：定款に記載しなければならない事項（欠くと定款が無効） 相対的記載事項：定款に記載してもしなくてもよい ...

今回は、SPC法務ということで、SPCを含めた投資ビークルの種類について見てみたいと思います。 いろいろなビークルがあって混乱しがちな部分ですが、大まかに分類しておくと意外とすんなり頭に入ります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 投資ビークルの種類 投資ビークルというのは、投資ファンドを組成するときにその中心となるものです。 投資ファンドは投資家から資金を集めてプールし、それを専門家（ファンドマネージャー）が運用する仕組みですが、この受け皿となるのが投資ビークル ...

今回は、インサイダー取引規制ということで、会社関係者のインサイダー取引規制のうち規制対象となる主体について見てみたいと思います。 インサイダー取引規制には、大きく「会社関係者」と「公開買付者等関係者」に対する規制がありますが、その中で、本記事は黄色ハイライトを引いた箇所の話です。 【インサイダー取引規制】①　会社関係者の禁止行為　・規制対象となる主体　←本記事　・規制対象となる情報　・規制対象となる取引②　公開買付者等関係者の禁止行為　・規制対象となる主体　　・規制対象となる情報　　・規制対象となる取引③ ...

今回は、組織再編ということで、新設分割手続における事前備置書類について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 事前備置書類とは 新設分割を行う場合、分割会社（分割する側）は、株主や債権者などの利害関係者に対し判断の資料を提供するため、一定の書類を分割計画承認の株主総会の前などに本店に備え置く義務があります。 この書類を、事前備置びち書類と呼びます。要するに、事前の情報開示です。 他の手続として「事後備置書類」というのもありますが、何の「事前」「事 ...

今回は、開示制度ということで、適時開示（取引所規則に基づく開示）のうち決算情報に関する開示について見てみたいと思います。 決算情報の開示として「決算短信・四半期決算短信」が、決算関連情報の開示として「業績予想の修正」と「配当予想の修正」に関する開示があります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 決算短信・四半期決算短信 適時開示で開示される決算は、年次と四半期であり、具体的には「決算短信」と「四半期決算短信」が開示されます。 決算短信も四半期決算短信も、決算の内容 ...