今回は、法令作成を勉強しようということで、条文の見出しとレイアウトについて見てみたいと思います。 法令作成には一定の決まった型みたいなものがありますが、当ブログでは、契約書などを読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 条文の見出し 基本形 条文の内容を簡潔に要約して（　）をつけた部分が「見出し」です。 見出しがあることによって、理解もしやすくなりますし、条文も探しやすくなります。 ”一つの条文に、一つの項目 ...

今回は、契約の一般条項を勉強しようということで、損害賠償条項に関連して、填補賠償の法律上の要件について見てみたいと思います。 ※「契約の一般条項」というのは、ここでは、いろんな契約に共通してみられる条項、という意味で使っています ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 填補賠償の要件（民法415条2項） 民法415条2項は、「債務の履行に代わる損害賠償」（填補賠償）の請求をすることができる場合を定めており、 履行不能の場合（1号） 履行拒絶（確定的履行拒絶）の場合（2号 ...

今回は、法令作成を勉強しようということで、条文の文章構造について見てみたいと思います。 法令作成には一定の決まった型みたいなものがありますが、当ブログでは、契約書などを読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 主語 主語は、条文では権利義務の主体を表しますので、文章の基本構造として重要になります。 基本形 主語の基本形は、 〇〇は、 という形です。 つまり、主語には、「は」を用い、読点（「、」）を打ちます。 ...

今回は、契約の一般条項を勉強しようということで、契約不適合責任条項について見てみたいと思います。 ※「契約の一般条項」というのは、ここでは、いろんな契約に共通してみられる条項、という意味で使っています ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 契約不適合責任とは 契約不適合責任とは、売買契約において目的物の引渡し（あるいは権利の移転）がなされたものの、それが契約の内容に適合していなかったという場合に、売主が負う担保責任のことです。 売買以外の有償契約（例えば請負契約など） ...

今回は、法令作成を勉強しようということで、条文の基本構造を見てみたいと思います。 法令作成には一定の決まった型みたいなものがありますが、当ブログでは、契約書などを読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 一条文一項目主義 基本イメージは、「一条文一項目主義」です。 そのイメージの端的な表現として、 　法令文は、法規範の内容を一条ごとに取りまとめて表現するのを原則とする。そして、それぞれの条の冒頭には、その条の ...

今回は、法令用語を勉強しようということで、「当該」の使い方を見てみたいと思います。 法令用語というのは、法令をつくるときに、慣習的な用語法に従って用いられる用語のことです（日常用語とは異なる独特の意味がある）。当ブログでは、法令用語のうち契約書を読み書きするときにも役立つものをピックアップします。 「当該」には指示語としての用法があり、契約書などでも非常に使いやすいです。 指示語は、一般的には「その」「この」とか「それ」「これ」などが使われ、業務文書では「同」「前記」「上記」などいろいろありますが、法令用 ...

今回は、犯罪収益移転防止法を勉強しようということで、自然人の本人確認方法のうち、非対面・郵便等の場合について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 自然人の本人確認方法（規則6条1項1号）ー非対面・郵便等の場合 自然人の本人特定事項の確認方法は、規則6条1項1号に定められています。 ▽規則6条1項1号（※【　】は管理人注） （顧客等の本人特定事項の確認方法）第六条　法第四条第一項に規定する主務省令で定める方法【＝取引時確認の方法】のうち同項第一号 ...

今回は、犯罪収益移転防止法を勉強しようということで、取引時確認等を的確に行うための措置について見てみたいと思います。 特定事業者には以下のような5つの義務が課されますが、その中で、本記事は黄色ハイライトを引いた箇所の話です。 【特定事業者の5つの義務】 ①　取引時確認②　確認記録の作成・保存義務③　取引記録等の作成・保存義務④　疑わしい取引の届出⑤　取引時確認等を的確に行うための措置　←本記事 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 取引時確認等を的確に行うための措置（ ...

今回は、フリーランス法を勉強しようということで、取引適正化に関する義務のうち期日における報酬支払義務について見てみたいと思います。 法4条に定められていますが、「支払期日を定める義務」と「期日内の支払義務」に分けた方がわかりやすいかと思いますので、本記事では2つに分けています。 フリーランス法における発注事業者の義務には、以下のような種類があります。 【取引適正化に関する義務】①取引条件の明示義務②支払期日を定める義務/期日内の支払義務　←本記事③7つの禁止行為【就業環境整備に関する義務】④募集情報の的確 ...

今回は、特定商取引法を勉強しようということで、特定商取引法に基づく表記の全体像について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 特定商取引法に基づく表記とは いろんなウェブサイトに「特定商取引法に基づく表記」というページがあり、そこへのリンクが貼られているのを見かけると思いますが、 ・これは特定商取引法のどこの部分で必要とされているのか？・何のために必要とされているのか？ というのが、まず最初の話です。 これは、特商法のなかの、「通信販売の広告」を ...

今回は、景品表示法を勉強しようということで、景品類の要件のうち景品類非該当の要件について見てみたいと思います。 景品類該当性の判定で検討すべき要件には、以下の4つがありますが、 ① 顧客誘引性② 取引付随性③ 経済上の利益④ 景品類非該当　←本記事 その中で、本記事は④に関するものです。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 景品類非該当（定義告示第1項但書） 景品類の要件のうち①顧客誘引性、②取引付随性、③経済上の利益を満たす場合であっても、④値引・アフターサービス ...

今回は、下請法を勉強しようということで、親事業者の禁止行為のうち購入・利用強制の禁止と報復措置の禁止について見てみたいと思います。 下請法の適用対象になったとき、親事業者には以下のような11の禁止事項が課せられます。 【親事業者の11の禁止事項】（4条1項のグループ）①受領拒否の禁止②下請代金の支払遅延の禁止③下請代金の減額の禁止④返品の禁止⑤買いたたきの禁止⑥購入・利用強制の禁止　←本記事⑦報復措置の禁止　←本記事（4条2項のグループ）⑧有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止⑨割引困難な手形の交付の禁止 ...

今回は、公益通報者保護法を勉強しようということで、通報を受けた側の対応の話、事業者や行政機関の通報対応について書いてみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。 事業者内部に通報があった場合 まず、事業者内部に通報があった場合から。 これについて、条文は以下のひとつだけである。 つまり、 である（努力義務）。 「書面により」とは、紙文書によるもののほか、電子メールなど電子媒体への表示によるものも含まれる（3条3号ニの括弧書き参照）。 通知すべき内容としては ...

ここ最近、インサイダー取引に関するニュースが続いてますね。 何というか血の通ってないコメントで申し訳ないですが、インサイダー取引規制をみるときのお手本になりそうな事案だったので、これを題材にさらっと見てみたいと思います。 最近相次いだインサイダー取引ニュース3選 最近相次いだインサイダー取引ニュースですが、主なものは以下の3つかと思います。 ▽参考リンク〇裁判官をインサイダー取引容疑で強制調査 金融庁出向中｜日本経済新聞HP（2024/10/19）〇東証、情報管理に深刻な綻び 社員インサイダー取引疑惑｜日 ...

今回は、公益通報者保護法を勉強しようということで、事業者における内部通報制度の法的位置付けについて書いてみたいと思います。 なお、内容は現行法（令和2年改正前の内容）をベースにしつつ、適宜、改正の内容に言及する、というスタンスにしています。 ▽（参考記事）令和2年改正の内容についてはこちら ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。 内部通報制度の法的な位置付け 現行法では？ まず、意外な気もするかもだが、現行法では、公益通報者保護法に、内部通報制度の整備を事業者に義務づけ ...

今回は、公益通報者保護法を勉強しようということで、事業者における内部通報制度の整備・運用について書いてみたいと思います。 なお、内容は現行法（令和2年改正前の内容）をベースにしつつ、適宜、改正の内容に言及する、というスタンスにしています。 ▽（参考記事）令和2年改正の内容についてはこちら ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。 内部通報制度の設計ー事業者向けガイドラインの内容 何でもそうだが、社内の制度は、仕組みの設計→規程化がキホンなので、当ブログでは、以下、そのスタ ...

今回は、ファンド法務ということで、倒産隔離について見てみたいと思います。 倒産隔離自体はSPV全般で出てくる言葉ですが、本記事では会社型SPV（＝SPC）における倒産隔離を取り上げたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 SPCと倒産隔離 倒産隔離というのは、SPVにおいて対象資産そのものに関するリスク以外のリスクを投資家に負わせないための仕組みのことです。英語ではBankruptcy Remotenessになります。 SPCの場合でいうと、 対象資産が ...

今回は、合同会社法務ということで、合同会社の定款の記載事項について見てみたいと思います。 合同会社を設立する際には、定款を作成し、会社の基本的な情報などを記載します。本記事では、合同会社の定款に記載すべき事項について、具体的な内容を分類ごとに解説します。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 定款の記載事項 合同会社に限らず、一般に定款の記載事項には、 絶対的記載事項：定款に記載しなければならない事項（欠くと定款が無効） 相対的記載事項：定款に記載してもしなくてもよい ...