犯罪収益移転防止法を勉強しよう｜特定業務とは

今回は、犯罪収益移転防止法を勉強しようということで、特定業務について書いてみたいと思います。

ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線などは管理人によるものです。

特定業務とは（法4条1項→別表中欄）

特定業務とは、特定事業者の行う業務のうち、規制の対象となる業務のことである。

つまり、規制を受ける事業者（＝特定事業者）であるからといって、全ての業務が規制を受けるとは限らず、そのうち規制を受ける部分を「特定業務」と呼んでいる、という感じである（管理人的な理解の仕方）。

特定業務に該当するとどうなるかというと、たとえば、疑わしい取引の届出義務や、（少額の取引等を除き）取引記録の作成・保存義務を負うことになる。

特定業務をざっくり整理すると、以下のようになる。
（「犯罪収益移転防止法の概要」（JAFIC）など参照）

条文も確認してみる。特定業務が定義されているのは法4条1項の中である（下線部分参照）。

というわけで、結局は、特定事業者ごとに別表の中欄（以下の表の真ん中の列）に記載がある、という定め方になっている。

▽別表（第四条関係）

以下、特定事業者のグループごとにもう少し詳しく見てみる。

①金融機関等（1号～37号）の特定業務

別表の中欄を見ると、特定業者のうち、金融機関等（法2条2項の１号～37号）は、

が特定業務となっていて、令6条に定められている。

令6条は以下のとおり。小見出しも、「金融機関等の特定業務」となっている。

令6条では、1号で金融機関等の多くがまとめて定められているので、本記事では1号とそれ以外で分けてざっくり眺めてみたいと思う。

令6条のうち1号に定められた特定業務は、「当該特定事業者が行う業務」となっていて、これは要するにその特定事業者が行う全ての業務が特定業務となるということである。

令6条のうち残りの特定業務を整理すると、以下のようになる。

②ファイナンスリース事業者（38号）の特定業務

ファイナンスリース事業者の特定業務は、そのまんまだが、ファイナンスリース業務である。

なお、「同号に規定する業務」の定義は、

とされている（法2条2項38号）。

③クレジットカード事業者（39号）の特定業務

クレジットカード事業者の特定業務は、クレジットカードの発行業務である。

なお、「同号に規定する業務」の定義は、

とされている（法2条2項39号参照）。

④宅地建物取引業者（40号）の特定業務

宅地建物取引業者の特定業務は、宅地建物の売買に関する業務である。

売買に関する業務のほか、日常でも住居の賃貸などで不動産業者のお世話になるように、賃貸の媒介業務なども宅地建物取引業（以下「宅建業」）にはなるのだが、犯収法上の特定業務には含まれていない（＝宅建業法の適用はあるが、犯収法上の義務は課されない）。

つまり、宅建業（宅建業法2条2号）とは何かというと、以下の表のようになり、

〇が宅建業にあたる部分なのだが、このうちオレンジ色にしている部分のみが、犯収法上の特定業務にあたるということである。

このあたりについては、「宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック【第3版 改訂版】（令和元年11月発行）」6頁がわかりやすいので、必要であれば参照をおすすめする。

⑤貴金属等取扱業者（41号）の特定業務

貴金属等取扱業者の特定業務は、貴金属等の売買である。

貴金属等の売買というと、古物商（古物営業法）が思い浮かぶが、中古品かどうかは関係ない。

「貴金属等」とは、金、白金その他の政令で定める貴金属若しくはダイヤモンドその他の政令で定める宝石又はこれらの製品のことである（法2条2項41号）。

⑥郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者、電話転送サービス事業者（42号）の特定業務

これらの事業者の特定業務は、そのまんまだが、それぞれ、郵便物受取サービス業務、電話受付サービス業務、電話転送サービス業務である。

なお、「同号に規定する業務」の定義は、

とされている（法2条2項42号参照）。

⑦士業者（43号～47号）の特定業務

士業者の特定業務は、特定受任行為の代理等である。

法務にはあまり関係がないと思われるので、本記事では詳細は割愛する。

結び

今回は、犯罪収益移転防止法を勉強しようということで、特定業務について書いてみました。

なお、当ブログの犯罪収益移転防止法の記事については、以下のページにまとめています。

［注記］
本記事を含む一連の勉強記事は、過去の自分に向けて、①自分の独学や経験の記録を見せる、②感覚的な理解を伝えることを優先する、③細かく正確な理解は書物に譲る、ということをコンセプトにした読みものです。ベテランの方が見てなるほどと思うようなことは書かれていないほか、業務上必要であるときなど、正確な内容については別途ご確認ください。また、法改正をはじめとした最新の情報を反映しているとは限りませんので、ご注意ください。