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法務業務

法律コンテンツのうち法務部でよく使うような領域の話を取り上げ、法務業務(企業向け)に関する記事としてまとめています。

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契約書本文 法制執務

法令用語の基本|「当該」の意味と使い方

今回は、法令用語ということで、「当該」の使い方を見てみたいと思います。 法令用語というのは、法令をつくるときに、慣習的な用語法に従って用いられる用語のことです(日常用語とは異なる独特の意味がある)。当ブログでは、法令用語のうち契約書を読み書きするときにも役立つものをピックアップします。 「当該」には指示語としての用法があり、契約書などでも非常に使いやすいです。 指示語は、一般的には「その」「この」とか「それ」「これ」などが使われ、業務文書では「同」「前記」「上記」などいろいろありますが、法令用語としては「 ...

独占禁止法

独占禁止法を勉強しよう|不公正な取引方法-差別的取扱い

今回は、独占禁止法を勉強しようということで、不公正な取引方法のうち差別的取扱いについて見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 差別的取扱いのグループ 差別的取扱いには、法定類型と告示類型の両方があり、 共同の取引拒絶 その他の取引拒絶(単独の取引拒絶) 差別対価 (対価以外の)差別的取扱い 事業者団体による差別的取扱い等 といった類型があります。 全体像を先に見ておくと、以下のとおりです。 「差別的取扱い」のグループ(6号イ参照) 行為類型細分類 ...

フリーランス法

フリーランス法|業務委託の類型と業務委託の期間

今回は、フリーランス法ということで、適用対象となる取引について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 業務委託の類型 フリーランス法の適用対象となる取引は、「業務委託」であり、 物品の製造・加工委託 情報成果物の作成委託 役務の提供委託 という3つの類型があります。 ▽法2条3項 3 この法律において「業務委託」とは、次に掲げる行為をいう。一~二 (略) 以下、順に見てみます。 物品の製造・加工委託 物品の製造・加工委託とは、事業者がその事業のた ...

裁判業務

法律コンテンツのうち裁判業務でよく使うような領域の話を取り上げ、一般民事(個人向け)に関する記事としてまとめています。

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インターネット 法律コラム

情報発信メディアでよく見る「○○大学」の名称使用と知っておくべき法律

YouTubeとか見てると、自分のメディアの名称に「〇〇大学」ってつけてる方がけっこう多いですよね。 これ、実は関連する法律があるんですが、ご存じでしょうか。簡単な記事にしてみました。 「〇〇大学」という名称の動画 最近よく見かけますよね。人気Youtuberの方々の「○○大学」という名称の動画。(○○○◇◇◇◇さんとか、△△△☆☆☆さんとか。自分もよく見てます。ほぼ付けっ放しで笑) こういった「○○大学」っていう名称を使うにあたって、一応気にしておくべき法律があるのですが、それは何でしょうか? それは、 ...

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刑事弁護

箇条整理シリーズ|刑事弁護人の選任方法

実務や理論を箇条書きで整理する,「箇条整理」シリーズ。 今回は,刑事弁護人の選任方法について。 刑事弁護人の選任方法 当番弁護で接見にいったときは,自分の立場(当番弁護士というもの)の説明をするほか,刑事弁護人を選任するにはどのような方法があるのかについて教示する。 そのときの,頭の中での選任方法の整理は,以下のとおり。 ただし,②は私選の一種である(弁護人選任届が必要)。 刑事扶助の位置づけ 結局,基本は,①の国選か?③の私選か?なのだが,②の刑事扶助の位置づけがわかりにくいので,少し説明をする。 刑事 ...

子どもの権利

箇条整理シリーズ|いじめ防止対策推進法

実務や理論を箇条書きで整理する,「箇条整理」シリーズ。 今回は,いじめ防止対策推進法について。 触れる機会があったので、ほんの触りだけだが整理しておきたいと思う。 「いじめ」の定義 いじめの上記定義は極めて広いものになっている。 反復性、継続性、顕著性、重大性、一方性、などなど、範囲に絞りをかける要素はいくつか考えられると思うが、いずれも入っていない。 これは、いじめの有無が疑われる場合の学校側の対処として「今回の件は~だから、いじめには該当しない」という形での反論がなされ、解決を阻むことが多かったからと ...

法律に関する時事ネタやニュースの記事、徒然に思いついた法律コラムなどをまとめています。

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判決レビュー 消費者契約法

東京高判令和2年11月5日|モバゲー免責条項事件判決

今回は、先日、モバゲー免責条項事件の東京高裁判決(令和2年11月5日)が出ていたので、これについて見てみたいと思います。 免責条項というのは、要するに損害賠償責任を免除する条項のこと(債務不履行に基づく損害賠償責任と不法行為に基づく損害賠償責任がある)で、全部免責のケースや一部免責のケースがあります。 会員資格取消措置などをとったことで損害が生じても損害賠償には一切応じない、とするモバゲー規約の条項は、消費者契約法に違反する(事業者の全部免責を定める不当条項にあたる)との内容です。 ▽モバゲー規約、二審も ...

内部通報 法律ニュース

公益通報者保護法|令和2年改正レビュー(公益通報者の範囲の拡大・体制整備の義務化など)

令和2年6月に公益通報者保護法が改正されましたので(施行は令和4年6月1日から)、その内容をざっと見てみたいと思います。 ニュースとしては、例えばこちら。 ▽‪内部告発「裏切り者に制裁」後絶たず…16年ぶり法改正も、通報者が守られない理由 |弁護士ドットコム‬https://news.line.me/articles/oa-bengo4com/de323fe82e73 このあたりのコメント(大森景一弁護士のコメント)に言い尽くされていますし、このニュースを見れば大体わかりますので、ブログで書く意味ないんじ ...

インターネット 法律コラム

情報発信メディアでよく見る「○○大学」の名称使用と知っておくべき法律

YouTubeとか見てると、自分のメディアの名称に「〇〇大学」ってつけてる方がけっこう多いですよね。 これ、実は関連する法律があるんですが、ご存じでしょうか。簡単な記事にしてみました。 「〇〇大学」という名称の動画 最近よく見かけますよね。人気Youtuberの方々の「○○大学」という名称の動画。(○○○◇◇◇◇さんとか、△△△☆☆☆さんとか。自分もよく見てます。ほぼ付けっ放しで笑) こういった「○○大学」っていう名称を使うにあたって、一応気にしておくべき法律があるのですが、それは何でしょうか? それは、 ...

弁護士の転職に関する記事をまとめています。インハウス転職後の話や、弁護士像、開業トピックなども。

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インハウス談

【転職後の話】インハウスと訴訟管理

今回は、インハウスと訴訟管理について書いてみたいと思います(管理人の個人的意見)。 以前にこんな記事を書いたことがありました(訴訟管理があまり面白くなかった話)。 紛争モノがほとんどない業界や会社もありますし、状況はさまざまだと思いますが、インハウスで訴訟管理などの紛争対応するときは、皆さまは(特に自身も外部弁護士として活動歴ある人は)どういう気持ちでやっているのだろう?と思うことがあったりします。 インハウスだから訴訟管理? いろんな意見、というかたぶん反対の意見の方が多いだろうと思いますが、個人的には ...

インハウス転職

2020年転職トレンド振り返り・最近のインハウスローヤーの変化

2020年も終わりということで、最近周りから聞いたり自分で感じたりした、今年の転職トレンドの傾向を書いておきたいと思う。 3つあって、うち2つはやはりコロナ関連で、3つめは、最近小耳に挟んだインハウスの変化傾向である。 副業解禁やリモート化は進んでいるが意外と遅いorリバウンドも 1つ目はコロナの影響で、いわずもがなの感もあるが、テレワークの推進や副業解禁などである。非常な勢いで一時期進んでいたようなイメージがある。 が、ここで言いたいのは、意外と変化スピードは遅い(ゆっくり)みたいである、ということであ ...

インハウス談

【転職後の話】企業内部から見た外部弁護士の見え方

数年間インハウスをやらせていただいたので、振り返ってみた感想などを書いてみたいと思います。 昔何かの記事で、”法務部のあるような企業の社員は弁護士を見る目があるから、弁護士は、顧問をする際には心してかからねばならない”というような内容の文章を見たことがあります。 が、管理人としては、自分が入ってみて、そうでもないのでは…?と思ったというのが本音です。 そうでもないというと少し言い過ぎかもですが、半分当たりで、半分はずれという感じがします。 というのは、法務部の人間であっても、顧問先の弁護士がやっている訴訟 ...

日記・雑記・回顧などをまとめています。

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法学部生向け

法学部生向け|「狭義の○○」と「広義の○○」って何? 教科書の最初のページで迷子にならないために

法学部の教科書を開くと、最初の方(総論)でよく出てくるフレーズがあります。「狭義の○○」と「広義の○○」という、法律の名前の説明です。 狭義(きょうぎ)の刑法とは刑法典を指し、広義(こうぎ)の刑法とは犯罪と刑罰に関する法規範の総体を指す…… 正直、「どっちも刑法じゃないか! なぜわざわざ使い分けるの?」と思いませんか? 商法でも同じような説明が続き、無味乾燥で眠くなってしまう学生もいるかもしれません。 しかし、この使い分けは、法律家として会話をする上で避けては通れない言葉の定義(作法)なのです。 今回は、 ...

法学部生向け

法学部生向け|客観は”証拠がある”という意味ではない?「主観説」と「客観説」の意味

法学部の授業や基本書で、よく出てくる対立軸があります。 それが主観説と客観説の対立です。 日常用語で客観的というと、何をイメージしますか? データや証拠に基づいていることや、誰が見ても明らかな事実であることを思い浮かべる人が多いでしょう。 しかし、法律の学説で客観説という言葉が出てきたとき、その多くは日常用語とは全く違う意味で使われています。これを知らないと、解説などを読んでも意味が頭に入ってきません。 今回は、法学特有の「客観」という言葉の意味を解き明かし、典型的な例を通じてその感覚をマスターしましょう ...

司法試験

新司的ノウハウ②|訴訟物から考える

第7回。今回は「訴訟物から考える」。 「訴訟物から考える」とは 何が言いたいかというと、訴訟物が訴訟の出発点であり、終着点だから、答案でもそのようにするということです。民事では訴訟物ですが、刑事では公訴事実です。 つまり答案の大枠が、訴訟物→要件→あてはめ、の順に構成されているというのが、まず基本だと思います(もちろん、小問の問いかけの仕方によっては、訴訟物から書く必要のないものもありますが)。 答案を読んでいるといきなり問題点についてつらつらと書き始めているものにしばしば出会いますが、このような構成だと ...

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イソ弁・インハウスローヤー(企業内弁護士)・独立開業など色々やってきた管理人が、いち法律職として見てきた景色を綴るブログです。法律業務の知識や転職経験などをできるだけわかりやすくアウトプットしています。

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動画の概要
この動画では、「特定〇〇」の一般的な用法について触れた後、犯罪収益移転防止法(マネロン防止法とでもいうべき法律)における「特定事業者」「特定業務」「特定取引」の意味について解説しています。

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特定〇〇」は、用語の定義づけの際に使われる立法技術です(立法に際して特に創作した用語を定義する場合によく使われる。石毛正純「法制執務詳解《新版Ⅱ》」81頁等参照)。法務にも身近な例としては、「特定商取引法」や「特定電子メール法」などが挙げられます(比較的最近だと、フリーランス法の「特定受託事業者」なども)。

が、実際問題として、普通に日本語として読んだときに意味がわからない(語感から意味が浮かんでこない)というデメリットもあります。その典型のひとつが、犯罪収益移転防止法です。

この法律では、「特定事業者」「特定業務」「特定取引」というふうに、「特定〇〇」という用語が3つも出てきます。内容的には、

特定事業者は、特定業務のうち特定取引については本人確認をはじめとした取引時確認を行う義務がある”

といった内容になるのですが、普通に日本語として読んだときには全く意味がわかりません。

なので、こういうときは、ひとまず語感から意味を想像することは諦めて、「適用対象〇〇」という位の意味で捉えておいて、少し理解が進んでから「こういう意味で”特定”なんだな」という形で自分の中に落とし込むのがスムーズだと思う、という話をしています。

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