今回は、業務委託契約書ということで、業務の対価に関する条項を見てみたいと思います。 業務の対価に関しては、「いくら払うのか」「いつ払うのか」「どうやって払うのか」の3つを中心に押さえることが大切です。本記事では、このような対価条項の基本ポイントを整理しつつ、その他の注意点も解説します。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 業務の対価に関する法律上の原則 何でもそうですが、契約条項の意味を考えるときには”その条項がなかったらどうなるのか”を考えるのが基本になりますので ...

今回は、法令用語ということで、「前」「次」「同」を見てみたいと思います。 法令用語というのは、法令をつくるときに、慣習的な用語法に従って用いられる用語のことです（日常用語とは異なる独特の意味がある）。当ブログでは、法令用語のうち、契約書などを読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。 「前」「次」「同」はいわゆる指示語で、若干使い方にクセがありますが、知っていると便利です。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 「前」の使い方 「前条」など 「前」 ...

今回は、契約の一般条項ということで、誠実協議条項について見てみたいと思います。 ※「契約の一般条項」というのは、ここでは、いろんな契約に共通してみられる条項、という意味で使っています ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 誠実協議条項とは 誠実協議条項とは、契約書に書かれていない事態が起きたり、条文の解釈で揉めたりした場合に、当事者間で誠意をもって話し合い（協議）で解決する旨を約束する条項のことです。 国内取引においては、契約書の最後の方にお決まりのように規定されるこ ...

今回は、契約の一般条項を勉強しようということで、チェンジ・オブ・コントロール条項について見てみたいと思います。 ※「契約の一般条項」というのは、ここでは、いろんな契約に共通してみられる条項、という意味で使っています ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 チェンジ・オブ・コントロール条項とは チェンジ・オブ・コントロール条項（COC条項）とは、支配権の移動に関する条項のことです。 例えば、取引相手方が競合他社に買収されるとか、支配権の移動により取引相手方の信用が低下する ...

今回は、法令用語ということで、「場合」と「とき」と「時」の違いを取り上げてみたいと思います。 法令用語というのは、法令をつくるときに、慣習的な用語法に従って用いられる用語のことです（日常用語とは異なる独特の意味がある）。当ブログでは、法令用語のうち、契約書を読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。 「とき」と「時」には使い分けがありますし、また、二重の条件文の書き方などは、契約書の読み書きでも実際によく使います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるもので ...

今回は、契約の一般条項ということで、契約不適合責任条項について見てみたいと思います。 ※「契約の一般条項」というのは、ここでは、いろんな契約に共通してみられる条項、という意味で使っています ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 契約不適合責任とは 契約不適合責任とは、売買契約において目的物の引渡し（あるいは権利の移転）がなされたものの、それが契約の内容に適合していなかったという場合に、売主が負う担保責任のことです。 売買以外の有償契約（例えば請負契約など）にも準用され ...

今回は、電気通信事業法ということで、この法律における業規制の分類について、これまでの法改正の歴史と法的構造を踏まえつつ見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 業規制の分類 業規制の分類を理解する上で重要なポイントは、現在の電気通信事業法には、事業者を固定的な枠組み（事業区分）で分類するという考え方が存在しないという点です。 かつては第一種電気通信事業（設備あり・重い規制）と第二種電気通信事業（設備なし・軽い規制）という固定的な事業区分があり、どの ...

今回は、資金決済法ということで、自家型前払式支払手段と届出について見てみたいと思います。いわゆる参入規制の部分になります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 自家型前払式支払手段とは（法3条4項） 自家型前払式支払手段とは、前払式支払手段のうち、利用対象となる商品・役務が発行者の提供するものに限定されているものを指します。 前払式支払手段には、自家型と第三者型がありますが、・自家型は、発行者に対してのみ利用できるもの、・第三者型は、発行者と加盟店に対して利用できる ...

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、本人確認書類の種類について見てみたいと思います。 種類が多くていくら読んでも今ひとつ頭に入ってこない…というところだと思いますが、 個人と法人などで分ける 個人の場合は証明力の高さに応じてざっくり3群に分ける といったグルーピングをすれば、多少わかりやすくなるのではないかと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。 本人確認書類の種類 まず最初に、本人確認書類の種類の全体像を見ておきたいと思います。 本人確認書類というのは ...

今回は、資金決済法ということで、資金移動業のうち資産保全に関する義務（履行保証金）について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 資産保全義務 資金移動業者には、利用者から受け入れた資金の100％以上の額を、履行保証金として供託等によって保全する義務があります（法43条1項等）。 資金移動業は、中身は銀行等が行う為替取引と同じ為替取引ですが、銀行等と異なり財産的基礎に関する厳格な規制や預金者保護のための制度はないので、事業者が破綻した際の被害を抑 ...

企業間取引において、"一定期間にたくさん発注してくれたら、割戻金（リベート）を支払う"というボリュームディスカウントは、一般的な商慣習として広く行われています。 しかし、取適法（中小受託取引適正化法）において、発注後に代金を減らす行為は代金の減額の禁止に該当し、当事者間の合意があっても原則として違法となります。そこで本記事では、ボリュームディスカウントが適法として認められるための要件と、実務上の注意点を解説します。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 ボリュームディ ...

今回は、フリーランス法ということで、適用対象事業者について見てみたいと思います。 ルールの中身以前に、そもそも「自分はこの法律で守られるフリーランスなのか？」「うちの会社は法律を守るべき発注事業者なのか？」という根本的な疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。 そこで本記事では少し基本に立ち返り、フリーランス法が適用される対象となる特定受託事業者（フリーランス）や、よく似た言葉である特定受託業務従事者、そして業務委託事業者・特定業務委託事業者（発注事業者）の定義について、解説していきます。 ではさっそく。 ...

今回は、開示制度ということで、適時開示（取引所規則に基づく開示）のうち決算情報に関する開示について見てみたいと思います。 決算情報の開示として「決算短信・四半期決算短信」が、決算関連情報の開示として「業績予想の修正」と「配当予想の修正」に関する開示があります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 決算短信・四半期決算短信 適時開示で開示される決算は、年次と四半期であり、具体的には「決算短信」と「四半期決算短信」が開示されます。 決算短信も四半期決算短信も、決算の内容 ...

今回は、M&A法務ということで、株主間契約（SHA）のうちタグ・アロング（Tag-along）とドラッグ・アロング（Drag-along）について見てみたいと思います。 ※株主間契約のSHAというのは、Shareholders Agreementの略です 株主間契約では「対象会社の運営・ガバナンスに関する事項」と「株式の処分に関する事項」が規定されることが多いですが、本記事は後者に関する内容になります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 株式の処分に関する ...

会社の不正を見つけたとき、多くの人が最初に考えるのはこれではないでしょうか。 「通報したら、自分がクビになったり、左遷されたりしないだろうか」 この不安を法的にカバーしているのが、公益通報者保護法です。本記事では、この法律が定める公益通報保護のための要件を、できるだけかみ砕いて整理していきます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。 本記事は令和7年改正法（令和8年12月施行）を基準にしています 公益通報保護のための要件 公益通報者保護法が守るのは、あらゆる内部告発で ...

今回は、グループガバナンスということで、取引先管理と契約ワークフロー（以下「契約WF」）について見てみたいと思います。 これは特に企業グループにおける管理体制に限った話ではないですが（一社単位でも普通に必要）、グループでの管理体制を考える際にテーマになることもあるかと思いますので、ここで見てみます。また、管理人の個人的見解です。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 取引先管理 取引先管理の要点は、 法人の実在性の確認 与信審査 反社チェック の3点にまとめることがで ...

今回は、社内規程ということで、取締役会規程について見てみたいと思います。 取締役会は、会社の業務執行を決定し、取締役の職務を監督する重要な機関ですが、会議体を効率的・合理的に運営するためには、あらかじめルールを具体的に定めた規程を作ることが重要です。本記事では、会議体に関する規程の中でも基本といえる、取締役会規程の作成ポイントについて解説していきます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 取締役会規程とは 取締役会規程とは、その名のとおり、取締役会の運営ルールを具体 ...

今回は、グループガバナンスということで、親子会社と非弁行為（弁護士法72条）について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 親子会社と非弁行為 これはどういう論点かというと、グループ企業間での法律事務の取扱いについても、弁護士法72条の規制（非弁行為の禁止）を受けるため、親会社に法務機能を集約して子会社の法務業務を担うようにした場合、親会社での法務受託業務が非弁行為になってしまうのではないか、ということです。 親会社も子会社も、それぞれ別の法人で ...