今回は、契約の一般条項を勉強しようということで、不可抗力条項について見てみたいと思います。 ※「契約の一般条項」というのは、ここでは、いろんな契約に共通してみられる条項、という意味で使っています ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 不可抗力条項とは 不可抗力とは、実は決まった定義はないですが、一般的には、契約当事者にとって予見できず支配の及ばない外部的な事情のことを指します。 大きくは、天災など自然的なもの（自然災害）と、戦争など人為的なものが考えられます。 ちなみ ...

今回は、法令用語を勉強しようということで、「認める」と「おそれがある」を見てみたいと思います。 法令用語というのは、法令をつくるときに、慣習的な用語法に従って用いられる用語のことです（日常用語とは異なる独特の意味がある）。当ブログでは、法令用語のうち、契約書などを読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。 「認める」や「おそれがある」は、条件文にある要件の認定に影響を与える可能性もあり得ますので、いま一度、まとめて意味をチェックしてみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字 ...

今回は、法令用語を勉強しようということで、「当該」の使い方を見てみたいと思います。 法令用語というのは、法令をつくるときに、慣習的な用語法に従って用いられる用語のことです（日常用語とは異なる独特の意味がある）。当ブログでは、法令用語のうち契約書を読み書きするときにも役立つものをピックアップします。 「当該」には指示語としての用法があり、契約書などでも非常に使いやすいです。 指示語は、一般的には「その」「この」とか「それ」「これ」などが使われ、業務文書では「同」「前記」「上記」などいろいろありますが、法令用 ...

今回は、法令作成を勉強しようということで、条文の文章構造について見てみたいと思います。 法令作成には一定の決まった型みたいなものがありますが、当ブログでは、契約書などを読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 主語 主語は、条文では権利義務の主体を表しますので、文章の基本構造として重要になります。 基本形 主語の基本形は、 〇〇は、 という形です。 つまり、主語には、「は」を用い、読点（「、」）を打ちます。 ...

今回は、法令用語を勉強しようということで、法令用語と契約用語の関係について書いてみたいと思います。 契約書を読み書きするには、法令用語などのいわゆる法制執務（法令の書き方・作り方に関する実務的な知識を集めたジャンル）をざっと見ておいた方がいいんですが、なぜそう思うのかという理由になります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 Point１：出発点は「見て真似る」 法令の書き方と契約の書き方の関係というのは、そもそも契約書ってどう書けばいいのか？という素朴な疑問がスタ ...

今回は、法令作成を勉強しようということで、定義づけの仕方と略称を取り上げてみたいと思います。 法令作成には一定の決まった型みたいなものがありますが、当ブログでは、契約書などを読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 定義づけの仕方 定義は、ざっくりいうと、法文や契約書のなかで使用する用語の意味をはっきりさせるために書くものです。 定義づけの仕方としては、 最初の方に定義規定を置く 個々の規定の中で括弧書きによ ...

今回は、広告法務ということで、ステマ規制における不当表示該当要件の1つめ（事業者の表示であること）について見てみたいと思います。 本記事では、世の中に存在するステマ関連のルール全般ではなく、景品表示法上の不当表示として新たに指定されたステマ告示のことを、ステルスマーケティング規制（ステマ規制）と表記しています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 事業者の表示であること（広告性） ステマ告示では、ステマ表示を 事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示 ...

今回は、下請法を勉強しようということで、親事業者の禁止行為のうち不当な経済上の利益の提供要請の禁止について見てみたいと思います。 下請法の適用対象になったとき、親事業者には以下のような11の禁止事項が課せられます。 【親事業者の11の禁止事項】（4条1項のグループ）①受領拒否の禁止②下請代金の支払遅延の禁止③下請代金の減額の禁止④返品の禁止⑤買いたたきの禁止⑥購入・利用強制の禁止⑦報復措置の禁止（4条2項のグループ）⑧有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止⑨割引困難な手形の交付の禁止⑩不当な経済上の利益の ...

今回は、下請法を勉強しようということで、親事業者の義務のうち発注書面（3条書面）の交付義務について見てみたいと思います。 下請法の適用対象になったとき、親事業者には以下のような4つの義務が課せられます。 【親事業者の4つの義務】 ①　発注書面の交付義務 （第3条）　←本記事②　取引記録書類の作成・保存義務 （第5条）③　支払期日を定める義務 （第2条の2）　④　遅延利息の支払義務 （第4条の2） その中で、本記事は黄色ハイライトを引いた箇所の話です。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管 ...

今回は、犯罪収益移転防止法を勉強しようということで、法人の本人確認方法のうち非対面の場合について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線などは管理人によるものです。 法人の本人確認方法（非対面の場合）－規則6条1項3号 法人の本人確認方法（非対面の場合）は、最初に全体をざっと見ておくと、以下のようになっています。 【非対面の場合】 本人確認方法 確認ソース 申告 条文 ①申告+確認法 登記情報（登記情報提供サービスから）の確認のみ 代表者からの申告 規則6条1項3号ロ ②申告+確認 ...

今回は、迷惑メール防止法を勉強しようということで、オプトイン規制の例外について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 オプトイン規制の例外（法3条1項2号～4号） オプトイン規制（同意がない場合の送信禁止）については、いくつかの例外があり、 自己の電子メールアドレスを通知した者（2号） 取引関係にある者（3号） 自己の電子メールアドレスを公表している団体又は営業を営む個人（4号） に対しては、同意なく送信することができます。 これらは、明示的な同 ...

今回は、資金決済法を勉強しようということで、前払式支払手段のうち資産保全に関する規制について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 資産保全義務 前払式支払手段発行者は、基準日における前払式支払手段の未使用残高が基準額を超える場合、その未使用残高の2分の1以上の額を、発行保証金として供託しなければなりません（法14条1項）。 （発行保証金の供託）第十四条　前払式支払手段発行者は、基準日未使用残高が政令で定める額（以下この章において「基準額」という ...

今回は、開示制度ということで、適時開示（取引所規則に基づく開示）のうち決定事実に関する開示について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 決定事実の開示時期 決定事実とは、会社が決定した重要事実のことで、決定後直ちに開示することとされています（上場規程402条、403条）。 実務上、遅くとも決定した日のうちには開示しなければなりません。実際の時刻としては、その日の取引時間の終了後（引け後）に開示されることも多いかと思います（適時開示ガイドブック第 ...

今回は、ファンド法務ということで、ノンリコースローンについて見てみたいと思います。 なお、本記事では主にSPCを利用したアセットファイナンスの場面を想定しています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 ノンリコースローン ノンリコースローン（非遡及型貸付）とは、責任財産限定型ローンのことです。 つまり、ローン債権の責任財産をSPCの対象資産に限定している、ということです。SPCがデフォルト（債務不履行）となって貸付金の回収に不足が生じても、基本的には、対象資産以外の ...

今回は、公益通報の4つの要件（①通報の主体、②通報の内容、③通報の目的、④通報先）のうち、④について見てみたいと思います（①～③については前の記事を参照）。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。 通報先の要件 通報先の要件は、以下のとおり、大きく2つに分かれます（①かつ②）。 【通報先の要件】 通報先の類型通報先が、①事業者内部、②権限のある行政機関、③その他の事業者外部のどれかであること（2条1項） 保護要件通報先の類型（3類型）ごとに決まっている保護要件を満たすこ ...

今回は、合同会社法務ということで、合同会社の管理のうち業務執行社員・代表社員・職務執行者について見てみたいと思います。 これらは合同会社の管理（運営）に関する基本事項ではありますが、いまひとつわかりにくい感じがつきまとう部分であるように思いますので、なるべくイメージがしやすくなるようにまとめていきます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 業務執行社員とは 業務執行社員は、業務執行権をもつ社員のことです。 読んでそのままですが、会社法の文言としては「業務を執行する」 ...

今回は、合同会社法務ということで、社員持分の譲渡について見てみたいと思います。 合同会社の持分譲渡は、株式会社の株式譲渡と異なる点が多いです。本記事では、持分譲渡の要件、必要書類、譲渡の効果、登記の要否についてまとめてみます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 持分譲渡の要件 要件①：持分譲渡の合意 まずは当然ながら、持分譲渡の合意が必要です。 社員の持分を譲渡するには、譲渡人（＝持分を譲渡する社員）と譲受人との間で、持分譲渡契約を締結します。 譲渡契約では、譲渡 ...

今回は、合同会社法務ということで、合同会社の定款の記載事項について見てみたいと思います。 合同会社を設立する際には、定款を作成し、会社の基本的な情報などを記載します。本記事では、合同会社の定款に記載すべき事項について、具体的な内容を分類ごとに解説します。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 定款の記載事項 合同会社に限らず、一般に定款の記載事項には、 絶対的記載事項：定款に記載しなければならない事項（欠くと定款が無効） 相対的記載事項：定款に記載してもしなくてもよい ...