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法務業務

法律コンテンツのうち法務部でよく使うような領域の話を取り上げ、法務業務(企業向け)に関する記事としてまとめています。

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資金決済法

資金決済法|前払式支払手段-情報提供に関する規制(資金決済法に基づく表示など)

今回は、資金決済法ということで、前払式支払手段のうち情報提供に関する規制について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 利用者に対する情報提供義務(法13条1項) 前払式支払手段の発行者には、利用者に対して情報提供義務があります(いわゆる資金決済法に基づく表示)。 利用者からみれば、商品やサービスの対価を前払いしておくものですので、与信をしている(信用を供与している=わかりやすくいえば、お金を貸しているようなもの)ことになります。そのため、利用者 ...

個人情報保護

個人情報保護法|個人情報取扱事業者の義務(全体像)

今回は、個人情報保護法ということで、個人情報取扱事業者に課せられる義務の全体像について見てみたいと思います。 前提として、「個人情報取扱事業者」の意味も確認してみます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 個人情報取扱事業者とは(法16条2項) 個人情報保護法では、個人情報を扱う事業者を「個人情報取扱事業者」と呼び、個人情報に関して義務が課せられる主体としています。 個人情報取扱事業者の定義は法16条2項で定められており、 個人情報データベース等を事業の用に供してい ...

迷惑メール防止法

迷惑メール防止法を勉強しよう|措置命令と刑事罰

今回は、迷惑メール防止法を勉強しようということで、違反に対する措置(措置命令と刑事罰)について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 措置命令(法7条) 迷惑メール防止法上の措置命令(法7条)とは、迷惑メール防止法に違反した送信者に対して、総務大臣と内閣総理大臣が行う行政処分のことです。 措置命令は、規制法には一般的に存在するもので、語感からはイメージしにくいですが要するに業務改善命令です。 ▽法7条 (措置命令)第七条 総務大臣及び内閣総理大臣 ...

裁判業務

法律コンテンツのうち裁判業務でよく使うような領域の話を取り上げ、一般民事(個人向け)に関する記事としてまとめています。

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刑事弁護

箇条整理シリーズ|刑事扶助(刑事被疑者弁護援助)の要件

実務や理論を箇条書きで整理する,「箇条整理」シリーズ。 今回は,刑事扶助(刑事被疑者弁護援助)の要件について。 刑事扶助は,被疑者国選が利用できる場合には利用できないことになっているので,実際上,検討する機会は多くはないが,要件は以下のとおり。 刑事扶助(刑事被疑者弁護援助)の要件 ①対象者の要件 身体を拘束された被疑者であること。 ただし,被疑者国選の対象事件で勾留されている被疑者は含まれない。 その意味するところは,被疑者国選がフォローしていないケースで利用が検討される,ということである。 典型的には ...

インターネット 法律コラム

誹謗中傷への法的対処って?

クソリプという言葉とともに、誹謗中傷への法的措置が話題に上ることが増えてきましたね。 管理人も対処したことがありますが(法律事務所と企業内の両方)、法的対処の流れについて簡単な記事にしてみました。 ※本記事は2020年1月23日作成の記事で、その後法改正がされています 法的対処は2段階を経る 加害者の特定、つまり住所氏名の開示に至るまでには、2段階あって、 ①書き込みからIPアドレスを特定(=媒体に開示請求)②IPアドレスから住所・氏名を特定(=プロバイダに開示請求) となります。 ①はわりと簡単ですが、 ...

インターネット 法律ニュース

発信者情報開示制度の改正論|11月最終取りまとめ案

ネット誹謗中傷の問題に関して、発信者情報開示制度の改正論が引き続き注目されていますが、総務省の「発信者情報のあり方研究会」から、先日、11月を目途と言われていた最終取りまとめの案が出されていました。 ニュースとしては、たとえばこちら。 ▽ネット中傷、訴訟しなくても投稿者を開示 総務省が検討|朝日新聞デジタルhttps://www.asahi.com/articles/ASNCD6G17NCDULFA018.html 最終とりまとめ(案)の原文はこちらから。 ▽発信者情報開示の在り方に関する研究会(第10回 ...

法律に関する時事ネタやニュースの記事、徒然に思いついた法律コラムなどをまとめています。

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法律ニュース

ゲーム依存症対策条例で高校生が県提訴

今回は、香川県のネット・ゲーム依存症対策条例を違憲と主張して、県の高校生と母親が県を相手どって提訴したとのニュースについて見てみたいと思います。 ニュースとしては、たとえばこちら。この記事を見たときにハッとなったのは、記事がけっこう細かい部分まで正確に書かれていたところです。 ▽ゲーム条例、違憲と提訴 香川の高校生ら賠償請求|日本経済新聞(2020/09/30)https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64452410Q0A930C2AC8Z00/ 保護者の努力義務になって ...

インターネット 判決レビュー

最判令和2年7月21日|リツイート事件最高裁判決と最近の裁判例

一週間ぐらい前の判決になりますが、リツイートの法的責任に関連する最高裁判決がありました。 これは、リツイートのアカウントにも発信者情報の開示請求を認めたところが話題になっていたものです。 また、もう少し前にはリツイートに名誉毀損の成立を認めた高裁判決も出ていましたので、本記事では、この最近の2つの司法判断について見てみたいと思います。 なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 最判令和2年7月21日-リツイートにも開示請求を認めた事例 判決の内容 ニュースとしては、たとえばこちら。一審 ...

法務一般 法律コラム

感覚でわかる法令入門|なぜいちいち「第○条」の「第」ってつけるの?

感覚でわかるシリーズ。 今回は、 条文を引用するときに、なぜいちいち「第〇条」の「第」ってつけるの? です。 例えば、「民法第94条第2項」とか、いちいち「第」ってつけるのめんどくさい!「民法94条2項」でいいじゃん!って思いますよね。 答えは簡単。条文には”枝番号”というのがついているときがあって、その条文を引用するときに、「第」ってつけないと困るからです。 どういうことかというと、「刑事訴訟法第37条の3第2項」と引用したいときに(←この37条の3、のうち、「の3」という部分が枝番号です)、「第」がな ...

弁護士の転職に関する記事をまとめています。インハウス転職後の話や、弁護士像、開業トピックなども。

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インハウス転職

弁護士の転職物語③|最も重要な質問 

今回は、弁護士の転職の面接について書いてみたいと思います。 といっても、おそらく、弁護士以外の職業の方の面接と大きく異なることはないのだろうと思います(両方を実体験している訳ではないので、はっきりとはわかりませんが)。 自分は今までに2回転職活動を行ったことがありますが、転職の面接で絶対に聞かれるのは次の質問です。これに対する答えが、転職全体についての最も重要なエッセンスになります。 その質問とは、 「何で今のところ辞めるんですか?」 です。 どこの誰と話しても絶対に聞かれますので、企業との面接以前に、エ ...

インハウス転職

【弁護士の転職】転職エージェント選び|士業特化型エージェント

過去記事では転職話のアクセスが多かったので、今回は、弁護士の転職ということで、転職エージェント選びのうち分野特化型エージェントについて見てみたいと思います。 最初の転職だと、 応募する会社(or事務所)をどうやって探すか?  エージェントを利用して探すとして、どのエージェントを選んだらいいのか?  と、迷うかもしれません。 ネットで検索すればわかることかもしれませんが、管理人の実際の体験を交えつつ、独断と偏見でお伝えしたいと思います。 応募する会社をどうやって探すか まず、応募する会社(or事務所)をどう ...

インハウス転職

2020年転職トレンド振り返り・最近のインハウスローヤーの変化

2020年も終わりということで、最近周りから聞いたり自分で感じたりした、今年の転職トレンドの傾向を書いておきたいと思う。 3つあって、うち2つはやはりコロナ関連で、3つめは、最近小耳に挟んだインハウスの変化傾向である。 副業解禁やリモート化は進んでいるが意外と遅いorリバウンドも 1つ目はコロナの影響で、いわずもがなの感もあるが、テレワークの推進や副業解禁などである。非常な勢いで一時期進んでいたようなイメージがある。 が、ここで言いたいのは、意外と変化スピードは遅い(ゆっくり)みたいである、ということであ ...

日記・雑記・回顧などをまとめています。

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法制執務 法学部生向け

法令解釈の基本|法解釈の種類-学理的解釈の分類

今回は、法令解釈ということで、学理的解釈の分類について見てみたいと思います。 契約書などで直接役に立つということはない気がしますが、いろんなところで目にする「〇〇解釈」はまとめるとどうなっているのかが見えて、全体がクリアになります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 学理的解釈 学理的解釈とは、学理(学問上の研究や考察)によって法令を解釈することです。 普段よく”法令の解釈”といっているのは、通常、この学理的解釈を指しています。ざっくりいえば、理屈で解釈しようとす ...

高校生の君へ

法学部を目指す高校生へ|進路の探し方

最近、依頼者の息子さんが高校生で進路を考えている時期とのことで(法学部も視野に入れているとのこと)、お話を聞かせてやってくれないかとお願いがあり、自分の高校の後輩であったこともあって、OBとして少し時間をとって話をしてみました。 いまは法学部のほかにロースクールというのがあってね、とか、法律の仕事ってこんなのがあるよ、とか。 そのときあまり上手く話せなかったので(下記リンク記事参照)、このブログでリベンジというか、罪ほろぼしをしたいなと思います。 あまり法学部とは関係ないですが、まずは進路の探し方からだろ ...

司法試験

旧司的ノウハウ④|法的三段論法

第4回。法的三段論法について。 旧司法試験のノウハウ 法的三段論法が何かというと、大前提に小前提をあてはめて結論を出すというやつですよね。 大前提 人はいつか死ぬ ↓小前提 私は人である ↓結論  ゆえに私はいつか死ぬ なぜかこの縁起の悪い例が多い(昔から不思議)が、このように大前提、小前提、結論の三段になっているから三段論法なわけです。 これを法律の文章において書くとき、大前提はルールという抽象論、小前提は事実という具体論になるわけです。 書き慣れない時期に多い誤りは、抽象論の理由付けに問題文の具体的事 ...

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イソ弁・インハウスローヤー(企業内弁護士)・独立開業など色々やってきた管理人が、いち法律職として見てきた景色を綴るブログです。法律業務の知識や転職経験などをできるだけわかりやすくアウトプットしています。

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動画の概要
この動画では、「特定〇〇」の一般的な用法について触れた後、犯罪収益移転防止法(マネロン防止法とでもいうべき法律)における「特定事業者」「特定業務」「特定取引」の意味について解説しています。

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特定〇〇」は、用語の定義づけの際に使われる立法技術です(立法に際して特に創作した用語を定義する場合によく使われる。石毛正純「法制執務詳解《新版Ⅱ》」81頁等参照)。法務にも身近な例としては、「特定商取引法」や「特定電子メール法」などが挙げられます(比較的最近だと、フリーランス法の「特定受託事業者」なども)。

が、実際問題として、普通に日本語として読んだときに意味がわからない(語感から意味が浮かんでこない)というデメリットもあります。その典型のひとつが、犯罪収益移転防止法です。

この法律では、「特定事業者」「特定業務」「特定取引」というふうに、「特定〇〇」という用語が3つも出てきます。内容的には、

特定事業者は、特定業務のうち特定取引については本人確認をはじめとした取引時確認を行う義務がある”

といった内容になるのですが、普通に日本語として読んだときには全く意味がわかりません。

なので、こういうときは、ひとまず語感から意味を想像することは諦めて、「適用対象〇〇」という位の意味で捉えておいて、少し理解が進んでから「こういう意味で”特定”なんだな」という形で自分の中に落とし込むのがスムーズだと思う、という話をしています。

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