とある法律職

今回は、秘密保持契約（NDA＝Non Disclosure Agreement。以下「NDA」）ということで、違反に対する措置（差止め・損害賠償など）について見てみたいと思います。 普段それほどシビアに意識することは少ないですが、NDAの効力は違反時の救済にかかっています。本記事では、差止めの可否、不正競争防止法との交錯、損害額立証の難しさ、そして解除規定の有無などの論点を検討します。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 差止め 差止めとは一般に侵害行為をやめさせる ...

今回は、業務委託契約ということで、業務の内容に関する条項を見てみたいと思います。 システム開発やデザイン制作など、業務内容が何であれ、外部への業務委託で重要なのはまず業務内容の明記です。「どんな成果を出してもらうのか」「どこまでが業務範囲なのか」などの曖昧さがトラブルの元になりやすいところです。また請負型か委任（準委任）型かによって求められる明確化のポイントが異なりますので、あらかじめ押さえておくと便利です。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 業務の内容 法律上の ...

今回は、業務委託契約ということで、業務の対価に関する条項を見てみたいと思います。 業務の対価に関しては、「いくら払うのか」「いつ払うのか」「どうやって払うのか」の3つを中心に押さえることが大切です。本記事では、このような対価条項の基本ポイントを整理しつつ、その他の注意点も解説します。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 業務の対価 法律上の原則 何でもそうですが、契約条項の意味を考えるときには”その条項がなかったらどうなるのか”を考えるのが基本になりますので（＝法律 ...

今回は、業務委託契約ということで、知的財産権の帰属に関する条項を見てみたいと思います。 業務委託契約で成果物を受け取っても、その知的財産権が自動的に委託者に移転するわけではありません。著作権や特許の帰属を明確にしておかないと、思わぬトラブルにつながる可能性があります。本記事では、契約書で押さえるべき注意点を整理します。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 知的財産権の帰属 業務委託の成果物に関するIPは、 特許権等の産業財産権 著作権 営業秘密・ノウハウ など多層的 ...

今回は、反社排除法務ということで、暴対法と政府指針について見てみたいと思います。 反社会的勢力排除（いわゆる「反社排除」）に関してまず踏まえるべき土台は、国の基本法制である「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（暴対法）と、その後政府が示した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（いわゆる政府指針）の二本柱です。 本記事ではこの二つの要点を、なるべく実務での使い方がイメージできるようにしながら整理してみます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです ...

今回は、暴力団対策法ということで、規制の仕組み（全体像）について見てみたいと思います。 正式名称は「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」といいます。よく「暴対法」と略されますので、本記事ではこれで表記したいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 暴対法の目的と全体像 暴対法は、暴力団員の行う「暴力的要求行為」等に対して必要な規制を行い、対立抗争等による市民生活への危険を防止することを目的とする法律です（法1条）。 1991年（平成3年）に成立・公 ...

今回は、秘密保持契約（NDA＝Non Disclosure Agreement）ということで、有効期間、効力の存続、取引本体の契約との関係などについて見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 NDAの有効期間の定め方 NDAの有効期間も、基本の型は、➀始期と終期を決める、②自動更新をつけるかどうかを決める、ということです。この点は、他の種類の契約書と同様です。 ただ、NDAの有効期間とこれに関連するルールは、考えていくと実はややこしいところもありま ...

今回は、秘密保持契約（NDA＝Non Disclosure Agreement）ということで、秘密情報の返還と廃棄について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 秘密情報の返還・廃棄条項 秘密情報の返還・廃棄義務は、NDAの”出口管理”といえます。 簡単にいうと、もう用がなくなったときは、返還するか廃棄するか（あるいはその両方）してください、という取り決めです。また、秘密保持契約の目的が達成された（または不達成が確定した）場合には、受領当事者が開 ...

今回は、民暴事件ということで、暴力団組長に対する損害賠償請求について見てみたいと思います。 暴力団による事件で被害を受けた場合に、加害者本人だけでなくその背後にいる組長に対して損害賠償を請求できるのかは、被害回復にとって重要です。法制度上は、民法上の使用者責任や共同不法行為責任が考えられるほか、暴力団対策法で代表者等の責任という特別な規定が定められています。 本記事では、それぞれの法的根拠を整理し、両者の違いや使い分けを解説しています。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 暴力団組 ...

令和7年5月に下請法が改正されましたので（施行は令和8年1月1日から）、その内容をざっと見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 下請法令和7年（2025年）改正とは 下請法令和7年改正の基本情報は、以下のとおりです。 改正の基本情報 所管　公正取引委員会、中小企業庁 成立　令和7年5月16日 公布　令和7年5月23日 施行　令和8年1月1日 一部改正法の名称：下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（令和7年5月23日法 ...

今回は、組織再編ということで、新設分割の手続のうち債権者保護手続について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 債権者保護手続とは 新設分割における債権者保護手続とは、要するに、分割会社の債権者が分割に異議を述べる手続です。 つまり、債権者からすれば、会社分割による包括承継によって、自らの承諾なく設立会社に債務が承継される（＝債務者が変更されてしまう）ことになり、債務の引当てとなる責任財産に大きな変動が生じる可能性があります。 そこで、会社法では ...

今回は、組織再編ということで、新設分割における労働契約承継の手続について見てみたいと思います。 会社分割につき労働契約承継の特例を定めるものとして、労働契約承継法（「会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律」）により規定されています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 労働契約承継法とは 最初に、労働契約承継法が何のためにあるのか？という位置づけについて確認してみます。 まず、労働契約の承継には、本来は労働者の個別の承諾が必要です（民法625条1項参照）。 ▽民 ...