Contentsコンテンツ
01
法務業務
法律コンテンツのうち法務部でよく使うような領域の話を取り上げ、法務業務(企業向け)に関する記事としてまとめています。

合同会社法務|業務執行社員・代表社員・職務執行者
今回は、合同会社法務ということで、合同会社の管理のうち業務執行社員・代表社員・職務執行者について見てみたいと思います。 これらは合同会社の管理(運営)に関する基本事項ではありますが、いまひとつわかりにくい感じがつきまとう部分であるように思いますので、なるべくイメージがしやすくなるようにまとめていきます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 業務執行社員とは 業務執行社員は、業務執行権をもつ社員のことです。 読んでそのままですが、会社法の文言としては「業務を執行する」 ...
迷惑メール防止法を勉強しよう|同意がない場合の送信禁止(オプトイン)
今回は、迷惑メール防止法を勉強しようということで、オプトイン規制(同意がない場合の送信禁止)について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 オプトイン規制(法3条1項1号) 特定電子メール(広告宣伝メール)は、原則として、あらかじめ送信の同意を得た者以外に対して送信してはならないとされています。 あらかじめメールの受信を承諾している者に対してのみ送信を認める方式です。利用者が同意するかどうかを決める(inするかどうかを決める(=opt))ので、い ...
フリーランス法|発注者が守るべき「7つの禁止行為」を解説
今回は、フリーランス法ということで、発注事業者が守るべき7つの禁止行為について見ていたいと思います。 フリーランスとして働いていると、いきなり発注をキャンセルされたのに費用を払ってもらえない、何もミスしていないのに勝手に報酬を減らされたなど、トラブルに泣き寝入りしてしまった経験がある方もいるかもしれません。 令和6年11月1日に施行されたフリーランス法では、フリーランスが取引先からこうした理不尽な扱いを受けないようにするために、発注事業者に対して7つの禁止行為を課しています。本記事では、どんな行為がNGに ...

02
裁判業務
法律コンテンツのうち裁判業務でよく使うような領域の話を取り上げ、一般民事(個人向け)に関する記事としてまとめています。
最判令和2年7月21日|リツイート事件最高裁判決と最近の裁判例
一週間ぐらい前の判決になりますが、リツイートの法的責任に関連する最高裁判決がありました。 これは、リツイートのアカウントにも発信者情報の開示請求を認めたところが話題になっていたものです。 また、もう少し前にはリツイートに名誉毀損の成立を認めた高裁判決も出ていましたので、本記事では、この最近の2つの司法判断について見てみたいと思います。 なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 最判令和2年7月21日-リツイートにも開示請求を認めた事例 判決の内容 ニュースとしては、たとえばこちら。一審 ...
発信者情報開示制度の改正論|11月最終取りまとめ案
ネット誹謗中傷の問題に関して、発信者情報開示制度の改正論が引き続き注目されていますが、総務省の「発信者情報のあり方研究会」から、先日、11月を目途と言われていた最終取りまとめの案が出されていました。 ニュースとしては、たとえばこちら。 ▽ネット中傷、訴訟しなくても投稿者を開示 総務省が検討|朝日新聞デジタルhttps://www.asahi.com/articles/ASNCD6G17NCDULFA018.html 最終とりまとめ(案)の原文はこちらから。 ▽発信者情報開示の在り方に関する研究会(第10回 ...
プロバイダ責任制限法の改正世論-プロバイダの立ち位置
ネットでの誹謗中傷によると思われる痛ましい訃報があり、発信者情報の開示請求に関して、プロバイダ責任制限法の改正世論が盛り上がっています。 本記事では、盛り上る改正世論に、ちょっと波風というか、敢えて穿った見方をしてみることを書いてみたいと思います。 世間で盛り上がっている論調(プロバイダへの規制強化)とちょっと違う視点で書いてますので、嫌な気分になるかも?と気になる方はブラウザバックしていただければと。 プロバイダの立ち位置 誹謗中傷の問題について、プロバイダは、けっこう微妙な立ち位置にいると思います。 ...
03
時事・コラム
法律に関する時事ネタやニュースの記事、徒然に思いついた法律コラムなどをまとめています。

ゲーム依存症対策条例で高校生が県提訴
今回は、香川県のネット・ゲーム依存症対策条例を違憲と主張して、県の高校生と母親が県を相手どって提訴したとのニュースについて見てみたいと思います。 ニュースとしては、たとえばこちら。この記事を見たときにハッとなったのは、記事がけっこう細かい部分まで正確に書かれていたところです。 ▽ゲーム条例、違憲と提訴 香川の高校生ら賠償請求|日本経済新聞(2020/09/30)https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64452410Q0A930C2AC8Z00/ 保護者の努力義務になって ...
下請法から取適法へ|令和7年改正レビュー~従業員基準・特定運送委託の追加など
令和7年5月に下請法が改正され取適法となることになりましたので(施行は令和8年1月1日から)、その内容をざっと見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 令和7年改正(令和8年1月施行)とは:下請法から取適法へ 令和7年改正の基本情報は、以下のとおりです。 改正の基本情報 所管 公正取引委員会、中小企業庁 成立 令和7年(2025年)5月16日 公布 同年5月23日 施行 令和8年(2026年)1月1日 一部改正法の名称:下請代金支払遅延等防止法及び ...
【随時更新】分類別リーガル系メディアのおすすめ
最近は、何がしかの論点をネットで検索していても、リーガル系メディアの記事がたくさんヒットするようになったな…と思います。 法律に関連する企業が、自社のオウンドメディアの展開に力を入れてきた結果だと思いますが、法律事務所でも情報発信に力を入れるところも多くなったのだろうなと。いつの間にかネット上の法律情報も随分充実してきたな…と感じます。 というわけで、本記事では、随分増えてきたリーガル系メディアを、試しに分類別にまとめてみたいと思います。 もちろん、ここで取り上げたものは管理人の独断と偏見で選んだおすすめ ...

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転職・開業
弁護士の転職に関する記事をまとめています。インハウス転職後の話や、弁護士像、開業トピックなども。
【弁護士の転職】転職活動のロードマップ
今回は、弁護士の転職ということで、転職活動のロードマップについて見てみたいと思います。本記事は、転職初心者向けの記事になります。 最初の転職活動のときは、不安があったり気が重かったりしますが(過去の管理人自身)、転職活動といっても、単純にいえば、 Step1:転職エージェントに登録する ↓Step2:職務経歴書をつくる ↓Step3:面接を受ける そして内定を得る、これだけです。 仕組みはシンプルなので、初めての転職活動でも大丈夫で、心配ないです。 転職活動の流れと応募者側の作業 応募者側の作業と ...
【弁護士の転職】職務経歴書の書き方②|形式面-ビジュアル的な綺麗さも意識しよう
今回は、弁護士の転職ということで、最初の転職の頃のお悩み、職務経歴書の書き方について解説してみたいと思います。 職務経歴書の書き方について、当ブログでは、 ① 内容面② 形式面③ 注意点④ 採用側から見た景色 の4つの記事に分けて書いています。 本記事は、2つめの、②形式面についてです。 形式面:絵的な美しさも意識しよう 文章と表の併用、箇条書きなど 職務経歴書をつくるときは、絵的な美しさも意識するのがいいと思います。 といっても難しい話ではなく、テキスト(文章)のほかに表を使うのもオススメということです ...
【弁護士の独立】経営者の面とプレイヤーの面とのバランス
今回は、独立すると経営者としての目線を持たねばならないけれども、自分がプレイヤーであることとの相克に悩む、という話を書いてみたいと思います。 といっても、たぶんどこの世界にいっても当たり前の話なので、ただの雑談なんですが。 独立後、ある経営者の集まりに顔を出させてもらっていました。といっても、JCとかYEGとかロータリーとかではなく、気の合う人同士の集まり、という感じのもので。個人経営者もいるし、法人経営者もいました。フリーランスもいて、男性も女性もいて、経営者メインなんだけどそれ以外の人もいて、面白い会 ...
05
others(その他)
日記・雑記・回顧などをまとめています。

旧司的ノウハウ③|論証及び論証パターン
第3回。今回は論証の仕方と論証パターンとの付き合い方について。 旧司法試験のノウハウ (1)趣旨から書くこと 論証の仕方は、とにかく趣旨に遡って書くことです。すいません大したことなくて(汗)。 基本的に論点というのは条文にない問題か、条文にあるがはっきりしない問題(主として要件・効果について)だと思います。だから、初めて直面する法的問題について、「そもそもこれって何のためにあるんだっけ?」とか「そもそもこれって法的性質は何なんだったっけ?」ということに立ち返って、それから具体的問題に降りてくるわけです。 ...
旧司的ノウハウ④|法的三段論法
第4回。法的三段論法について。 旧司法試験のノウハウ 法的三段論法が何かというと、大前提に小前提をあてはめて結論を出すというやつですよね。 大前提 人はいつか死ぬ ↓小前提 私は人である ↓結論 ゆえに私はいつか死ぬ なぜかこの縁起の悪い例が多い(昔から不思議)が、このように大前提、小前提、結論の三段になっているから三段論法なわけです。 これを法律の文章において書くとき、大前提はルールという抽象論、小前提は事実という具体論になるわけです。 書き慣れない時期に多い誤りは、抽象論の理由付けに問題文の具体的事 ...
新司的ノウハウ①|誘導
いつの間にか第5回新司法試験も近づいてきたということで、ひさびさに残りのノウハウを書いてみようかなと思います。 講座を購入してくださった人に申し訳ないし、詳細に書くモチベーションが合格直後と違ってもう無いので、ざっくりと書きます。 旧司ノウハウと違って目にすることは多いだろうし、もうわかってるよというものが多いかもしれません。 誘導 では第6回。今回は誘導について。 最初に誘導を持ってきたのは、これが新司法試験の最大の重要ポイントだからです。とにかくこれを無視するようなこと、読み落とすようなことがあると絶 ...
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イソ弁・インハウスローヤー(企業内弁護士)・独立開業など色々やってきた管理人が、いち法律職として見てきた景色を綴るブログです。法律業務の知識や転職経験などをできるだけわかりやすくアウトプットしています。
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【動画の概要】
この動画では、「特定〇〇」の一般的な用法について触れた後、犯罪収益移転防止法(マネロン防止法とでもいうべき法律)における「特定事業者」「特定業務」「特定取引」の意味について解説しています。
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「特定〇〇」は、用語の定義づけの際に使われる立法技術です(立法に際して特に創作した用語を定義する場合によく使われる。石毛正純「法制執務詳解《新版Ⅱ》」81頁等参照)。法務にも身近な例としては、「特定商取引法」や「特定電子メール法」などが挙げられます(比較的最近だと、フリーランス法の「特定受託事業者」なども)。
が、実際問題として、普通に日本語として読んだときに意味がわからない(語感から意味が浮かんでこない)というデメリットもあります。その典型のひとつが、犯罪収益移転防止法です。
この法律では、「特定事業者」「特定業務」「特定取引」というふうに、「特定〇〇」という用語が3つも出てきます。内容的には、
”特定事業者は、特定業務のうち特定取引については本人確認をはじめとした取引時確認を行う義務がある”
といった内容になるのですが、普通に日本語として読んだときには全く意味がわかりません。
なので、こういうときは、ひとまず語感から意味を想像することは諦めて、「適用対象〇〇」という位の意味で捉えておいて、少し理解が進んでから「こういう意味で”特定”なんだな」という形で自分の中に落とし込むのがスムーズだと思う、という話をしています。
note-とある法務ノート-
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