犯罪収益移転防止法を勉強しよう｜法人の本人確認方法（対面の場合）

「名称」「本店又は主たる事務所の所在地」

イ　当該法人の代表者等から本人確認書類のうち次条第二号又は第四号に定めるものの提示を受ける方法

質問の概要　法人の本人特定事項の確認方法として、特定事業者が自ら外国の政府機関が運営するインターネットサイトにアクセスし、登記情報等の本人特定事項を取得する方法を認めてほしい。FATFは”reliable, independent source documents, data or information ”を用いて確認することとしているが、 外国の政府機関が運営するインターネ ットサイトから得る登記情報は、十分に信頼に足るものとして海外では広く 受け入れられており、それゆえ、わざわざ証明書を発行しない国もある。特定業者が自ら取得する限りにおいては偽造のおそれもないと考える。
　履歴事項証明書等については、顧客自身が公に開示しているものであるので、特定事業者が法務局で取得する場合、提示を受けたものと取り扱っても差し支えないか。また、海外の金融機関の場合、外国の金融監督機関によりインターネットを利用して公衆の閲覧に供されている場合、その本人確認情報を確認することで足りることとしていただきたい。

質問に対する考え方　本人確認書類については、少なくとも顧客等が自らその真正性を確認した上で特定事業者に対して提示又は送付することが必要であると考え ます。したがって、「提示」に該当するというためには、特定事業者が顧客等に代わって登記事項証明書を取得した場合であっても、当該証明書を代表者等と対面で直接確認することが必要であると考えます。
　また、基本的な考え方としては、 書類の真正性を厳格に確保するなどの観点から、提示や送付の対象となる書類は、官公庁等が正当な権限に基づき発行した公的証明書に限られることとしています。したがって、 単にウェブサイトからダウンロード又は印字した情報の閲覧を本人確認方法として認めることは難しいと考えます。

✓一般財団法人民事法務協会が運営している登記情報提供サービスから登記情報の送信を受ける（3号ロ）

又は

✓国税庁法人番号公表サイトで公表されている情報を確認する（3号ハ）

質問の概要　この確認方法は、特定事業者が自ら一般財団法人民事法務協会の登記情報提供サービス又は国税庁の法人番号公表サイトを利用して顧客等である法人の情報を取得（オンライン上に限定されず、窓口又は郵送を含む。）するのであれば、本人確認書類の送付を受けることを要しない、というものか（ロ及びハ関係）。

質問に対する考え方　そのとおりです。

質問の概要　平成27年9月18日公示のパブリックコメントNo.68において、法人の本人特定事項の確認について、「本人確認書類については、少なくとも顧客等が自らその真正性を確認した上で特定事業者に対して提示又は送付することが必要である」との理由から、「ウェブサイトからダウンロード又は印字した情報の閲覧を本人確認方法として認めることは難しい」旨示されている。当該解釈について、今回の改正により「ウェブサイトからダウンロード又は印字した情報の閲覧」が本人特定事項の確認方法として認められるようになったと推察されるが、既存のパブリックコメントへの回答との整合性について確認したい(ロ及びハ関係)。

質問に対する考え方　御指摘のパブリックコメントにおける見解は、外国の政府機関が運営するインターネットサイトの利用に関する御意見に対するものでした。
　新規則第6条第1項第3号ロ及びハは、一般財団法人民事法務協会による登記情報提供サービス及び国税庁の法人番号公表サイトを利用するものであるところ、未来投資戦略2017(平成29年6月9日閣議決定)において「法人設立に関し、利用者が全手続をオンライン・ワンストップで処理できるようにする」こととされたことを踏まえ検討を行った結果、今回、本人特定事項の確認方法として新たに認めることとしたものです。

ロ　当該法人の代表者等から当該顧客等の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の申告を受け、かつ、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成十一年法律第二百二十六号）第三条第二項に規定する指定法人から登記情報（同法第二条第一項に規定する登記情報をいう。以下同じ。）の送信を受ける方法…（以下の括弧書きは省略）…

質問の概要　顧客等が民事法務協会から入手した登記情報を印字し、特定事業者に宛てて郵送した場合、本人確認書類として認められるか。
　また、顧客等から紙で送付された場合、特定事業者において民事法務協会にアクセスして記載内容の一致を確認すれば、本人確認書類として認められるのか(ロ関係)。

質問に対する考え方　顧客等が登記情報を紙に出力したものは本人確認書類とは認められません。特定事業者が指定法人から登記情報の送信を受けることが必要です。
　なお、顧客等から登記情報を紙に出力したものの送付を受け、特定事業者が当該内容を確認することは、 本人確認方法として認められます。

質問の概要　特定事業者が登記情報提供サービスを利用する際の利用料は、事業者負担なのか。利用料を顧客に請求しても問題ないか(ロ関係)。

質問に対する考え方　利用料の負担については、犯罪収益移転防止法上は問題としておりません。

ハ　当該法人の代表者等から当該顧客等の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の申告を受けるとともに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十九条第四項の規定により公表されている当該顧客等の名称及び本店又は主たる事務所の所在地（以下「公表事項」という。）を確認する方法…（以下の括弧書きは省略）…