とある法律職

AI技術の進化やDXの急激な進展に伴い、データの利活用がますます重要になる一方で、プライバシー侵害などのリスクも複雑化しています。 そんな中、令和8年4月7日に「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。この改正法案は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内での施行が予定されており、法案が順調に成立すれば、早ければ2028年頃には全面施行される見込みです。 参考リンク 「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」の閣議決定について（令和8年4月7日）｜個人情報保 ...

この記事は、上記のYouTube動画を文字起こししたものです 今回は、犯罪収益移転防止法ということで、実質的支配者の確認とは何かについて見てみたいと思います。 犯収法の実質的支配者の確認は、そもそも日常では聞き慣れない言葉ですし、またその判定基準や用語がややこしくて、頭を抱えている人もいるのではないかと思います。 特につまづきやすいのは、直接保有と間接保有の部分かと思いますので、今回は、そこを丁寧めに取り上げつつ、判定順序を全体像からわかりやすく解説していきます。 それでは、さっそく見ていきましょう！ S ...

製造委託などの実務において広く行われている原材料や部品の有償支給ですが、取適法では、この有償支給材を用いた取引において、原材料等の対価の早期決済は禁じられています（法5条2項1号）。 この規制を遵守し、適法な決済フロー（見合い相殺など）を正しく運用するためには、取引の入り口である発注段階、すなわち4条明示（発注内容等の明示義務）において、支給材に関する取り決めを明確にしておくことが重要です。 本記事では、有償支給取引を行う際に発注書等へ記載すべき必須項目と、実務上特に注意すべき決済の期日及び方法の具体的な ...

企業間取引において、"一定期間にたくさん発注してくれたら、割戻金（リベート）を支払う"というボリュームディスカウントは、一般的な商慣習として広く行われています。 しかし、取適法（中小受託取引適正化法）において、発注後に代金を減らす行為は代金の減額の禁止に該当し、当事者間の合意があっても原則として違法となります。そこで本記事では、ボリュームディスカウントが適法として認められるための要件と、実務上の注意点を解説します。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 ボリュームディ ...

この記事は、上記のYouTube動画を文字起こししたものです 今回は、中小受託取引適正化法、いわゆる取適法ということで、委託事業者の禁止事項のうち有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止について見てみたいと思います。 原材料等の有償支給は製造委託等においてよく行われますが、決済のタイミングを誤ると法令違反となる可能性があります。また、この分野でよく目にする”見合い相殺”って、何のことなのかよくわかりませんよね。 そこで今回の解説では、その法的な仕組みと実務上の注意点を整理します。 それではさっそく見ていきま ...

この記事は、上記のYouTube動画を文字起こししたものです 「取引先と合意しているし、少しくらい値引きしても問題ない」 ——そう思っていませんか？ 実はそれ、取適法違反になる可能性があります。 今回は、中小受託取引適正化法、いわゆる取適法の中でも、見落とされがちな「代金の減額の禁止」について解説します。 経理の処理などでついやってしまいがちな代金減額のNGパターンや、どこからが違反になるのかを整理します。意図せず違反してしまうリスクを防ぐためにも、ぜひ最後までご確認ください。 取適法では、中小受託事業者 ...

この記事は、上記のYouTube動画を文字起こししたものです 今回は、中小受託取引適正化法、いわゆる取適法ということで、委託事業者の禁止事項のうち不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止について取り上げたいと思います。 取適法では、立場が弱い中小受託事業者が発注元の都合によって不当な不利益を被ることを防ぐために、委託事業者の11の禁止事項を定めています。今回はその一つである、不当変更の禁止について見ていきます。 ビジネスの現場では、仕様変更や急な計画変更、あるいは「イメージと違う」といった理由での修正 ...

この記事は、上記のYouTube動画を文字起こししたものです 今回は、中小受託取引適正化法（取適法）ということで、委託事業者の禁止事項のうち返品の禁止について見てみたいと思います。 取適法では、立場の弱い中小受託事業者を守るために11の禁止事項を定めていますが、その一つに返品の禁止があります。 一般的に、不良品なら返品して当然と思いがちですが、取適法においては、その“当然”が通じないケースがあります。 今回は、何が禁止される返品にあたるのか、逆にどういう場合なら返品できるのか、その条件や期間について解説し ...

今回も、マンガで法律、という感じの法律小噺をしてみたいと思います（身近なトピックや漫画を入り口に、法律の世界を楽しく探検するコラムです）。 以前にジャンプ＋の人気漫画「ラーメン赤猫」の法律コラムでも書いたことがありますが、今回はアフタヌーン（講談社）で連載中の人気漫画・2026年冬クールにアニメ化された「ダーウィン事変」を題材に、少しディープな法律の世界を覗いてみたいと思います。 「ダーウィン事変」の世界観と、現実世界との交錯 実は最近、ちょうどアニメ配信クール中に、まるで現実世界と漫画の境目がわからなく ...

2026年（令和8年）1月1日、長年親しまれてきた下請法が生まれ変わり、取適法（製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）が施行されました。 名称が「下請」から「中小受託」へと変わるだけでなく、新たに従業員基準や特定運送委託が追加され、手形払いが禁止されるなど、法規制の対象とルールが強化・拡大されています。 本記事は、そんな新しい取適法の全体像を網羅的に把握するためのハブ記事（まとめページ）です。各項目の詳細については、より深く解説した個別の記事へ飛べるようになっています ...

今回は、中小受託取引適正化法（取適法）ということで、適用対象となる取引の内容について見てみたいと思います。 法律の適用対象になるかどうかを判断する基準は、大きく分けて事業者の規模（資本金・従業員数）と取引の内容の2つですが、本記事は、後者の取引の内容について全体像を解説します。 取適法は、立場の格差から濫用が行われがちな取引のパターンを括り出し、適用対象となる受託取引を全部で5つの類型に分類しています。旧下請法から取適法への法改正で新たに追加されたもの（特定運送委託）もあるため、これまで自社は関係ないと思 ...

今回は、中小受託取引適正化法（取適法）ということで、委託事業者の4つの義務について見てみたいと思います。 禁止事項（〇〇してはいけない）に目が行きがちですが、この義務（〇〇しなければならない）を守れていないと、それも法令違反となってしまいます。本記事は、委託事業者が守るべき4つの義務について、その全体像を解説します。取適法への法改正で変わったポイントも一緒にチェックしましょう。 委託事業者の4つの義務 ① 発注内容等の明示（4条明示）② 取引記録の作成・保存（7条記録）③ 支払期日を定める義務④ 遅延利息 ...