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法務業務

法律コンテンツのうち法務部でよく使うような領域の話を取り上げ、法務業務(企業向け)に関する記事としてまとめています。

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個人情報保護

個人情報保護法|「個人データ」に関する義務(安全管理措置・第三者提供の制限など)

今回は、個人情報保護法ということで、個人データに関する義務について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 「個人データ」に関する義務 個人情報保護法は、個人に関する情報を、「個人情報」「個人データ」「保有個人データ」に分類し、この分類に従って段階的な義務を課しています(以下の表参照)。 本記事で見る義務は、このうち2段目(黄色ハイライトの部分)の義務にあたります。 個人情報個人データ保有個人データ要配慮個人情報個人情報に関する義務(法17条~法2 ...

商標法

商標法|商標の種類(構成要素による分類)

今回は、商標法ということで、商標の種類について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 商標の種類(構成要素による分類) 商標とは、事業者が、自分の取り扱う商品やサービスを他人のものと区別するために使用するマーク(標章)のことですが、商標は、このマーク(標章)の構成要素に着目して分類することができます。 文字、図形、記号、立体的形状や、これらを組み合わせたもの、などのタイプがあります。 条文でいうと、商標の定義を定めている法2条1項のうち、以下の黄 ...

フリーランス法

フリーランス法|突然の契約打ち切りを防ぐ「中途解除等の事前予告・理由開示」とは

今回は、フリーランス法ということで、発注事業者が守るべきルールのひとつである中途解除等の事前予告・理由開示について見てみたいと思います。 フリーランスとしては、続いていた契約がある日突然打ち切られる、契約更新されない理由を聞いても教えてもらえないといったことになると、翌月からの収入が途絶えてしまい、死活問題になります。フリーランス法は、こうした事態からフリーランスを守るため、また、次の仕事へスムーズに移行できるようにするために、発注者に対して中途解除等の事前予告・理由開示を義務付けています。 就業環境整備 ...

裁判業務

法律コンテンツのうち裁判業務でよく使うような領域の話を取り上げ、一般民事(個人向け)に関する記事としてまとめています。

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インターネット 法律ニュース

発信者情報開示制度の改正論|11月最終取りまとめ案

ネット誹謗中傷の問題に関して、発信者情報開示制度の改正論が引き続き注目されていますが、総務省の「発信者情報のあり方研究会」から、先日、11月を目途と言われていた最終取りまとめの案が出されていました。 ニュースとしては、たとえばこちら。 ▽ネット中傷、訴訟しなくても投稿者を開示 総務省が検討|朝日新聞デジタルhttps://www.asahi.com/articles/ASNCD6G17NCDULFA018.html 最終とりまとめ(案)の原文はこちらから。 ▽発信者情報開示の在り方に関する研究会(第10回 ...

反社排除 犯罪被害/民暴

暴力団対策法|暴力団の組織維持・拡大を封じ込める「その他の禁止行為」を解説

今回は、暴力団対策法(暴対法)ということで、お金などの要求行為以外に定められている、暴対法の様々な禁止行為について見てみたいと思います。 前の記事では、暴対法における暴力的要求行為や、一般人も対象になる準暴力的要求行為について解説しました。暴対法=不当な要求を取り締まる法律というイメージが強いかもしれませんが、実はそれだけではありません。暴力団の組織を維持したり、拡大したりするための行動にも、規制の網がかけられています。 本記事では、不当要求(暴力的要求行為・準暴力的要求行為)以外の禁止行為を、その他の禁 ...

刑事弁護

箇条整理シリーズ|被疑者国選の要件

実務や理論を箇条書きで整理する,「箇条整理」シリーズ。 今回は,被疑者国選の要件について。 被疑者国選の要件 被疑者国選の要件は,刑訴法の条文があちこち飛んでいて,読みづらい。 「貧困」の基準額を定める政令が何なのかも,意外と書いていないものが多い。 そこで,以下のとおり整理。 <被疑者国選の要件>(刑訴37の2) (1) 死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁固に当たる事件(刑訴37の2Ⅰ) (2) 被疑者に対して勾留状が発せられている場合(刑訴37の2Ⅰ) (3) 被疑者が貧困その他の事由 ...

法律に関する時事ネタやニュースの記事、徒然に思いついた法律コラムなどをまとめています。

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法律コラム 消費者契約法

感覚でわかる規約づくり|免責条項の無効って結局どうなってるの?

感覚でわかるシリーズ。 今回は、規約づくりと消費者契約法について。 規約づくりと消費者契約法(免責条項の無効) 消費者契約(B to C)の規約をつくるとき、事業者になるだけ有利な内容を考えるとしても、あんまり都合のいいことばかり書きすぎると何らかの法令に抵触することがあるので、気をつけないとなー、というのが頭にあるものです。 その代表例が消費者契約法で、なかでも免責条項の無効を定める法8条は、重要といっていいでしょう。 しかし、長いんですよねこれが。 ▽消費者契約法8条 クリックで開きます (事業者の損 ...

法律ニュース

有名人の大麻取締法違反被疑事件-解釈論と立法論の違い

有名俳優の方が大麻所持の被疑事実で逮捕されて、話題になっています。 SNSなどを見ていると、やり取りが混乱(混同?)してるのではと思うところがあったので、記事にしてみたいと思います。 この話って、Twitterでのやり取りを見ていると、ある意味イデオロギックというか、ドグマ的というか、感情的な議論の対立があるように感じるので(また、個人的にそういうのはあまり好きじゃないので)、ここでは技術的な話のみを見てみたいと思います。 違法か違法でないか 「違法か違法でないか」という問いに対しては、「違法」というしか ...

判決レビュー

札幌地判令和2年8月18日|アパマン爆発事故事件判決

アパマン爆発事故事件の判決が出たというのが、今日、ニュースになっていました。 ニュースとしては、たとえば以下のとおり。 ▽スプレー爆発で元店長有罪 札幌地裁「予見できた」|産経ニュースhttps://www.sankei.com/article/20200818-5PAMGK557ZJUHEE7BYTHLWINDI/ 重過失の罪であること 罪名は、「重過失傷害罪」と「重過失激発物破裂罪」のようです。 つまり、 重過失傷害罪→人にケガをさせた部分 重過失激発物破裂罪→建造物やそれ以外の物を壊した部分 をそれ ...

弁護士の転職に関する記事をまとめています。インハウス転職後の話や、弁護士像、開業トピックなども。

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インハウス転職

弁護士の転職物語⑧|インハウスの果たすべき役割

今回は、インハウスの働き方の具体例をひとつ挙げたいと思います。 自分としては非常に感銘を受けた、ある記事があります。それは、法テラスのスタッフ弁護士が、社会福祉法人のインハウスとして活動し、これを振り返って書いた記事です(だから正確にいうとインハウス転職の記事ではないのですが)。 具体的には、『自由と正義』2013年6月号99頁、「社会福祉法人の組織内弁護士として」という、浦﨑寛泰弁護士の記事です。 この記事には、社会福祉法人における現場の実情のひとつとして、虐待と虐待でない支援との間にはかなり広いグレー ...

インハウス転職 弁護士法

インハウスローヤー転職と非弁の論点(前編)|転職活動時の注意点

今回は、インハウスローヤー転職と非弁の論点について書いてみたいと思います。 非弁の論点は、座学の時代には「法曹倫理」とかナントカいった科目で若干触れるだけで、「そんな話、そうそう無いでしょうよ…こんなこと勉強して何になるんじゃろ」と思うものの(管理人の当時の正直な心情)、実務になってみると意外とそこそこ出会うことになるのが非弁の論点です。 ※非弁行為があるという意味ではなく、非弁に抵触しないよう論点を検討すべき場合がある、という意味です。以下のいくつかの例も、それが非弁行為という意味ではなく、その論点があ ...

インハウス転職

【弁護士の転職】その求人、本当に大丈夫?弁護士の転職における地雷案件の避け方

「今の職場、もう限界かも……」 そう思って転職サイトを眺めていても、ふとよぎる不安。「もし、次に行った場所が今よりもっと過酷な環境だったらどうしよう?」 弁護士はリスクヘッジのプロですが、こと自分のキャリアとなると意外と甘くなりがちです。本記事では、弁護士の転職市場における地雷案件(入ってはいけない職場)を避けるためのポイントを、一般企業の転職ノウハウも交えて考えてみたいと思います。 求人票の行間を読む(募集要項) まずは入り口である求人票です。ここには「書かれていること」以上に、書かれていないことや書き ...

日記・雑記・回顧などをまとめています。

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司法試験

旧司的ノウハウ②|答案の流れと問題提起

第2回。今回は問題提起について。 旧司法試験のノウハウ 問題提起は4つのポイントを指摘しなければならない、という話があったのはご存知でしょうか? それは、 事案の問題の所在 事案の問題提起 法律上の問題の所在 法律上の問題提起 の4つです。①・②は事案、③・④は論点というふうに、大きく2つに分かれます。 問題提起は語尾を疑問形にすればいいってもんじゃないわけです。何が問題になっているのか(問題提起)、なぜそれが問題になるのか(問題の所在)を書かないと、答案において特に書く意味のない文章になってしまいます。 ...

法学部生向け

法学部生向け|客観は”証拠がある”という意味ではない?「主観説」と「客観説」の意味

法学部の授業や基本書で、よく出てくる対立軸があります。 それが主観説と客観説の対立です。 日常用語で客観的というと、何をイメージしますか? データや証拠に基づいていることや、誰が見ても明らかな事実であることを思い浮かべる人が多いでしょう。 しかし、法律の学説で客観説という言葉が出てきたとき、その多くは日常用語とは全く違う意味で使われています。これを知らないと、解説などを読んでも意味が頭に入ってきません。 今回は、法学特有の「客観」という言葉の意味を解き明かし、典型的な例を通じてその感覚をマスターしましょう ...

司法試験

旧司的ノウハウ⑤|一読了解型答案

第5回。 一読了解型答案とは何か?何に気をつけて書けばそのようになるのか? 旧司法試験のノウハウ 一読了解型とはその名の通り、一回読んだだけで内容が頭に入ってくる答案のことです。 読み手にとっては読むのが楽であり心証もよく、書き手にとっては読み返されるおそれが低くボロがばれにくい、という効用があるものです。 私は心証の問題というのは、 心証が良くても直接そこに点数がつくわけではないが、加点は素直になされ減点はされにくくなる 心証が悪くても直接それで点数を引かれるわけではないが、加点はされにくくなり減点はさ ...

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イソ弁・インハウスローヤー(企業内弁護士)・独立開業など色々やってきた管理人が、いち法律職として見てきた景色を綴るブログです。法律業務の知識や転職経験などをできるだけわかりやすくアウトプットしています。

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動画の概要
この動画では、「特定〇〇」の一般的な用法について触れた後、犯罪収益移転防止法(マネロン防止法とでもいうべき法律)における「特定事業者」「特定業務」「特定取引」の意味について解説しています。

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特定〇〇」は、用語の定義づけの際に使われる立法技術です(立法に際して特に創作した用語を定義する場合によく使われる。石毛正純「法制執務詳解《新版Ⅱ》」81頁等参照)。法務にも身近な例としては、「特定商取引法」や「特定電子メール法」などが挙げられます(比較的最近だと、フリーランス法の「特定受託事業者」なども)。

が、実際問題として、普通に日本語として読んだときに意味がわからない(語感から意味が浮かんでこない)というデメリットもあります。その典型のひとつが、犯罪収益移転防止法です。

この法律では、「特定事業者」「特定業務」「特定取引」というふうに、「特定〇〇」という用語が3つも出てきます。内容的には、

特定事業者は、特定業務のうち特定取引については本人確認をはじめとした取引時確認を行う義務がある”

といった内容になるのですが、普通に日本語として読んだときには全く意味がわかりません。

なので、こういうときは、ひとまず語感から意味を想像することは諦めて、「適用対象〇〇」という位の意味で捉えておいて、少し理解が進んでから「こういう意味で”特定”なんだな」という形で自分の中に落とし込むのがスムーズだと思う、という話をしています。

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