犯罪収益移転防止法を勉強しよう｜本人確認書類の種類

今回は、犯罪収益移転防止法を勉強しようということで、本人確認書類の種類について見てみたいと思います。

種類が多くていくら読んでも今ひとつ頭に入ってこない…というところだと思いますが、個人や法人などで分ける、個人の場合は証明力の高さに応じてざっくり3群に分ける、といったグルーピングをすれば、多少わかりやすくなるのではないかと思います。

ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。

本人確認書類の種類

まず最初に、本人確認書類の種類の全体像を見ておきたいと思います。

本人確認書類というのは、取引時確認の確認事項のうち、以下のような本人特定事項を確認するための書類のことです。

【本人特定事項】

自然人の場合	①氏名	②住居	③生年月日
法人の場合	①名称	②本店又は主たる事務所の所在地	－

もう少し別の言い方をすると、本人確認書類というのは、これらの本人特定事項を確認できる、公的な身分証明書のことです。

自然人と法人の場合で本人特定事項が違うので、本人確認書類は、自然人と法人の場合とで違っています。典型例でいうと、自然人は運転免許証、法人は登記事項証明書を思い浮かべるとわかりやすいかと思います。

確認に使う書類の全体イメージは、以下のような感じです（管理人の個人的理解）。

	大まかな種類
自然人の場合	本人確認書類・Ａ群（写真付きの1点モノ。運転免許証など）
	本人確認書類・Ｂ群（写真なしの1点モノ。健康保険証など）
	本人確認書類・Ｃ群（複数発行されるもの。住民票の写しなど）
	補完書類
法人の場合	本人確認書類（登記事項証明書など）
	補完書類

それと、全体に共通して、本人確認書類の有効期限については、

• 有効期限のある公的証明書
  →　提示又は送付を受けた日において有効なもの
• 有効期限のない公的証明書
  →（原則として）提示又は送付を受けた日において発行後6か月以内のもの

というふうになっています。

条文も確認してみます。本人確認書類の定義は、規則6条1項1号イの文中に出てきます。

▽規則6条1項1号イ

…当該顧客等の本人確認書類（次条に規定する書類をいう。以下同じ。）のうち…

要するに、条文上、本人確認書類とは、規則7条に定める書類のことになります。

▽規則7条1号～4号

（本人確認書類）
第七条　前条第一項（第十二条第一項において準用する場合を含む。）に規定する方法において、特定事業者が提示又は送付を受ける書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類のいずれかとする。ただし、…（略）…。
一　自然人（第三号及び第四号に掲げる者を除く。）　次に掲げる書類のいずれか
二　法人（第四号に掲げる者を除く。）　次に掲げる書類のいずれか
三～四　（略）

ということで、以下、規則7条を見ていきます。

自然人の本人確認書類（規則7条1号）

自然人の本人確認書類は種類が多くて大変なので、ここでも最初に全体像を見ておきたいと思います。

誤解を恐れずにいえば（つまり厳密には違う場合もあるのですが）、自然人の本人確認書類は、証明力の高さに応じて、以下のようにグルーピングされます。

証明力の高さは、①一人につき一つしか発行されないもの（”1点モノ”）かどうか、②顔写真付きかどうか、によって区別されます。

【自然人の本人確認書類の全体像】

グルーピング	大まかなイメージ
本人確認書類・A群（証明力が高い書類群）	1点モノの身分証明書のうち、顔写真付きのもの（運転免許証など）
本人確認書類・B群（証明力が中程度の書類群）	1点モノの身分証明書のうち、顔写真付きでないもの（健康保険証など）
本人確認書類・C群（証明力が低い書類群）	1点モノ以外の身分証明書（戸籍、住民票など）
補完書類	そもそも身分証明書ではない（公共料金の領収書など）が、現在の住所を確認できる

A群～C群のグループのどれによるかによって、採用できる本人特定事項の確認方法が違ってくるので、このグルーピングにはそういう意味があります。

なお、補完書類というのは、それ自体は身分証明書ではない（＝本人確認書類ではない）のですが、本人確認書類の住所欄が現在の住所と違っているときなどに、現在の住所をこの書類で確認できる、というもので、まさに補完的に利用される書類のことです。

①証明力が高い書類群（A群）ー1号イ・ロ

これは、最も証明力が書類群です。法文上は、「写真付き本人確認書類」と呼ばれています（規則6条1項1号イの文中に出てくる）。

	本人確認書類	有効期限	確認方法（対面の場合）
A群	○運転免許証、運転経歴証明書 ○在留カード、特別永住者証明書 ○個人番号カード ○旅券（パスポート）、乗員手帳 ○身体障害者手帳、精神障害者保険福祉手帳、療育手帳、戦傷病者手帳	提示又は送付を受けた日において有効なもの	提示のみ法
	○官公庁発行書類（顔写真あり）	有効期間又は有効期限がある場合：提示又は送付を受けた日において有効なもの それ以外の場合：提示又は送付を受けた日において発行後6か月以内のもの

A群の書類だと、対面の場合の確認方法として、「提示のみ法」によることができます。A群の書類は、1点モノのうちでも顔写真付きのもので、対面の場合は顔写真と本人を見比べれば本人との同一性を確認できるので、信用性が高く、提示のみによる確認もOKとされているわけです。

なお、在留カードと特別永住者証明書があることからもわかるように、本邦に在留する外国人もこの1号のカテゴリになります（※短期在留者の特例を利用する外国人は3号のカテゴリ、本邦に在留しない外国人は4号のカテゴリ）。

なお、在留カードと特別永住者証明書は、昔（＝外国人登録制度が廃止されていなかった時代）でいう外国人登録証明書みたいなものです。

条文も確認してみます。規則7条1号イとロになります。

▽規則7条1号イ・ロ（※「…」は管理人が適宜省略）

イ　運転免許証等（道路交通法…に規定する運転免許証及び…運転経歴証明書をいう。）、出入国管理及び難民認定法第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カード、前条第一項第二号に規定する旅券等（この場合において、同号中「当該顧客等」とあるのは、「当該自然人」とする。）若しくは船舶観光上陸許可書又は身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳若しくは戦傷病者手帳（当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る。）

ロ　イに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があり、かつ、当該官公庁が当該自然人の写真を貼り付けたもの

②証明力が中程度の書類群（B群）ー1号ハ

次は、証明力が中程度の書類群です。

	確認書類	有効期限	確認方法（対面の場合）
			改正前	改正後
B群	○健康保険等の被保険者証 ○健康保険日雇特例被保険者手帳 ○共済組合の組合員証、加入者証 ○児童扶養手当証書、母子健康手帳	提示又は送付を受けた日において有効なもの	提示のみ法	提示＋追加的措置法
	○取引に使用した印鑑に係る印鑑登録証明書	提示又は送付を受けた日において発行後6か月以内のもの

ここは、平成27年政省令改正で扱いが変わったところで、以前は確認方法（対面の場合）が提示のみ法でよかったのが、提示＋追加的措置法に変わったところになります。

提示＋追加的措置法というのは、

• 提示＋送付法
• 提示＋他の本人確認書類又は補完書類の提示
• 提示＋他の本人確認書類又は補完書類の受理

ということです（※提示＋送付法＝本人確認書類の提示を受け、取引関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法）。

条文も確認してみます。規則7条1号ハになります。

▽規則7条1号ハ

ハ　国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書若しくは母子健康手帳（当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る。）又は特定取引等を行うための申込み若しくは承諾に係る書類に顧客等が押印した印鑑に係る印鑑登録証明書

③証明力が低い書類群（C群）ー1号ニ・ホ

最後の3つ目は、証明力が低い書類群です。

	本人確認書類	有効期限	確認方法（対面の場合）
C群	○取引に使用した印鑑でない印鑑の印鑑登録証明書 ○戸籍の附票の写し ○住民票の写し又は記載事項証明書	提示又は送付を受けた日において発行後6か月以内のもの	提示＋送付法
	○官公庁発行書類（顔写真なし）	有効期間又は有効期限がある場合：提示又は送付を受けた日において有効なもの それ以外の場合：提示又は送付を受けた日において発行後6か月以内のもの

C群は証明力が低いので、確認方法（対面の場合）は、提示＋送付法になっています。

条文も確認してみます。規則7条1号ニとホになります。「印鑑登録証明書（ハに掲げるものを除く。）」というのは、取引に使用した印鑑でない・・・・・・・・・・・・印鑑の印鑑登録証明書ということです。

▽規則7条1号ニ・ホ

ニ　印鑑登録証明書（ハに掲げるものを除く。）、戸籍の附票の写し、住民票の写し又は住民票の記載事項証明書（地方公共団体の長の住民基本台帳の氏名、住所その他の事項を証する書類をいう。）

ホ　イからニまでに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるもの（国家公安委員会、カジノ管理委員会、金融庁長官、総務大臣、法務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が指定するものを除く。）

補完書類

補完書類というのは、ざっくりいうと、それ自体は身分証明書ではない（＝本人確認書類ではない）のですが、本人確認書類の住所欄が現在の住所と違っているときなどに、現在の住所をこの書類で確認できる、というものになります。

	保管書類	有効期限
補完書類（※法人にも共通）	○国税又は地方税の領収証書又は納税証明書 ○社会保険料の領収証書 ○公共料金（電気、ガス、水道、固定電話、ＮＨＫ等）の領収証書 ○官公庁発行書類で、上記3点に準ずるもの（※顧客等が自然人である場合に限る） ○外国政府・国際機関発行書類で、1号又は2号の本人確認書類に準ずるもの	提示又は送付を受けた日において発行後6か月以内のもの

条文も確認してみます。

▽規則6条2項

２　特定事業者は、前項第一号イからチまで若しくはヌ又は第三号イ若しくはニに掲げる方法（同項第一号ハに掲げる方法にあっては当該顧客等の現在の住居が記載された次の各号に掲げる書類のいずれか（本人確認書類を除き、有効期間又は有効期限のある第四号及び第五号に掲げるものにあっては特定事業者が提示又は送付を受ける日において有効なものに、その他のものにあっては領収日付の押印又は発行年月日の記載があるもので、その日が特定事業者が提示又は送付を受ける日前六月以内のものに限る。以下「補完書類」という。）の提示を受ける場合を、同号ニに掲げる方法にあっては当該顧客等の現在の住居が記載された補完書類又はその写しの送付を受ける場合を除く。）により本人特定事項の確認を行う場合において、当該本人確認書類若しくはその写しに当該顧客等の現在の住居若しくは本店若しくは主たる事務所の所在地の記載がないとき又は当該本人確認書類に組み込まれた半導体集積回路に当該顧客等の現在の住居の情報の記録がないときは、当該顧客等又はその代表者等から、当該記載がある当該顧客等の本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けることにより、当該顧客等の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地を確認することができる。この場合においては、前項の規定にかかわらず、同項第一号ロ、チ若しくはヌ又は第三号ニに規定する取引関係文書は、当該本人確認書類若しくは当該補完書類又はその写しに記載されている当該顧客等の住居又は本店等に宛てて送付するものとする。

一　国税又は地方税の領収証書又は納税証明書

二　所得税法第七十四条第二項に規定する社会保険料の領収証書

三　公共料金（日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これらに準ずるものに係る料金をいう。）の領収証書

四　当該顧客等が自然人である場合にあっては、前各号に掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該顧客等の氏名及び住居の記載があるもの（国家公安委員会、カジノ管理委員会、金融庁長官、総務大臣、法務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が指定するものを除く。）

五　日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、本人確認書類のうち次条第一号又は第二号に定めるものに準ずるもの（当該顧客等が自然人の場合にあってはその氏名及び住居、法人の場合にあってはその名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限る。）

3号の公共料金の領収証書に関しては、平成27年パブコメにいくつか参考になる記載がありますので、以下引用しておきます。例えば、請求書や口座振替のお知らせはダメとされています。

▽平成27年9月18日パブコメNo.77、78、80｜JAFICホームページ（掲載ページ）

法人の本人確認書類（規則7条2号）

法人の本人特定事項（「名称」「本店又は主たる事務所の所在地」）の確認書類は、以下のようになっています。

	本人確認書類	有効期限	確認方法（対面の場合）
法人の本人確認書類	○登記事項証明書 ○印鑑登録証明書	提示又は送付を受けた日において発行後６か月以内のもの	提示のみ法
	○官公庁発行書類	有効期間又は有効期限がある場合：提示又は送付を受けた日において有効なもの それ以外の場合：提示又は送付を受けた日において発行後6か月以内のもの
法人の補完書類	自然人の場合と同様	提示又は送付を受けた日において発行後6か月以内のもの

一応、条文も確認してみます。

▽規則7条2号

二　法人（第四号に掲げる者を除く。）　次に掲げる書類のいずれか
　イ　当該法人の設立の登記に係る登記事項証明書（当該法人が設立の登記をしていないときは、当該法人を所轄する行政機関の長の当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地を証する書類）又は印鑑登録証明書（当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限る。）
　ロ　イに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるもの

結び

今回は、犯罪収益移転防止法を勉強しようということで、本人確認書類の種類について見てみました。

本人確認書類の種類のうち外国人・外国法人の場合（規則7条3号・4号等）については、以下の関連記事に書いています。

▽関連記事

犯罪収益移転防止法を勉強しよう｜本人確認書類の種類（外国人・外国法人の場合）

続きを見る

犯罪収益移転防止法に関する記事については、以下のページにまとめています。

▽犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法 - 法律ファンライフ

houritsushoku.com

［注記］
本記事を含む一連の勉強記事は、過去の自分に向けて、①自分の独学や経験の記録を見せる、②感覚的な理解を伝えることを優先する、③細かく正確な理解は書物に譲る、ということをコンセプトにした読みものです。ベテランの方が見てなるほどと思うようなことは書かれていないほか、業務上必要であるときなど、正確な内容については別途ご確認ください。また、法改正をはじめとした最新の情報を反映しているとは限りませんので、ご注意ください。