犯罪収益移転防止法

今回は、犯罪収益移転防止法を勉強しようということで、既に確認を行っている顧客等との取引について書いてみたいと思います。   ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線などは管理人によるものです。   メモ   既に確認を行っている顧客等との取引（法4条3項） 過去の取引の際に既に確認を行っている顧客等との取引では、通常の取引の場合は、取引時確認を省略することができる。   （取引時確認等） 第四条 ３　第一項の規定は、当該特定事業者が他の取引の際に既に同項又は前項（こ ...

今回は、犯罪収益移転防止法を勉強しようということで、この法律でいう「犯罪による収益」について書いてみたいと思います。   ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線などは管理人によるものです。   メモ   「犯罪による収益」とは 「犯罪による収益」とは、簡単にいうと、犯罪によって得た財産のことである。   JAFICの「犯罪収益移転防止法の概要（令和2年10月1日時点）」42頁にわかりやすい文章があるので、以下抜粋して引用する。 （※疑わしい取引の届出（法8条）に関 ...

今回は、犯罪収益移転防止法を勉強しようということで、取引時確認等を的確に行うための措置（法11条）について書いてみたいと思います。   法律で定める措置については別記事にて書いたので、本記事はその続きで、主務省令で定める措置（4号→規則32条）についてになります。   ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線などは管理人によるものです。   メモ   取引時確認等を的確に行うための措置ー主務省令で定める措置（4号） （取引時確認等を的確に行うための措置） 第十一条　 ...

今回は、犯罪収益移転防止法を勉強しようということで、取引時確認等を的確に行うための措置について書いてみたいと思います。   特定事業者の5つの義務のうち、５つめになります。   ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線などは管理人によるものです。   メモ   取引時確認等を的確に行うための措置（法11条） 特定事業者は、 〇取引時確認（法4条1項、2項） 〇取引記録等の保存（法7条） 〇疑わしい取引の届出（法8条） 等の措置を的確に行うための措置を講ずるべし、とさ ...

今回は、犯罪収益移転防止法を勉強しようということで、疑わしい取引の参考事例について書いてみたいと思います。   ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線などは管理人によるものです。   メモ   疑わしい取引の参考事例 疑わしい取引の参考事例というのは、疑わしい取引（法8条1項）かどうかの判断に資するために各省庁が発表している参考事例集のことである。   もちろん、参考事例なので、これらに書いていることに該当しなくても、その業界における一般的な知識と経験からして疑わ ...

今回は、犯罪収益移転防止法を勉強しようということで、疑わしい取引かどうかの判断方法について書いてみたいと思います。   ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線などは管理人によるものです。   メモ   疑わしい取引かどうかの判断方法（法8条2項） 疑わしい取引かどうかの判断は、取引時確認の結果や取引の態様その他の事情、及び国家公安委員会が作成・公表する「犯罪収益移転危険度調査書」の内容を勘案し、取引の性質に応じて規則で定める方法により行わなければならない（法8条2項）。 & ...

今回は、犯罪収益移転防止法を勉強しようということで、疑わしい取引の届出について書いてみたいと思います。   特定事業者の5つの義務のうち、4つめになります。   ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線などは管理人によるものです。   メモ   疑わしい取引の届出とは（法8条1項） 特定事業者は、マネロンが疑われる取引の届出義務を負う。法8条1項である。   （疑わしい取引の届出等） 第八条　特定事業者（第二条第二項第四十四号から第四十七号までに掲げる特定 ...

今回は、犯罪収益移転防止法を勉強しようということで、取引記録の記録事項について書いてみたいと思います。   ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線などは管理人によるものです。   メモ   取引記録の記録事項（規則24条） 取引記録に何を記録するのか（＝記録事項）は、規則24条に定められている。   記録事項は規則24条で1号～7号まで定められている   1号～7号までと数が多いが、法7条1項で 顧客等の確認記録を検索するための事項、当該取引の期日及び内 ...

今回は、犯罪収益移転防止法を勉強しようということで、取引記録の作成・保存について書いてみたいと思います。   ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線などは管理人によるものです。   メモ   取引記録の作成・保存 特定事業者は、特定業務に係る取引を行った場合、少額の取引などを除き、直ちに、取引記録を作成し、7年間保存しなければならない。   これを取引記録の作成・保存義務といい、法７条に定められている。   （取引記録等の作成義務等） 第七条　特定事業者 ...

今回は、犯罪収益移転防止法を勉強しようということで、確認記録の記録事項について書いてみたいと思います。   特定事業者は、取引時確認を行った場合には、確認記録を作成し、7年間保存しなければらならない（法6条）とされており、これを確認記録の作成・保存義務というのですが、その確認記録に何を記録するのか、という話です。   ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線などは管理人によるものです。   メモ   確認記録の記録事項（規則20条1項） 確認記録に何を記録するのか（ ...