Contentsコンテンツ
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法務業務
法律コンテンツのうち法務部でよく使うような領域の話を取り上げ、法務業務(企業向け)に関する記事としてまとめています。

法令作成の基本|条文の文章構造-主語・述語と目的語倒置
今回は、法令作成ということで、条文の文章構造について見てみたいと思います。 法令作成には一定の決まった型みたいなものがありますが、当ブログでは、契約書などを読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 主語 主語は、条文では権利義務の主体を表しますので、文章の基本構造として重要になります。 基本形 主語の基本形は、 〇〇は、 という形です。 つまり、主語には、 「は」を用いる 読点(「、」)を打つ というのが基本 ...
独占禁止法を勉強しよう|不公正な取引方法-不当拘束
今回は、独占禁止法を勉強しようということで、不公正な取引方法のうち不当拘束について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 不当拘束のグループ 不当拘束には、法定類型と告示類型の両方があります。 大きく分けると、①再販売価格維持行為(法2条9項4号イ・ロ)、②排他条件付取引(一般指定11項)、③拘束条件付取引(一般指定12項)の3つになります。 売り手が「買い手の再販売価格」を拘束するのが、①再販売価格維持行為です。 売り手or買い手またはその双方 ...
取適法解説|発注側が守るべき「委託事業者の4つの義務」と改正ポイント
今回は、中小受託取引適正化法(取適法)ということで、委託事業者の4つの義務について見てみたいと思います。 禁止事項(〇〇してはいけない)に目が行きがちですが、この義務(〇〇しなければならない)を守れていないと、それも法令違反となってしまいます。本記事は、委託事業者が守るべき4つの義務について、その全体像を解説します。取適法への法改正で変わったポイントも一緒にチェックしましょう。 委託事業者の4つの義務 ① 発注内容等の明示(4条明示)② 取引記録の作成・保存(7条記録)③ 支払期日を定める義務④ 遅延利息 ...

02
裁判業務
法律コンテンツのうち裁判業務でよく使うような領域の話を取り上げ、一般民事(個人向け)に関する記事としてまとめています。
プロバイダ責任制限法の改正世論-プロバイダの立ち位置
ネットでの誹謗中傷によると思われる痛ましい訃報があり、発信者情報の開示請求に関して、プロバイダ責任制限法の改正世論が盛り上がっています。 本記事では、盛り上る改正世論に、ちょっと波風というか、敢えて穿った見方をしてみることを書いてみたいと思います。 世間で盛り上がっている論調(プロバイダへの規制強化)とちょっと違う視点で書いてますので、嫌な気分になるかも?と気になる方はブラウザバックしていただければと。 プロバイダの立ち位置 誹謗中傷の問題について、プロバイダは、けっこう微妙な立ち位置にいると思います。 ...
誹謗中傷と批判的な表現の判断基準って?
ネット誹謗中傷の議論が高まるにつれて、どんなものが誹謗中傷になるんだ?とか、批判や意見じゃなくて違法になる表現ってどんななんだ?という悩ましい問題が意識されるようになってきているように思います。 「誹謗中傷」というのは法律上の用語ではないので、誹謗中傷=直ちに違法な表現、という意味で使われているのか、誹謗中傷のなかに、違法なものとそうでないものがあるのか、外縁がはっきりしないですけど…。このへんは言葉の問題で人によって違うと思いますので、深入りしないでおきます。 ここでは、自分の整理も兼ねて、民事責任と刑 ...
誹謗中傷への法的対処って?
クソリプという言葉とともに、誹謗中傷への法的措置が話題に上ることが増えてきましたね。 管理人も対処したことがありますが(法律事務所と企業内の両方)、法的対処の流れについて簡単な記事にしてみました。 ※本記事は2020年1月23日作成の記事で、その後法改正がされています 法的対処は2段階を経る 加害者の特定、つまり住所氏名の開示に至るまでには、2段階あって、 ①書き込みからIPアドレスを特定(=媒体に開示請求)②IPアドレスから住所・氏名を特定(=プロバイダに開示請求) となります。 ①はわりと簡単ですが、 ...
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時事・コラム
法律に関する時事ネタやニュースの記事、徒然に思いついた法律コラムなどをまとめています。

感覚でわかる営業秘密管理|秘密保持の勘所
感覚でわかるシリーズ。今回は、秘密保持の勘所について。 営業秘密管理は個人情報保護と並んで情報管理のジャンルになっていますが、細かい法律やら契約やら社内規程の話をいったん置いておいて、社会的なTipsというか、おばあちゃんの知恵袋的な、感覚的なことを書いてみたいと思います(雑談みたいな話です)。 固有名詞を出さない まず最初の心得は、 固有名詞を出さない です。 当たり前といえば当たり前ですが、何の話をするにしても、社外で、あるいは仕事と関係ないところで仕事の話をするときは、固有名詞を出さないのが鉄則です ...
札幌地判令和2年8月18日|アパマン爆発事故事件判決
アパマン爆発事故事件の判決が出たというのが、今日、ニュースになっていました。 ニュースとしては、たとえば以下のとおり。 ▽スプレー爆発で元店長有罪 札幌地裁「予見できた」|産経ニュースhttps://www.sankei.com/article/20200818-5PAMGK557ZJUHEE7BYTHLWINDI/ 重過失の罪であること 罪名は、「重過失傷害罪」と「重過失激発物破裂罪」のようです。 つまり、 重過失傷害罪→人にケガをさせた部分 重過失激発物破裂罪→建造物やそれ以外の物を壊した部分 をそれ ...
公益通報者保護法|令和2年改正レビュー(公益通報者の範囲の拡大・体制整備の義務化など)
令和2年6月に公益通報者保護法が改正されましたので(施行は令和4年6月1日から)、その内容をざっと見てみたいと思います。 ニュースとしては、例えばこちら。 ▽内部告発「裏切り者に制裁」後絶たず…16年ぶり法改正も、通報者が守られない理由 |弁護士ドットコムhttps://news.line.me/articles/oa-bengo4com/de323fe82e73 このあたりのコメント(大森景一弁護士のコメント)に言い尽くされていますし、このニュースを見れば大体わかりますので、ブログで書く意味ないんじ ...

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転職・開業
弁護士の転職に関する記事をまとめています。インハウス転職後の話や、弁護士像、開業トピックなども。
弁護士の転職物語⑩|弁護士業界のもう一つの変化
弁護士業界に起きていると思う2つめの変化を挙げたいと思います。 転職活動をするなかでもいろんな弁護士に会いましたが、別に世間で有名になっていなくても、従来なかったような多様な働き方を切り拓いている弁護士が数多くいます(単に自分がこれまで知らなかっただけという可能性もありますが)。 例えば、もともとある業界で働いており、その後ロースクールに行って弁護士になり、途中、公認会計士にもなり、別業界のインハウスにもなって、最終的にその元々いた業界に特化した弁護士として独立し活動している人。 (どういうイメージでその ...
【転職後の話】業界によるバックオフィスのまとまり具合の違い
管理人は何回か転職しているのですが、いくつか会社にいくと、なんかバックオフィスがバラバラだな、と思うことがあります。 大ざっぱな傾向をいうと、保守的(コンサバ)な業界の企業ほどまとまりがよく、新しい業界の企業ほどまとまりが悪い、という感じがします。 (※)自分ひとりの経験なのでサンプルが少ないことを前置きしつつ、ですが(汗) なんでこうなるんだろう、とか、どうすればいいんだろう、ということを考えてみました。 バックオフィスのまとまり具合の違い 保守的な企業は、働かないおじさんが相当数生息していて、どう見て ...
インハウスローヤー転職と非弁の論点(後編)|業務委託型の紹介サービス
今回は、インハウスローヤー転職と非弁の論点ということで、その後編について書いてみたいと思います。 インハウスローヤー転職といっても、本記事の話題は業務委託型(法務受託、法務アウトソーシングとでも呼ぶべきもの)に関するもので、いわゆるグレーゾーン解消制度において照会と回答がなされている例になります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 業務委託型を含む弁護士人材紹介サービス 照会対象サービスの内容は、事業者が提供するウェブサイト上で、パートタイム勤務も含めて、求人企業 ...
05
others(その他)
日記・雑記・回顧などをまとめています。

旧司的ノウハウ①|はじめに
では、第1回。 受かったとたんにノウハウ的なことをひけらかし出すのは調子に乗っているから、というのもあるのでしょうが、ロースクールではそういう情報が不足しがちだとずっと思っていたからです。 どういうことかというと、ロースクールって脱・予備校が真の目的みたいなところがありますから、答案の書き方についてこうこうだ、というのは基本的に何となくやりづらい雰囲気が漂っているように感じます。 その結果、答案を書く上での「型」みたいなものを聞かされる機会がなく、ロースクールに入って初めて勉強している人はものすごくキツか ...
旧司的ノウハウ④|法的三段論法
第4回。法的三段論法について。 旧司法試験のノウハウ 法的三段論法が何かというと、大前提に小前提をあてはめて結論を出すというやつですよね。 大前提 人はいつか死ぬ ↓小前提 私は人である ↓結論 ゆえに私はいつか死ぬ なぜかこの縁起の悪い例が多い(昔から不思議)が、このように大前提、小前提、結論の三段になっているから三段論法なわけです。 これを法律の文章において書くとき、大前提はルールという抽象論、小前提は事実という具体論になるわけです。 書き慣れない時期に多い誤りは、抽象論の理由付けに問題文の具体的事 ...
旧司的ノウハウ③|論証及び論証パターン
第3回。今回は論証の仕方と論証パターンとの付き合い方について。 旧司法試験のノウハウ (1)趣旨から書くこと 論証の仕方は、とにかく趣旨に遡って書くことです。すいません大したことなくて(汗)。 基本的に論点というのは条文にない問題か、条文にあるがはっきりしない問題(主として要件・効果について)だと思います。だから、初めて直面する法的問題について、「そもそもこれって何のためにあるんだっけ?」とか「そもそもこれって法的性質は何なんだったっけ?」ということに立ち返って、それから具体的問題に降りてくるわけです。 ...
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イソ弁・インハウスローヤー(企業内弁護士)・独立開業など色々やってきた管理人が、いち法律職として見てきた景色を綴るブログです。法律業務の知識や転職経験などをできるだけわかりやすくアウトプットしています。
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【動画の概要】
この動画では、「特定〇〇」の一般的な用法について触れた後、犯罪収益移転防止法(マネロン防止法とでもいうべき法律)における「特定事業者」「特定業務」「特定取引」の意味について解説しています。
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「特定〇〇」は、用語の定義づけの際に使われる立法技術です(立法に際して特に創作した用語を定義する場合によく使われる。石毛正純「法制執務詳解《新版Ⅱ》」81頁等参照)。法務にも身近な例としては、「特定商取引法」や「特定電子メール法」などが挙げられます(比較的最近だと、フリーランス法の「特定受託事業者」なども)。
が、実際問題として、普通に日本語として読んだときに意味がわからない(語感から意味が浮かんでこない)というデメリットもあります。その典型のひとつが、犯罪収益移転防止法です。
この法律では、「特定事業者」「特定業務」「特定取引」というふうに、「特定〇〇」という用語が3つも出てきます。内容的には、
”特定事業者は、特定業務のうち特定取引については本人確認をはじめとした取引時確認を行う義務がある”
といった内容になるのですが、普通に日本語として読んだときには全く意味がわかりません。
なので、こういうときは、ひとまず語感から意味を想像することは諦めて、「適用対象〇〇」という位の意味で捉えておいて、少し理解が進んでから「こういう意味で”特定”なんだな」という形で自分の中に落とし込むのがスムーズだと思う、という話をしています。
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