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法務業務

法律コンテンツのうち法務部でよく使うような領域の話を取り上げ、法務業務(企業向け)に関する記事としてまとめています。

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内部通報

公益通報者保護法|事業者や行政機関(通報受付側)の通報対応

今回は、公益通報者保護法ということで、通報を受けた側の対応の話、すなわち事業者や行政機関の通報対応について見てみたいと思います。 令和2年改正により法定指針として内容が再整理されていますが、記事の後半では、改正前の内容も参考として残しています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 事業者内部に通報があった場合 まず、事業者内部に通報があった場合の対応からです。 これについては、法定指針の中で、内部通報体制の一内容として規定されています。場所としては以下の部分になりま ...

内部通報

公益通報者保護法|公益通報の保護内容(解雇の無効・不利益な取扱いの禁止など)

今回は、公益通報者保護法ということで、公益通報の効果(公益通報者の保護)について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。 解雇の無効など 労働者の場合(法3条) 公益通報の効果の1つ目は、公益通報したことを理由とした解雇の無効です(3条)。 ▽公通法3条 (解雇の無効)第三条 労働者である公益通報者が次の各号に掲げる場合においてそれぞれ当該各号に定める公益通報をしたことを理由として前条第一項第一号に定める事業者(当該労働者を自ら使用するものに限る。 ...

広告法務

広告法務|No.1表示の適法要件①-客観的な調査

今回は、広告法務ということで、No.1表示の適法要件のうち「客観的な調査」について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 No.1表示の適法要件 No.1表示が不当表示とならないための要件は、 No.1表示の内容が客観的な調査に基づいていること 調査結果を正確かつ適正に引用していること 直近の調査結果に基づいて表示すること No.1表示の対象となる(a)商品等の範囲、(b)地理的範囲、(c)調査期間・時点、(d)調査の出典についても、当該調査の事 ...

裁判業務

法律コンテンツのうち裁判業務でよく使うような領域の話を取り上げ、一般民事(個人向け)に関する記事としてまとめています。

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インターネット 法律ニュース

プロバイダ責任制限法の改正世論-プロバイダの立ち位置

ネットでの誹謗中傷によると思われる痛ましい訃報があり、発信者情報の開示請求に関して、プロバイダ責任制限法の改正世論が盛り上がっています。 本記事では、盛り上る改正世論に、ちょっと波風というか、敢えて穿った見方をしてみることを書いてみたいと思います。 世間で盛り上がっている論調(プロバイダへの規制強化)とちょっと違う視点で書いてますので、嫌な気分になるかも?と気になる方はブラウザバックしていただければと。 プロバイダの立ち位置 誹謗中傷の問題について、プロバイダは、けっこう微妙な立ち位置にいると思います。 ...

インターネット 法律コラム

情報発信メディアでよく見る「○○大学」の名称使用と知っておくべき法律

YouTubeとか見てると、自分のメディアの名称に「〇〇大学」ってつけてる方がけっこう多いですよね。 これ、実は関連する法律があるんですが、ご存じでしょうか。簡単な記事にしてみました。 「〇〇大学」という名称の動画 最近よく見かけますよね。人気Youtuberの方々の「○○大学」という名称の動画。(○○○◇◇◇◇さんとか、△△△☆☆☆さんとか。自分もよく見てます。ほぼ付けっ放しで笑) こういった「○○大学」っていう名称を使うにあたって、一応気にしておくべき法律があるのですが、それは何でしょうか? それは、 ...

犯罪被害/民暴

暴力団対策法|暴対法で禁止されている「準暴力的要求行為」とは

今回は、暴力団対策法(暴対法)ということで、暴対法で禁止されている行為のうち準暴力的要求行為について見てみたいと思います。 前の記事では、指定暴力団員による暴力的要求行為について解説しました。暴力団員による不当な要求が禁止されていることはわかったとして、では暴力団員でなければ関係ないのでしょうか。 実は、暴対法には一般人も含めて対象となる準暴力的要求行為の禁止という規定があります(法12条の5)。本記事は、この準暴力的要求行為について、具体的にどんな人がどんなことをすると違法となるのかを解説します。 では ...

法律に関する時事ネタやニュースの記事、徒然に思いついた法律コラムなどをまとめています。

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法務一般 法律コラム

感覚でわかる法令入門|「法律第○○号」(法律番号)って何?

感覚でわかるシリーズ。今回は、「法律第○○号」って何? です。 契約書でも、法律の名称を書くところでたまに見かけたりしますが、これは何なのか?という話です。 正式名称は「法律番号」 法律第○○号というのは、正式には法律番号といいます。年号もつきますので、例えば「令和△年法律第〇〇号」みたいになります。 これは何かというと、単に「何年の」「何番目に」公布された法律か、というナンバリングをしているだけです。 国会で成立した法律すべてに振られる管理No.のようなものと思っておけばよいです。別に法律の話でなくても ...

インターネット 法律コラム

情報発信メディアでよく見る「○○大学」の名称使用と知っておくべき法律

YouTubeとか見てると、自分のメディアの名称に「〇〇大学」ってつけてる方がけっこう多いですよね。 これ、実は関連する法律があるんですが、ご存じでしょうか。簡単な記事にしてみました。 「〇〇大学」という名称の動画 最近よく見かけますよね。人気Youtuberの方々の「○○大学」という名称の動画。(○○○◇◇◇◇さんとか、△△△☆☆☆さんとか。自分もよく見てます。ほぼ付けっ放しで笑) こういった「○○大学」っていう名称を使うにあたって、一応気にしておくべき法律があるのですが、それは何でしょうか? それは、 ...

取適法 法律ニュース

下請法から取適法へ|令和7年改正レビュー~従業員基準・特定運送委託の追加など

令和7年5月に下請法が改正され取適法となることになりましたので(施行は令和8年1月1日から)、その内容をざっと見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 令和7年改正(令和8年1月施行)とは:下請法から取適法へ 令和7年改正の基本情報は、以下のとおりです。 改正の基本情報 所管 公正取引委員会、中小企業庁 成立 令和7年(2025年)5月16日 公布 同年5月23日 施行 令和8年(2026年)1月1日 一部改正法の名称:下請代金支払遅延等防止法及び ...

弁護士の転職に関する記事をまとめています。インハウス転職後の話や、弁護士像、開業トピックなども。

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インハウス転職

弁護士の転職物語⑥|インハウス転職のポジティブ面

今回はインハウス転職の、ポジティブな面を指摘したいと思います。 それは端的にいうと、「法律事務所ではできない経験ができる」ということです。(※ここでは「法律事務所」=「紛争処理」という前提) 法務にいくというと、よく周りからある反応は、「紛争のことよくわかってないと法務もできないでしょ」というものですが、それは違うと思います。 違う、とまでいうと言い過ぎなのですが、法務には法務固有の性質のようなものがあって、紛争からの逆算だけを考えれば良い訳ではありません。 トラブルになったときはこうだから…というのは考 ...

インハウス談

【転職後の話】「法務って資格関係ないですからね」

今回は、インハウスあるあるとして、タイトルにあるようなセリフを取り上げてみたいと思います。 インハウス転職をしたときに一定数出会うのが、「法務って資格関係ないですからね」と言う人です。 こちらは何も言っていないのですが、相手からそう言ってきます。そうですよねー、と管理人は答えていたのですが(実際そうなので)、いくつか会社に転職すると、違う職場で同じセリフを言う人がそこそこいるので、これは何なんだろうと考えてみました。 個人的感覚では、会社内(あるいは部署内)で自分の影響力を広げたい的な志向性が感じられる人 ...

インハウス転職

【弁護士の転職】その求人、本当に大丈夫?弁護士の転職における地雷案件の避け方

「今の職場、もう限界かも……」 そう思って転職サイトを眺めていても、ふとよぎる不安。「もし、次に行った場所が今よりもっと過酷な環境だったらどうしよう?」 弁護士はリスクヘッジのプロですが、こと自分のキャリアとなると意外と甘くなりがちです。本記事では、弁護士の転職市場における地雷案件(入ってはいけない職場)を避けるためのポイントを、一般企業の転職ノウハウも交えて考えてみたいと思います。 求人票の行間を読む(募集要項) まずは入り口である求人票です。ここには「書かれていること」以上に、書かれていないことや書き ...

日記・雑記・回顧などをまとめています。

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法制執務 法学部生向け

法令解釈の基本|法解釈の種類-学理的解釈の分類

今回は、法令解釈ということで、学理的解釈の分類について見てみたいと思います。 契約書などで直接役に立つということはない気がしますが、いろんなところで目にする「〇〇解釈」はまとめるとどうなっているのかが見えて、全体がクリアになります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 学理的解釈 学理的解釈とは、学理(学問上の研究や考察)によって法令を解釈することです。 普段よく”法令の解釈”といっているのは、通常、この学理的解釈を指しています。ざっくりいえば、理屈で解釈しようとす ...

司法試験

旧司的ノウハウ①|はじめに

では、第1回。 受かったとたんにノウハウ的なことをひけらかし出すのは調子に乗っているから、というのもあるのでしょうが、ロースクールではそういう情報が不足しがちだとずっと思っていたからです。 どういうことかというと、ロースクールって脱・予備校が真の目的みたいなところがありますから、答案の書き方についてこうこうだ、というのは基本的に何となくやりづらい雰囲気が漂っているように感じます。 その結果、答案を書く上での「型」みたいなものを聞かされる機会がなく、ロースクールに入って初めて勉強している人はものすごくキツか ...

法学部生向け

法学部生向け|「パンデクテン方式」って何だ?~民法が総則から始まる理由

法律の勉強を始めたころにとっつきにくい用語の代表格は、パンデクテン方式ではないでしょうか。 まず響きがいかついですし、管理人も学生時代に目にしたとき、いろいろな用語のすべてがなんだか高尚で難解に聞こえる中で、「パンデクテン」とか言われるともうトドメ、みたいな感じ(?)だったような気がします笑。教科書読んでも当時よくわからなかったですし。 ただ、わかってしまうとそんなに難しい話ではなく、結論から言ってしまうと、これは目次の組み立て方(情報の整理の仕方)のことで、内容的には因数分解のロジックを使ったものです( ...

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イソ弁・インハウスローヤー(企業内弁護士)・独立開業など色々やってきた管理人が、いち法律職として見てきた景色を綴るブログです。法律業務の知識や転職経験などをできるだけわかりやすくアウトプットしています。

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動画の概要
この動画では、「特定〇〇」の一般的な用法について触れた後、犯罪収益移転防止法(マネロン防止法とでもいうべき法律)における「特定事業者」「特定業務」「特定取引」の意味について解説しています。

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特定〇〇」は、用語の定義づけの際に使われる立法技術です(立法に際して特に創作した用語を定義する場合によく使われる。石毛正純「法制執務詳解《新版Ⅱ》」81頁等参照)。法務にも身近な例としては、「特定商取引法」や「特定電子メール法」などが挙げられます(比較的最近だと、フリーランス法の「特定受託事業者」なども)。

が、実際問題として、普通に日本語として読んだときに意味がわからない(語感から意味が浮かんでこない)というデメリットもあります。その典型のひとつが、犯罪収益移転防止法です。

この法律では、「特定事業者」「特定業務」「特定取引」というふうに、「特定〇〇」という用語が3つも出てきます。内容的には、

特定事業者は、特定業務のうち特定取引については本人確認をはじめとした取引時確認を行う義務がある”

といった内容になるのですが、普通に日本語として読んだときには全く意味がわかりません。

なので、こういうときは、ひとまず語感から意味を想像することは諦めて、「適用対象〇〇」という位の意味で捉えておいて、少し理解が進んでから「こういう意味で”特定”なんだな」という形で自分の中に落とし込むのがスムーズだと思う、という話をしています。

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