契約法務
Contract――――
M&A法務|株式譲渡契約(SPA)-MAC条項
今回は、M&A法務ということで、株式譲渡契約(SPA)のうちMAC条項について見てみたいと思います。 ※株式譲渡契約のSPAというのは、Stock Purchase Agreementの略です ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 MAC条項とは MACとは何かというと、Material Adverse Changeの略で、対象会社(譲渡する株式の発行体のこと。以下同じ)に重大な悪影響が及ぶような変化のことです。 materialは「著しい」、adverseは ...
契約の一般条項|危険負担-法律上の原則
今回は、契約の一般条項ということで、危険負担条項に関連して、危険負担の法律上の原則について見てみたいと思います。 ※「契約の一般条項」というのは、ここでは、いろんな契約に共通してみられる条項、という意味で使っています ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 危険負担とは 危険負担というのは、内容がイメージしづらい言葉ですが、ここにいう「危険」とは、双務契約において、債務者の帰責事由によらずに契約の目的たる給付が履行不能になる場合の損害のことを指します。 典型的には、目的 ...
契約の一般条項|契約の有効期間
今回は、契約の一般条項ということで、契約の有効期間について見てみたいと思います。 ※「契約の一般条項」というのは、ここでは、いろんな契約に共通してみられる条項、という意味で使っています ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。 一回的契約と継続的契約 契約の有効期間を定める必要があるのは、継続的契約の場合です。 継続的契約には、わかりやすい例でいうと、賃貸借契約や業務委託契約などがあります。契約に基づく給付が継続的に行われるものになります(賃貸借は”貸し続ける”、業務委託 ...
秘密保持契約(NDA)|秘密情報の定義
今回は、秘密保持契約(NDA=Non Disclosure Agreement。以下「NDA」)ということで、秘密情報の定義について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 秘密情報の定義 NDAというのは、ざっくりいうと、最初の方で秘密情報の定義を決めて、それから次に秘密情報の取扱い方を決めていく、という構造になっています。 NDAの基本構造 秘密情報の定義 ↓ 秘密情報の範囲に入ったら秘密保持義務(目的外使用の禁止と第三者開示の禁止)複製に関 ...
グループガバナンスと法務|取引先管理と契約ワークフロー
今回は、グループガバナンスと法務ということで、取引先管理と、契約ワークフロー(以下「契約WF」)について見てみたいと思います。 これは特に企業グループにおける管理体制に限った話ではないですが(一社単位でも普通に必要)、グループでの管理体制を考える際にテーマになることもあるかと思いますので、ここで見てみます。また、管理人の個人的見解です。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 取引先管理 取引先管理の要点は、 法人の実在性の確認 与信審査 反社チェック の3点にまとめる ...
秘密保持契約(NDA)|有効期間と終了後の効力存続
今回は、秘密保持契約(NDA=Non Disclosure Agreement)ということで、有効期間、効力の存続、取引本体の契約との関係などについて見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 NDAの有効期間の定め方 NDAの有効期間も、基本の型は、➀始期と終期を決める、②自動更新をつけるかどうかを決める、ということです。この点は、他の種類の契約書と同様です。 ただ、NDAの有効期間とこれに関連するルールは、考えていくと実はややこしいところもありま ...
コンプライアンス法務
Compliance―――――――
ビジネスと弁護士法(総論)|非弁行為該当性の判断ポイント
今回は、ビジネスと弁護士法ということで、弁護士法に関連したビジネスの遵法性検討の仕方について見てみたいと思います(管理人の個人的見解です)。 弁護士法といっても主に非弁行為の禁止の部分のことですが、業務独占はあたかも業法の参入規制のように機能しますし(要するに入口の問題という点で共通)、また非弁のパターンには「周旋」の禁止というのもあるので、ビジネスの遵法性検討の際には案外よく出てきます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 非弁行為の禁止 非弁行為の禁止とは、ざっ ...
ビジネスと弁護士法|離婚協議書の自動作成サービス
今回は、ビジネスと弁護士法ということで、離婚協議書の自動作成サービスについて見てみたいと思います。いわゆるグレーゾーン解消制度において照会と回答がなされた例になります。 弁護士法といっても主に非弁行為の禁止の部分のことですが、業務独占はあたかも業法の参入規制のように機能しますので(要するに入口の問題という点で共通)、ビジネスの遵法性検討の際には案外よく出てきます。その一例として、という話です。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 離婚協議書の自動作成サービス 照会対 ...
特定商取引法|特商法表記の絶対的表示事項
今回は、特定商取引法ということで、特定商取引法に基づく表記のうち絶対的表示事項について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 特商法表記の絶対的表示事項 特商法表記の表示事項には、常に表示しなければならない絶対的表示事項と、特約等がある場合には表示しなければならない任意的表示事項があります。 ここでいう「任意的」というのは、書いても書かなくてもいいという意味ではなく、一定の場合にのみ表示することが義務づけられる事項、という意味です 絶対的表示事項 ...
犯罪収益移転防止法|確認記録の作成・保存
今回は、犯罪収益移転防止法ということで、確認記録の作成・保存について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 確認記録の作成・保存(法6条) 特定事業者は、取引時確認を行った場合には、確認記録を作成し、7年間保存しなければなりません。 これを確認記録の作成・保存義務といい、法6条に定められています。 ▽法6条 (確認記録の作成義務等)第六条 特定事業者は、取引時確認を行った場合には、直ちに、主務省令で定める方法により、当該取引時確認に係る事項、当該 ...
犯罪収益移転防止法|疑わしい取引かどうかの判断方法
今回は、犯罪収益移転防止法ということで、疑わしい取引かどうかの判断方法について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線などは管理人によるものです。 疑わしい取引かどうかの判断方法(法8条3項) 疑わしい取引かどうかの判断は、取引時確認の結果や取引の態様その他の事情、及び国家公安委員会が作成・公表する「犯罪収益移転危険度調査書」の内容を勘案し、取引の性質に応じて規則で定める方法により行わなければなりません。 ▽犯収法8条3項 3 前二項の規定による判断は、第一項の取引又は前項の特定受 ...
犯罪収益移転防止法|「犯罪による収益」とは
今回は、犯罪収益移転防止法ということで、この法律でいう「犯罪による収益」について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 「犯罪による収益」とは 「犯罪による収益」とは、簡単にいうと、犯罪によって得た財産のことです。 JAFICの「犯罪収益移転防止法の概要」にわかりやすい文章がありますので、以下抜粋して引用してみます(※疑わしい取引の届出(法8条)に関する解説のなかの文章)。 ▽JAFIC「犯罪収益移転防止法の概要」15-《特定業務において収受した ...
コーポレート法務
Corporate―――――
M&A法務|株式譲渡契約(SPA)-補償条項
今回は、M&A法務ということで、株式譲渡契約(SPA)のうち補償条項について見てみたいと思います。 ※株式譲渡契約のSPAというのは、Stock Purchase Agreementの略です ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 補償条項 補償(indemnification)は、契約上の義務違反や表明保証違反があった場合に、相手方の損害を填補することです。 要するにお金の問題であり、その意味では損害賠償請求と同様ですが、法的性質としては一種独特のものと考えら ...
公益通報者保護法|公益通報の保護内容(解雇の無効・不利益な取扱いの禁止など)
今回は、公益通報者保護法ということで、公益通報の効果(公益通報者の保護)について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。 解雇の無効など 労働者の場合(法3条) 公益通報の効果の1つ目は、公益通報したことを理由とした解雇の無効です(3条)。 ▽公通法3条 (解雇の無効)第三条 労働者である公益通報者が次の各号に掲げる場合においてそれぞれ当該各号に定める公益通報をしたことを理由として前条第一項第一号に定める事業者(当該労働者を自ら使用するものに限る。 ...
インサイダー取引規制|会社関係者の禁止行為-規制対象となる情報(重要事実)
今回は、インサイダー取引規制を勉強しようということで、会社関係者のインサイダー取引規制のうち規制対象となる情報について見てみたいと思います。 インサイダー取引規制には、大きく「会社関係者」と「公開買付者等関係者」に対する規制がありますが、 ① 会社関係者の禁止行為 ・規制対象となる主体 ・規制対象となる情報 ←本記事 ・規制対象となる取引② 公開買付者等関係者の禁止行為 ・規制対象となる主体 ・規制対象となる情報 ・規制対象となる取引③ ①②とも情報伝達行為・取引推奨行為の禁止 その中で、本記事は黄色 ...
開示制度|適時開示-決算情報に関する開示
今回は、開示制度ということで、適時開示(取引所規則に基づく開示)のうち決算情報に関する開示について見てみたいと思います。 決算情報の開示として「決算短信・四半期決算短信」が、決算関連情報の開示として「業績予想の修正」と「配当予想の修正」に関する開示があります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 決算短信・四半期決算短信 適時開示で開示される決算は、年次と四半期であり、具体的には「決算短信」と「四半期決算短信」が開示されます。 決算短信も四半期決算短信も、決算の内容 ...
インサイダー取引規制|情報受領者の禁止行為
今回は、インサイダー取引規制を勉強しようということで、情報受領者の禁止行為について見てみたいと思います。 インサイダー取引規制には、大きく「会社関係者」と「公開買付者等関係者」に対する規制がありますが、情報受領者の禁止行為は、これらの者から第1次的に情報を受けた者に対する規制になります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 情報受領者 情報受領者とは、会社関係者や公開買付者等の関係者から重要事実の伝達を受けた者のことで、例えば家族、同僚などです。 情報自体はいくらで ...
法務の基礎を勉強しよう|会社公告の種類
今回は、法務の基礎を勉強しようということで、会社公告の種類について見てみたいと思います。 会社の公告は、会社法の「第七編 雑則」 >「第五章 公告」という章に定められています。座学のときは地味すぎてあんまり真面目にやらない分野ですが、実務では意外と身近で必要になってきます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 会社公告の種類(会社法939条1項) 公告というのは、一般的な意味としては、広く一般に告げ知らせること(公衆に告知すること)、といった意味になります。 会社の ...
労務管理
Labor
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【動画の概要】
この動画では、「特定〇〇」の一般的な用法について触れた後、犯罪収益移転防止法(マネロン防止法とでもいうべき法律)における「特定事業者」「特定業務」「特定取引」の意味について解説しています。
▼ 続きを読む
「特定〇〇」は、用語の定義づけの際に使われる立法技術です(立法に際して特に創作した用語を定義する場合によく使われる。石毛正純「法制執務詳解《新版Ⅱ》」81頁等参照)。法務にも身近な例としては、「特定商取引法」や「特定電子メール法」などが挙げられます(比較的最近だと、フリーランス法の「特定受託事業者」なども)。
が、実際問題として、普通に日本語として読んだときに意味がわからない(語感から意味が浮かんでこない)というデメリットもあります。その典型のひとつが、犯罪収益移転防止法です。
この法律では、「特定事業者」「特定業務」「特定取引」というふうに、「特定〇〇」という用語が3つも出てきます。内容的には、
”特定事業者は、特定業務のうち特定取引については本人確認をはじめとした取引時確認を行う義務がある”
といった内容になるのですが、普通に日本語として読んだときには全く意味がわかりません。
なので、こういうときは、ひとまず語感から意味を想像することは諦めて、「適用対象〇〇」という位の意味で捉えておいて、少し理解が進んでから「こういう意味で”特定”なんだな」という形で自分の中に落とし込むのがスムーズだと思う、という話をしています。

















