今回は、印紙税法ということで、課税文書のうち第2号文書（請負に関する契約書）について見てみたいと思います。 本記事では、基本概念を確認しつつ、間違いやすいポイント（委任・準委任との区別、第7号文書との違い）についても解説していきます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 第2号文書（請負に関する契約書）の基本概念 印紙税法上の「請負」とは、民法632条に規定される請負を指します。すなわち、当事者の一方（請負人）がある仕事の完成を約し、相手方（注文者）がその仕事の結果 ...

今回は、契約書の一般条項ということで、通知方法条項について見てみたいと思います。 契約書の最後の方に、他の一般条項と一緒に、「本契約に関する通知は、以下の宛先に対して、書面により…」といった規定が入っていることがあります。一見すると単なる連絡先のメモのように見えるかもしれませんが、これはいざという時の権利行使にもかかわる手続的なルールです。本記事では、この条項がなぜ必要なのか、実務上どのような工夫がされているのかなどをまとめています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるもので ...

今回は、M&A法務ということで、株主間契約（SHA）のうちタグ・アロング（Tag-along）とドラッグ・アロング（Drag-along）について見てみたいと思います。 ※株主間契約のSHAというのは、Shareholders Agreementの略です 株主間契約では「対象会社の運営・ガバナンスに関する事項」と「株式の処分に関する事項」が規定されることが多いですが、本記事は後者に関する内容になります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 株式の処分に関する ...

今回は、法令用語ということで、法令用語と契約用語の関係について書いてみたいと思います。 契約書を読み書きする際には、法令用語などのいわゆる法制執務（法令の書き方・作り方に関する実務的な知識を集めたジャンル）をざっと見ておいた方がいいんですが、なぜそう思うのか？という理由になります。 結論からいうと、契約書は法令を真似てつくっているものなので、法令をつくるときの基本知識が必要ということなのですが、他方、法令そのものではないのであまり縛られ過ぎる必要はない、という話です。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、 ...

今回は、法令作成ということで、条文の文章の対句構造について見てみたいと思います。 法令作成には一定の決まった型みたいなものがありますが、当ブログでは、契約書などを読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 「あっては」と対句構造 法令では、文章を簡潔にするために、対句の構造が用いられている場合が多くあります。 普通に読むだけでも対句になっていることはなんとなく頭に入るようになっていますが、改めて意識しておくと、 ...

今回は、契約の一般条項ということで、契約不適合責任条項について見てみたいと思います。 ※「契約の一般条項」というのは、ここでは、いろんな契約に共通してみられる条項、という意味で使っています ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 契約不適合責任とは 契約不適合責任とは、売買契約において目的物の引渡し（あるいは権利の移転）がなされたものの、それが契約の内容に適合していなかったという場合に、売主が負う担保責任のことです。 売買以外の有償契約（例えば請負契約など）にも準用され ...

今回は、迷惑メール防止法ということで、オプトアウト規制（受信拒否の場合の送信禁止）について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 オプトアウト規制（法3条3項） 広告宣伝メールの送信について同意があった場合であっても、受信拒否の通知を受けた場合には、以後の送信は禁止されます（法3条3項）。 メールの送信者に受信拒否の意思を伝えた場合、以後の送信を認めない方式です。利用者が拒否するかどうかを決める（outするかどうかを決める(=opt)）ので、いわ ...

フリーランス法には、大きく分けて、取引の適正化（お金や契約のルール）と就業環境の整備（働きやすさのルール）の2本柱があります。 本記事は、その2本柱のうちの1つ、就業環境の整備にフォーカスして、発注事業者が守るべき4つのルールをまとめて解説します。 就業環境整備に関する遵守事項 ① 募集情報の的確表示② 育児介護等と業務の両立に対する配慮③ ハラスメント対策に係る体制整備④ 中途解除等の事前予告・理由開示 契約のトラブルだけでなく、就業環境も法律で守られるのかと気になっているフリーランスの方、そして、自社 ...

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、疑わしい取引の参考事例について見てみたいと思います。 疑わしい取引とはそもそも何かについては、以下の関連記事で解説しています。 犯罪収益移転防止法｜疑わしい取引の届出とは～対象となる範囲・届出内容・届出先など ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 疑わしい取引の参考事例 疑わしい取引の参考事例というのは、疑わしい取引（法8条1項）かどうかの判断に資するために各省庁が発表している参考事例集のことです。 もちろん参考事例ですので、こ ...

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、どういう法律なのかということと、この規制がかかってくる業界、つまり「特定事業者」について見てみたいと思います。 犯罪収益移転防止法は、略称は一般的には「犯収法」と呼ばれます。この法律のイメージは、関係する業界では日常的に接する規制法であるものの、それ以外の業界だとあんまりよく知らない、という感じだろうと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線は管理人によるものです。 どういう法律なのか？ 最初、犯収法に接することになった人にとってまずもってわからないのは ...

今回は、広告法務ということで、主観的評価によるNo.1表示と高評価％表示について見てみたいと思います。 令和6年9月26日に新しく消費者庁からリリースされた「No.1表示に関する実態調査報告書」（以下「2024年No.1報告書」）で言及されているものになります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 新しい「No.1表示に関する実態調査報告書」（消費者庁） 2024年No.1報告書は、No.1表示のうち、 主観的評価によるNo.1表示 高評価％表示 という、”第三者の ...

今回は、特定商取引法ということで、通信販売における申込時の表示規制（法12条の6）について見てみたいと思います。 いわゆる最終確認画面の表示義務はこの規制の一部になります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 申込時の表示規制とは 事業者は、通信販売における申込時に、①所定の事項（商取引を行う上で通常必要な基本的事項）を表示する義務を負うとともに、②これら一定の事項について誤認させるような表示が禁止されています（法12条の6）。 令和3年改正法によって定められたルー ...

今回は、公益通報者保護法ということで、通報を受けた側の対応の話、すなわち事業者や行政機関の通報対応について見てみたいと思います。 令和2年改正により法定指針として内容が再整理されていますが、記事の後半では、改正前の内容も参考として残しています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 事業者内部に通報があった場合 まず、事業者内部に通報があった場合の対応からです。 これについては、法定指針の中で、内部通報体制の一内容として規定されています。場所としては以下の部分になりま ...

今回は、ファンド法務ということで、投資事業有限責任組合におけるパススルー課税について見てみたいと思います。 LPS（投資事業有限責任組合）をはじめとする投資ファンドにおいて、パススルー課税（構成員課税）は、投資効率を最大化するための最も重要な税務メリットです。 しかし、そこで出てくる利益が現実に分配されていなくても、組合員に課税されるというルールは、初めてファンド投資に触れる方にとっておそらく理解しづらく、しかし実際上は投資家の資金繰り（キャッシュフロー）リスクに結びつく重要な論点です。 本記事では、この ...

今回は、組織再編ということで、吸収合併手続における事後備置書類について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 事後備置書類とは 吸収合併の存続会社（＝吸収する側）は、合併の効力発生後、一定の書類を本店に備え置く義務があります。 この書類を、事後備置びち書類と呼びます。要するに、事後の情報開示です。 他の手続として「事前備置書類」というのもありますが、何の「事前」「事後」かというと、合併の効力発生日よりも前と後、です 事後備置書類は、主として吸収合 ...

今回は、グループガバナンスということで、企業グループにおける商標管理体制について見てみたいと思います。 なお、知財管理レベルの高いグループ（グローバル企業や化学分野が主力の業界など、商標権に限らず知財戦略が磨かれた企業群）を想定したものではなく、また管理人の個人的意見です。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 商標管理体制の考慮要素 商標の管理体制については、 いくつかの考慮要素にわけて、その組み合わせにより、強弱さまざまな管理体制のパターンを考える というのが、一 ...

今回は、公益通報者保護法ということで、公益通報の効果（公益通報者の保護）について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。 解雇の無効など 労働者の場合（法3条） 公益通報の効果の1つ目は、公益通報したことを理由とした解雇の無効です（3条）。 ▽公通法3条 （解雇の無効）第三条　労働者である公益通報者が次の各号に掲げる場合においてそれぞれ当該各号に定める公益通報をしたことを理由として前条第一項第一号に定める事業者（当該労働者を自ら使用するものに限る。 ...

今回は、M&A法務ということで、株主間契約（SHA）のうちプット・オプションとコール・オプションについて見てみたいと思います。 ※株主間契約のSHAというのは、Shareholders Agreementの略です 株主間契約では対象会社の運営・ガバナンスに関する事項と株式の処分に関する事項が規定されることが多いですが、本記事は後者に関する内容になります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 プット・オプションとコール・オプション これらは、一定の条件を満たし ...