とある法律職

今回は、中小受託取引適正化法（取適法）ということで、委託事業者の禁止事項のうち返品の禁止について見てみたいと思います。 取適法では、立場が弱い中小受託事業者が発注元の都合によって不当な不利益を被ることを防ぐために、委託事業者の11の禁止事項を定めており、その一つに返品の禁止があります。 委託事業者の11の禁止事項 （5条1項のグループ）① 受領拒否の禁止② 代金の支払遅延の禁止③ 代金の減額の禁止④ 返品の禁止　←本記事⑤ 買いたたきの禁止⑥ 購入・利用強制の禁止⑦ 報復措置の禁止（5条2項のグループ）⑧ ...

今回は、中小受託取引適正化法（取適法）ということで、委託事業者の禁止事項のうち代金の減額の禁止について見てみたいと思います。 取適法では、立場が弱い中小受託事業者が発注元の都合によって不当な不利益を被ることを防ぐために、委託事業者の11の禁止事項を定めており、その一つに代金の減額の禁止があります。 委託事業者の11の禁止事項 （5条1項のグループ）① 受領拒否の禁止② 代金の支払遅延の禁止③ 代金の減額の禁止　←本記事④ 返品の禁止⑤ 買いたたきの禁止⑥ 購入・利用強制の禁止⑦ 報復措置の禁止（5条2項の ...

今回は、中小受託取引適正化法（取適法）ということで、委託事業者の禁止事項のうち代金の支払遅延の禁止について見てみたいと思います。 取適法では、立場が弱い中小受託事業者が発注元の都合によって不当な不利益を被ることを防ぐために、委託事業者の11の禁止事項を定めており、その一つに代金の支払遅延の禁止があります。 委託事業者の11の禁止事項 （5条1項のグループ）① 受領拒否の禁止② 代金の支払遅延の禁止　←本記事③ 代金の減額の禁止④ 返品の禁止⑤ 買いたたきの禁止⑥ 購入・利用強制の禁止⑦ 報復措置の禁止（5 ...

今回は、中小受託取引適正化法（取適法）ということで、委託事業者の禁止事項のうち受領拒否の禁止について見てみたいと思います。 取適法では、立場が弱い中小受託事業者が発注元の都合によって不当な不利益を被ることを防ぐために、委託事業者の11の禁止事項を定めており、その一つに受領拒否の禁止があります。 委託事業者の11の禁止事項 （5条1項のグループ）① 受領拒否の禁止　←本記事② 代金の支払遅延の禁止③ 代金の減額の禁止④ 返品の禁止⑤ 買いたたきの禁止⑥ 購入・利用強制の禁止⑦ 報復措置の禁止（5条2項のグル ...

「今の職場、もう限界かも……」 そう思って転職サイトを眺めていても、ふとよぎる不安。「もし、次に行った場所が今よりもっと過酷な環境だったらどうしよう？」 弁護士はリスクヘッジのプロですが、こと自分のキャリアとなると意外と甘くなりがちです。本記事では、弁護士の転職市場における地雷案件（入ってはいけない職場）を避けるためのポイントを、一般企業の転職ノウハウも交えて考えてみたいと思います。 求人票の行間を読む（募集要項） まずは入り口である求人票です。ここには「書かれていること」以上に、書かれていないことや書き ...

今回は、秘密保持契約（NDA＝Non Disclosure Agreement。以下「NDA」）ということで、違反に対する措置（差止め・損害賠償など）について見てみたいと思います。 普段それほどシビアに意識することは少ないですが、NDAの効力は違反時の救済にかかっています。本記事では、差止めの可否、不正競争防止法との交錯、損害額立証の難しさ、そして解除規定の有無などの論点を検討します。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 差止め 差止めとは一般に侵害行為をやめさせる ...

今回は、業務委託契約ということで、業務の内容に関する条項を見てみたいと思います。 システム開発やデザイン制作など、業務内容が何であれ、外部への業務委託で重要なのはまず業務内容の明記です。「どんな成果を出してもらうのか」「どこまでが業務範囲なのか」などの曖昧さがトラブルの元になりやすいところです。また請負型か委任（準委任）型かによって求められる明確化のポイントが異なりますので、あらかじめ押さえておくと便利です。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 業務の内容 法律上の ...

今回は、業務委託契約ということで、業務の対価に関する条項を見てみたいと思います。 業務の対価に関しては、「いくら払うのか」「いつ払うのか」「どうやって払うのか」の3つを中心に押さえることが大切です。本記事では、このような対価条項の基本ポイントを整理しつつ、その他の注意点も解説します。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 業務の対価 法律上の原則 何でもそうですが、契約条項の意味を考えるときには”その条項がなかったらどうなるのか”を考えるのが基本になりますので（＝法律 ...

今回は、業務委託契約ということで、知的財産権の帰属に関する条項を見てみたいと思います。 業務委託契約で成果物を受け取っても、その知的財産権が自動的に委託者に移転するわけではありません。著作権や特許の帰属を明確にしておかないと、思わぬトラブルにつながる可能性があります。本記事では、契約書で押さえるべき注意点を整理します。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 知的財産権の帰属 業務委託の成果物に関するIPは、 特許権等の産業財産権 著作権 営業秘密・ノウハウ など多層的 ...

今回は、反社排除法務ということで、暴対法と政府指針について見てみたいと思います。 反社会的勢力排除（いわゆる「反社排除」）に関してまず踏まえるべき土台は、国の基本法制である「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（暴対法）と、その後政府が示した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（いわゆる政府指針）の二本柱です。 本記事ではこの二つの要点を、なるべく実務での使い方がイメージできるようにしながら整理してみます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです ...

今回は、暴力団対策法ということで、規制の仕組み（全体像）について見てみたいと思います。 正式名称は「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」といいます。よく「暴対法」と略されますので、本記事ではこれで表記したいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 暴対法の目的と全体像 暴対法は、暴力団員の行う「暴力的要求行為」等に対して必要な規制を行い、対立抗争等による市民生活への危険を防止することを目的とする法律です（法1条）。 1991年（平成3年）に成立・公 ...

今回は、秘密保持契約（NDA＝Non Disclosure Agreement）ということで、有効期間、効力の存続、取引本体の契約との関係などについて見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 NDAの有効期間の定め方 NDAの有効期間も、基本の型は、➀始期と終期を決める、②自動更新をつけるかどうかを決める、ということです。この点は、他の種類の契約書と同様です。 ただ、NDAの有効期間とこれに関連するルールは、考えていくと実はややこしいところもありま ...