Contentsコンテンツ
01
法務業務
法律コンテンツのうち法務部でよく使うような領域の話を取り上げ、法務業務(企業向け)に関する記事としてまとめています。

特定商取引法|最終確認画面の表示義務と表示方法
今回は、特定商取引法ということで、通信販売における最終確認画面の表示義務などについて見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 最終確認画面の表示方法 特商法は、通信販売において、事業者の定めた様式等に基づいて申込みが行われることを「特定申込み」と定義して、申込時の表示規制(表示義務と誤認表示の禁止)を定めています(法12条の6)。 申込時の表示規制は、 従来型の通信販売の場合(カタログ・チラシ等を利用した通信販売)→申込書面 インターネットを利用し ...
犯罪収益移転防止法|「本人特定事項」の確認とは~顧客等・代表者等の意味・関係性の確認など
今回は、犯罪収益移転防止法ということで、取引時確認のうち本人特定事項の確認とは何かについて見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 本人特定事項の確認とは 「何」を確認するのか まず最初に、本人特定事項というのは何なのか?ということを確認しておきたいと思います。 本人特定事項というのは、 自然人の場合①氏名②住居③生年月日法人の場合①名称②本店又は主たる事務所の所在地- のことです。 要するに「どこ・・の誰・ですか?」というのを確認すれば本人を特定 ...
反社排除法務のガイドマップ~法令の基礎知識から平時・有事の対応まで
現代の企業法務において、反社会的勢力排除は避けては通れないコンプライアンスの基本業務のひとつとなっています。 反社会的勢力と関係を持つことは、レピュテーション(信用)の失墜だけでなく、銀行取引の停止や上場廃止にもつながる深刻な経営リスクであり、反社会的勢力への対応は企業の存続に関わる重要なテーマです。 しかし、意外と全体をさらっと押さえることのできる資料は見当たりません。そこで、本記事では、土台となっているルール(法律・条例等の法的根拠)と実際のアクション(規程・反社チェック・有事対応等)の大きく2つに分 ...

02
裁判業務
法律コンテンツのうち裁判業務でよく使うような領域の話を取り上げ、一般民事(個人向け)に関する記事としてまとめています。
暴力団対策法|暴対法の中核「暴力的要求行為」(全27類型)の内容を解説
今回は、暴対法(暴力団対策法)ということで、暴対法で禁止されている行為のうち暴力的要求行為について見てみたいと思います。暴対法の規制のメインともいえる部分です。 ニュースで指定暴力団員が暴対法に基づく中止命令を受けたと報道される際、その原因の多くはこの暴力的要求行為です。本記事では、具体的にどんな行為がこれにあたるのかを解説します。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 暴力的要求行為とは 暴力的要求行為とは、簡単にいうと、暴力団が持つ威力(組織的な力や社会的威圧感) ...
暴力団対策法|暴対法で禁止されている「準暴力的要求行為」とは
今回は、暴力団対策法(暴対法)ということで、暴対法で禁止されている行為のうち準暴力的要求行為について見てみたいと思います。 前の記事では、指定暴力団員による暴力的要求行為について解説しました。暴力団員による不当な要求が禁止されていることはわかったとして、では暴力団員でなければ関係ないのでしょうか。 実は、暴対法には一般人も含めて対象となる準暴力的要求行為の禁止という規定があります(法12条の5)。本記事は、この準暴力的要求行為について、具体的にどんな人がどんなことをすると違法となるのかを解説します。 では ...
誹謗中傷と批判的な表現の判断基準って?
ネット誹謗中傷の議論が高まるにつれて、どんなものが誹謗中傷になるんだ?とか、批判や意見じゃなくて違法になる表現ってどんななんだ?という悩ましい問題が意識されるようになってきているように思います。 「誹謗中傷」というのは法律上の用語ではないので、誹謗中傷=直ちに違法な表現、という意味で使われているのか、誹謗中傷のなかに、違法なものとそうでないものがあるのか、外縁がはっきりしないですけど…。このへんは言葉の問題で人によって違うと思いますので、深入りしないでおきます。 ここでは、自分の整理も兼ねて、民事責任と刑 ...
03
時事・コラム
法律に関する時事ネタやニュースの記事、徒然に思いついた法律コラムなどをまとめています。

最判令和2年7月21日|リツイート事件最高裁判決と最近の裁判例
一週間ぐらい前の判決になりますが、リツイートの法的責任に関連する最高裁判決がありました。 これは、リツイートのアカウントにも発信者情報の開示請求を認めたところが話題になっていたものです。 また、もう少し前にはリツイートに名誉毀損の成立を認めた高裁判決も出ていましたので、本記事では、この最近の2つの司法判断について見てみたいと思います。 なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 最判令和2年7月21日-リツイートにも開示請求を認めた事例 判決の内容 ニュースとしては、たとえばこちら。一審 ...
最判令和2年7月30日|GPS事件最高裁判決ーストーカー規制法「見張り」の解釈
今回は、GPS最高裁判決を取り上げてみたいと思います。 この最高裁判決は、車にGPSを取り付け遠隔監視する行為について、ストーカー規制法(ストーカー行為等の規制等に関する法律)にいう「見張り」にあたらないと判断した、というものです。 ニュースとしては、例えばこちら。 ▽ストーカーがGPSで居場所を追跡しても「見張り」に当たらず 最高裁が初判断|東京新聞 TOKYO Webhttps://www.tokyo-np.co.jp/article/45997 なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるもの ...
感覚でわかる規約づくり|免責条項の無効って結局どうなってるの?
感覚でわかるシリーズ。 今回は、規約づくりと消費者契約法について。 規約づくりと消費者契約法(免責条項の無効) 消費者契約(B to C)の規約をつくるとき、事業者になるだけ有利な内容を考えるとしても、あんまり都合のいいことばかり書きすぎると何らかの法令に抵触することがあるので、気をつけないとなー、というのが頭にあるものです。 その代表例が消費者契約法で、なかでも免責条項の無効を定める法8条は、重要といっていいでしょう。 しかし、長いんですよねこれが。 ▽消費者契約法8条 クリックで開きます (事業者の損 ...

04
転職・開業
弁護士の転職に関する記事をまとめています。インハウス転職後の話や、弁護士像、開業トピックなども。
【転職後の話】紛争対応に関する企業担当者と個人依頼者の「憤り」の違い
今回は、紛争対応に関して、個人依頼者が憤りを持っているのとは対照的に、企業内部の担当者はそうでもない(という場合が多い)、という話を書いてみたいと思います。 つまり、「紛争」というものに関して、企業内部の担当者(事業部門の担当者や、支店など現場の担当者)と、個人依頼者とでは、「憤り」の有無という点で対照的であるように思う、という話です(個人的見解です)。 個人依頼者の場合 インハウスローヤーをやっていて、以前、ものすごく訴訟に強い顧問弁護士の人と会話しているときに、その人が起案のときに大事にしているものを ...
【弁護士の独立】独立開業時の悩み-借入金を起こすかどうか?
今回は、独立開業時のおそらく定番の悩み、借入金を起こすかどうか、について書いてみたいと思います。 管理人は、弁護士開業して借入金を起こし、その後返済しましたが、自分でやったみたり人に聞いたりするなかで、借入金についての考え方は、メンタルに応じて2パターンに分かれる気がしています。 そこでまず、そもそも借入金を起こすかどうかについての精神論を、強メンタル(つよめんたる)と弱メンタル(よわめんたる)の2パターンに分けて解説したいと思います(個人的見解です)。 強メンタル(つよめんたる) これは借金を敢えて積極 ...
インハウスローヤーはおもしろくない?|消極的〇〇の話
最近Twitter等を見ていると、インハウスをやっている人はみなつまらないと言っているとか、充実感を感じていないとか、面白くないと言っている、という評をわりとよく見かけます。 世間的にはそういうもんなんだ…と思ったので、これとはまたちょっと違う個人的意見を書いてみたいと思います。 インハウスローヤーはおもしろくない? 管理人はインハウスを面白いと思っているので感覚的によくわからないですし、実際インハウスが面白くないというのを直接聞いたことがないのでよくわからないものの、こういう評を見かけたときにまず思った ...
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