犯罪収益移転防止法を勉強しよう｜取引時確認ー確認事項と確認方法

今回は、犯罪収益移転防止法を勉強しようということで、取引時確認の確認事項と確認方法について、全体的に書いてみたいと思います。

ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線などは管理人によるものです。

取引時確認の確認事項（法4条1項）

まず、取引時確認の確認事項の全体像を見てみたい。

通常の特定取引の場合、確認事項は以下の4つである。

内容と確認方法をざっくり加えて全体を表にすると、以下のような感じである。（※注：ハイリスク取引の場合は別）

確認事項	顧客等	内容	確認方法
①本人特定事項	自然人の場合	顧客等の「氏名」「住所」「生年月日」	書類
		代理人の「氏名」「住所」「生年月日」（※代理がいる場合のみ）
		代理人と顧客等との関係（※代理人がいる場合のみ）
	法人の場合	顧客等の「名称」「本店又は主たる事務所の所在地」
		代表者等の「氏名」「住所」「生年月日」
		代表者等と顧客等との関係
②取引の目的			申告
③職業又は事業の内容	自然人の場合	職業	申告
	法人の場合	事業の内容	書類
④実質的支配者	法人の場合のみ	実質的支配者の本人特定事項	申告

 

もともとは、本人特定事項だけだったので「本人確認」と言われていたのだが、その後、改正で確認事項が増えたため「取引時確認」と呼ばれるようになった。つまり、確認事項はいろいろあるが、最も重要な中心は「本人特定事項」である。

この点については、JAFICの「犯罪収益移転防止法の概要」（令和2年10月1日時点）の以下の解説がわかりやすい。

▽「犯罪収益移転防止法の概要」（令和2年10月1日時点）3頁｜掲載ページはこちら（JAFICホームページ）

下線部に趣旨もさらっと書かれているように、②～④の「取引を行う目的」「職業又は事業の内容」「実質的支配者」は、疑わしい取引の届出を行うかどうかの判断に資するために加えられたものである。

つまり、①と②～④とで確認の趣旨が違っていることも理解のポイントかと思う。

なお、①の趣旨は、従来どおりで、顧客等の実在性と同一性の確認、つまり、仮名取引やなりすましによる取引の防止である（前掲「犯罪収益移転防止法の概要」19頁）。

条文も見てみる。法4条1項である。

顧客等との間で、特定取引を行うに際しては、次の各号（1~4号）に掲げる事項の確認を行わなければならない、と書かれている。

▽法4条1項

 

取引時確認の確認方法

取引時確認の確認事項は上記のようなものだとして、次に、それをどうやって確認するのか？が２つ目の問題である。

それが取引時確認の確認方法で、大きく分けると、書類と申告がある。

書類は、確認事項ごとに、いろいろ細かい書類がある。

申告は、顧客等や代表者等から申告を受けることであり、口頭で確認することや、チェックリストへのチェック等が例示されている（前掲「犯罪収益移転防止法の概要」25頁）。

確認方法については、法律ではなく、施行規則で細かいところが定められている。

確認事項	顧客等		確認方法	書類の種類	方法の種類
①本人特定事項	自然人の場合	顧客等（自然人）の本人特定事項	書類	・本人確認書類（Ａ群）運転免許証など ・本人確認書類（Ｂ群）健康保険証など ・本人確認書類（Ｃ群）住民票の写しなど ・補完書類 （規則7条1号）（※）	対面の場合 非対面（eKYC）の場合 非対面（郵便等）の場合 ☆使用できる本人確認書類は方法ごとに異なる
		代理人の本人特定事項	書類	（※）の場合と同様
		代理人と顧客等との関係	書類等	・同居の親族又は法定代理人 ・委任状その他の書面 ・電話その他の方法 ・認識その他の理由 のいずれか （規則12条5項1号）
	法人の場合	顧客等（法人）の本人特定事項	書類	・登記事項証明書、印鑑登録証明書 ・官公庁発行書類 ・補完書類 （規則7条2号）	対面の場合 非対面の場合
		代表者等の本人特定事項	書類	（※）の場合と同様
		代表者等と顧客等との関係	書類等	・委任状その他の書面 ・代表役員としての登記 ・電話その他の方法 ・認識その他の理由 のいずれか （規則12条5項2号）
②取引の目的			申告（規則9条）
③職業又は事業の内容	自然人の場合	職業	申告（規則10条1号）
	法人の場合	事業の内容	書類	・定款 ・法令に基づく作成書類 ・登記事項証明書 ・官公庁発行書類 のいずれか （規則10条2号）	左記の書類（写しを含む）を確認
④実質的支配者	法人の場合のみ	実質的支配者の本人特定事項	申告（規則11条1項）

①～④の確認事項のうち、内容的に量が多くて難しいのは、①の本人特定事項と、④の実質的支配者である。②と③はそんなにややこしい話ではないと思う。

実質的支配者が何かについて、詳しくは以下の関連記事に書いている。

犯罪収益移転防止法を勉強しよう｜実質的支配者の確認とは

続きを見る

 

顧客等が国や上場会社等の場合（法4条5項）

なお、顧客等が国や上場会社等の場合は、取引時確認の確認事項が大幅に省略されている（法4条5項）。

ひとことでいうと、顧客等が法人のうち国、自治体、上場会社等である場合は、取引に任の当たっている自然人（代表者等）の本人特定事項の確認のみでよいことになっている。

詳しくはこちらの関連記事に書いている。

犯罪収益移転防止法を勉強しよう｜取引時確認ー顧客等が国や上場会社等の場合

続きを見る

 

結び

今回は、犯罪収益移転防止法を勉強しようということで、取引時確認に関して、確認事項と確認方法の全体像について書いてみました。

なお、犯罪収益移転防止法の記事は、以下のページにまとめています。

犯罪収益移転防止法 - 法律ファンライフ

houritsushoku.com

［注記］
本記事を含む一連の勉強記事は、過去の自分に向けて、①自分の独学や経験の記録を見せる、②感覚的な理解を伝えることを優先する、③細かく正確な理解は書物に譲る、ということをコンセプトにした読みものです。ベテランの方が見てなるほどと思うようなことは書かれていないほか、業務上必要であるときなど、正確な内容については別途ご確認ください。また、法改正をはじめとした最新の情報を反映しているとは限りませんので、ご注意ください。