犯罪収益移転防止法を勉強しよう｜特定業務とは

今回は、犯罪収益移転防止法を勉強しようということで、特定業務について書いてみたいと思います。

ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線などは管理人によるものです。

特定業務とは（法4条1項→別表中欄）

特定業務とは、特定事業者の行う業務のうち、規制の対象となる業務のことである。

つまり、規制を受ける事業者（＝特定事業者）であるからといって、全ての業務が規制を受けるとは限らず、そのうち規制を受ける部分を「特定業務」と呼んでいる、という感じである（管理人的な理解の仕方）。

特定業務に該当するとどうなるかというと、たとえば、疑わしい取引の届出義務や、（少額の取引等を除き）取引記録の作成・保存義務を負うことになる。

特定業務をざっくり整理すると、以下のようになる。
（「犯罪収益移転防止法の概要」（JAFIC）など参照）

法2条2項	類型	特定事業者	特定業務
1号～37号	①	金融機関等	金融業務
38号	②	ファイナンスリース事業者	ファイナンスリース業務
39号	③	クレジットカード事業者	クレジットカード業務
40号	④	宅地建物取引業者	宅地建物の売買又はその代理若しくは媒介業務
41号	⑤	宝石・貴金属等取扱事業者	貴金属又はこれらの製品の販売業務
42号	⑥	郵便物受取サービス業者	郵便物受取サービス業務
		電話受付代行業者	電話受付代行業務
		電話転送サービス事業者	電話転送サービス業務
43号～47号	⑦	士業者	特定受任行為の代理等

 

条文も確認してみる。特定業務が定義されているのは法4条1項の中である（下線部分参照）。

というわけで、結局は、特定事業者ごとに別表の中欄（以下の表の真ん中の列）に記載がある、という定め方になっている。

▽別表（第四条関係）

 

以下、特定事業者のグループごとにもう少し詳しく見てみる。

 

①金融機関等（1号～37号）の特定業務

別表の中欄を見ると、特定業者のうち、金融機関等（法2条2項の１号～37号）は、

が特定業務となっていて、令6条に定められている。

令6条は以下のとおり。小見出しも、「金融機関等の特定業務」となっている。

令6条では、1号で金融機関等の多くがまとめて定められているので、本記事では1号とそれ以外で分けてざっくり眺めてみたいと思う。

令6条のうち1号に定められた特定業務は、「当該特定事業者が行う業務」となっていて、これは要するにその特定事業者が行う全ての業務が特定業務となるということである。

法2条2項	特定事業者	特定業務	条文の文言（法別表→令6条）
1号	銀行	全ての業務	当該特定事業者が行う業務【令6条1号】
2号	信用金庫
3号	信用金庫連合会
4号	労働金庫
5号	労働金庫連合会
6号	信用協同組合
7号	信用協同組合連合会
14号	農林中央金庫
15号	株式会社商工組合中央金庫
16号	株式会社日本政策投資銀行
17号	保険会社
18号	外国保険会社等
19号	少額短期保険業者
20号	共済水産業協同組合連合会
22号	証券金融会社
24号	信託会社
27号	無尽会社
33号	振替機関
35号	電子債権記録機関

 

令6条のうち残りの特定業務を整理すると、以下のようになる。

法2条2項	特定事業者	特定業務	条文の文言（法別表→令6条）
8号	農業協同組合	信用事業及び共済事業	農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号に掲げる事業（当該特定事業者が同項第三号に掲げる事業を併せ行う場合に限る。）、同項第三号に掲げる事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）若しくは同項第十号に掲げる事業（当該事業に附帯する事業を含む。）又は同条第六項若しくは第七項に規定する事業に係る業務【令6条2号】
9号	農業協同組合連合会
10号	漁業協同組合	信用事業及び共済事業	水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第三号に掲げる事業（当該特定事業者が同項第四号に掲げる事業を併せ行う場合に限る。）、同項第四号に掲げる事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）若しくは同項第十二号に掲げる事業（当該事業に附帯する事業を含む。）又は同条第三項から第五項までに規定する事業に係る業務【令6条3号】
11号	漁業協同組合連合会	信用事業	水産業協同組合法第八十七条第一項第三号に掲げる事業（当該特定事業者が同項第四号に掲げる事業を併せ行う場合に限る。）若しくは同項第四号に掲げる事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）又は同条第四項から第六項までに規定する事業に係る業務【令6条4号】
12号	水産加工業協同組合		水産業協同組合法第九十三条第一項第一号に掲げる事業（当該特定事業者が同項第二号に掲げる事業を併せ行う場合に限る。）、同項第二号に掲げる事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）若しくは同項第六号の二に掲げる事業（当該事業に附帯する事業を含む。）又は同条第二項から第四項までに規定する事業に係る業務【令6条5号】
13号	水産加工業協同組合連合会		水産業協同組合法第九十七条第一項第一号に掲げる事業（当該特定事業者が同項第二号に掲げる事業を併せ行う場合に限る。）若しくは同項第二号に掲げる事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）又は同条第三項から第五項までに規定する事業に係る業務【令6条6号】
21号	金融商品取引業者	第2種金融商品取引業、投資助言・代理業に係る業務	金融商品取引法第二十八条第二項に規定する第二種金融商品取引業又は同条第三項に規定する投資助言・代理業に係る業務【令6条7号】
23号	適格機関投資家等特例業者	適格機関投資家等特例業務	金融商品取引法第六十三条第二項に規定する適格機関投資家等特例業務【令6条8号】
25号	登録自己信託会社	自己信託に係る事務に関する業務	信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関する業務【令6条9号】
26号	不動産特定共同事業者	不動産特定共同事業に係る業務	不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第四項に規定する不動産特定共同事業に係る業務【令6条10号】
28号	貸金業者	貸金業に係る業務	貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第一項に規定する貸金業に係る業務【令6条11号】
29号	金融庁長官の指定する短資業者	短資業に係る業務	貸金業法第二条第一項本文に規定する貸付けの業務【令6条12号】
30号	資金移動業者	資金移動業に係る業務	資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第二項に規定する資金移動業に係る業務【令6条13号】
31号	暗号資産交換業者	暗号資産交換業に係る業務	資金決済に関する法律第二条第七項に規定する暗号資産交換業（次条第一項第一号レ及び第三項第二号において単に「暗号資産交換業」という。）に係る業務【令6条14号】
32号	商品先物取引業者	商品先物取引業に係る業務	商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第二十二項に規定する商品先物取引業に係る業務【令6条15号】
34号	口座管理機関	振替業に係る業務	社債、株式等の振替に関する法律第四十五条第一項に規定する振替業【令6条16号】
36号	独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構	郵便貯金業務、簡易生命保険業務、郵便為替業務、郵便振替業務	独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号）第十三条第一項第一号若しくは第二号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）又は同法附則第二条第一項各号に掲げる業務【令6条17号】
37号	外貨両替業者、トラベラーズチェック取引業者	外貨両替、トラベラーズチェックの売買に関する業務	同号に規定する両替業務【令6条18号】

 

②ファイナンスリース事業者（38号）の特定業務

ファイナンスリース事業者の特定業務は、そのまんまだが、ファイナンスリース業務である。

法2条2項	特定事業者	特定業務	条文の文言（法別表）
38号	ファイナンスリース事業者	ファイナンスリース業務 ※途中解約できないもの等であって、賃借人が賃貸物品の使用にともなう利益を享受し、かつ、費用を負担するものをいう	同号に規定する業務

 

なお、「同号に規定する業務」の定義は、

とされている（法2条2項38号）。

 

③クレジットカード事業者（39号）の特定業務

クレジットカード事業者の特定業務は、クレジットカードの発行業務である。

法2条2項	特定事業者	特定業務	条文の文言（法の別表）
39号	クレジットカード事業者	クレジットカード業務	同号に規定する業務

 

なお、「同号に規定する業務」の定義は、

とされている（法2条2項39号参照）。

 

④宅地建物取引業者（40号）の特定業務

宅地建物取引業者の特定業務は、宅地建物の売買に関する業務である。

法2条2項	特定事業者	特定業務	条文の文言（法の別表）
40号	宅地建物取引業者	宅地建物の売買又はその代理若しくは媒介業務	宅地建物取引業のうち、宅地（宅地建物取引業法第二条第一号に規定する宅地をいう。以下この表において同じ。）若しくは建物（建物の一部を含む。以下この表において同じ。）の売買又はその代理若しくは媒介に係るもの

 

売買に関する業務のほか、日常でも住居の賃貸などで不動産業者のお世話になるように、賃貸の媒介業務なども宅地建物取引業（以下「宅建業」）にはなるのだが、犯収法上の特定業務には含まれていない（＝宅建業法の適用はあるが、犯収法上の義務は課されない）。

つまり、宅建業（宅建業法2条2号）とは何かというと、以下の表のようになり、

宅建業の定義	自ら	代理若しくは媒介
売買	〇	〇
交換	〇	〇
賃貸	×	〇

〇が宅建業にあたる部分なのだが、このうちオレンジ色にしている部分のみが、犯収法上の特定業務にあたるということである。

このあたりについては、「宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック【第3版 改訂版】（令和元年11月発行）」6頁がわかりやすいので、必要であれば参照をおすすめする。

 

⑤貴金属等取扱業者（41号）の特定業務

貴金属等取扱業者の特定業務は、貴金属等の売買である。

貴金属等の売買というと、古物商（古物営業法）が思い浮かぶが、中古品かどうかは関係ない。

法2条2項	特定事業者	特定業務	条文の文言（法別表）
41号	貴金属等取扱業者	貴金属等の売買の業務	貴金属等の売買の業務

 

「貴金属等」とは、金、白金その他の政令で定める貴金属若しくはダイヤモンドその他の政令で定める宝石又はこれらの製品のことである（法2条2項41号）。

 

⑥郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者、電話転送サービス事業者（42号）の特定業務

これらの事業者の特定業務は、そのまんまだが、それぞれ、郵便物受取サービス業務、電話受付サービス業務、電話転送サービス業務である。

法2条2項	特定事業者	特定業務	条文の文言（法の別表）
42号	郵便物受取サービス業者	郵便物受取サービス業務	同号に規定する業務
	電話受付代行業者	電話受付サービス業務
	電話転送サービス事業者	電話転送サービス業務

 

なお、「同号に規定する業務」の定義は、

とされている（法2条2項42号参照）。

 

⑦士業者（43号～47号）の特定業務

士業者の特定業務は、特定受任行為の代理等である。

法2条2項	特定事業者	特定業務	条文の文言（法別表）
43号	弁護士等	－	（※管理人注：弁護士等については、取引時確認等の義務について、司法書士等の例に準じて日本弁護士連合会の会則で定めるところによる（法12条）とされているため、特定業務についての規定はない）
44号	司法書士等	特定受任行為の代理等	司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条若しくは第二十九条に定める業務又はこれらに付随し、若しくは関連する業務のうち、顧客のためにする次に掲げる行為又は手続（政令で定めるものを除く。）についての代理又は代行（以下この表において「特定受任行為の代理等」という。）に係るもの 一　宅地又は建物の売買に関する行為又は手続 二　会社の設立又は合併に関する行為又は手続その他の政令で定める会社の組織、運営又は管理に関する行為又は手続（会社以外の法人、組合又は信託であって政令で定めるものに係るこれらに相当するものとして政令で定める行為又は手続を含む。） 三　現金、預金、有価証券その他の財産の管理又は処分（前二号に該当するものを除く。）
45号	行政書士等		行政書士法（昭和二十六年法律第四号）第一条の二、第一条の三若しくは第十三条の六に定める業務又はこれらに付随し、若しくは関連する業務のうち、特定受任行為の代理等に係るもの
46号	公認会計士等		公認会計士法第二条第二項若しくは第三十四条の五第一号に定める業務又はこれらに付随し、若しくは関連する業務のうち、特定受任行為の代理等に係るもの
47号	税理士等		税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第二条若しくは第四十八条の五に定める業務又はこれらに付随し、若しくは関連する業務のうち、特定受任行為の代理等に係るもの

 

法務にはあまり関係がないと思われるので、本記事では詳細は割愛する。

 

結び

今回は、犯罪収益移転防止法を勉強しようということで、特定業務について書いてみました。

なお、当ブログの犯罪収益移転防止法の記事については、以下のページにまとめています。

犯罪収益移転防止法 - 法律ファンライフ

houritsushoku.com

［注記］
本記事を含む一連の勉強記事は、過去の自分に向けて、①自分の独学や経験の記録を見せる、②感覚的な理解を伝えることを優先する、③細かく正確な理解は書物に譲る、ということをコンセプトにした読みものです。ベテランの方が見てなるほどと思うようなことは書かれていないほか、業務上必要であるときなど、正確な内容については別途ご確認ください。また、法改正をはじめとした最新の情報を反映しているとは限りませんので、ご注意ください。