芸能人で俳優の方の件が話題になっていますが、以前は女性アイドルの方の事件も話題になったりして、ひき逃げの事件はたまにニュースになっている印象があります。 「ひき逃げ」という呼び方はよく聞きますし、ニュースでもそのように報道されますが、これは法律的には何なのか？ということを書いてみたいと思います。 なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 道交法上の救護義務違反 結論からいうと、「ひき逃げ」というのは社会的な通称で法律上の名称ではなく、法律上は、道路交通法上の救護義務違反・報告義務違反と ...

ネット誹謗中傷の問題に関して、発信者情報開示制度の改正論が引き続き注目されていますが、総務省の「発信者情報のあり方研究会」から、先日、11月を目途と言われていた最終取りまとめの案が出されていました。 ニュースとしては、たとえばこちら。 ▽ネット中傷、訴訟しなくても投稿者を開示　総務省が検討｜朝日新聞デジタルhttps://www.asahi.com/articles/ASNCD6G17NCDULFA018.html 最終とりまとめ（案）の原文はこちらから。 ▽発信者情報開示の在り方に関する研究会（第10回 ...

ネット誹謗中傷の議論が高まるにつれて、どんなものが誹謗中傷になるんだ？とか、批判や意見じゃなくて違法になる表現ってどんななんだ？という悩ましい問題が意識されるようになってきているように思います。 「誹謗中傷」というのは法律上の用語ではないので、誹謗中傷＝直ちに違法な表現、という意味で使われているのか、誹謗中傷のなかに、違法なものとそうでないものがあるのか、外縁がはっきりしないですけど…。このへんは言葉の問題で人によって違うと思いますので、深入りしないでおきます。 ここでは、自分の整理も兼ねて、民事責任と刑 ...

クソリプという言葉とともに、誹謗中傷への法的措置が話題に上ることが増えてきましたね。 管理人も対処したことがありますが（法律事務所と企業内の両方）、法的対処の流れについて簡単な記事にしてみました。 ※本記事は2020年1月23日作成の記事で、その後法改正がされています 法的対処は２段階を経る 加害者の特定、つまり住所氏名の開示に至るまでには、２段階あって、 ①書き込みからIPアドレスを特定（＝媒体に開示請求）②IPアドレスから住所・氏名を特定（＝プロバイダに開示請求） となります。 ①はわりと簡単ですが、 ...

実務や理論を箇条書きで整理する，「箇条整理」シリーズ。 今回は，いじめ防止対策推進法について。 触れる機会があったので、ほんの触りだけだが整理しておきたいと思う。 「いじめ」の定義 いじめの上記定義は極めて広いものになっている。 反復性、継続性、顕著性、重大性、一方性、などなど、範囲に絞りをかける要素はいくつか考えられると思うが、いずれも入っていない。 これは、いじめの有無が疑われる場合の学校側の対処として「今回の件は～だから、いじめには該当しない」という形での反論がなされ、解決を阻むことが多かったからと ...

一週間ぐらい前の判決になりますが、リツイートの法的責任に関連する最高裁判決がありました。 これは、リツイートのアカウントにも発信者情報の開示請求を認めたところが話題になっていたものです。 また、もう少し前にはリツイートに名誉毀損の成立を認めた高裁判決も出ていましたので、本記事では、この最近の2つの司法判断について見てみたいと思います。 なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 最判令和2年7月21日－リツイートにも開示請求を認めた事例 判決の内容 ニュースとしては、たとえばこちら。一審 ...

管理人は何回か転職しているのですが、いくつか会社にいくと、なんかバックオフィスがバラバラだな、と思うことがあります。 大ざっぱな傾向をいうと、保守的（コンサバ）な業界の企業ほどまとまりがよく、新しい業界の企業ほどまとまりが悪い、という感じがします。 （※）自分ひとりの経験なのでサンプルが少ないことを前置きしつつ、ですが（汗） なんでこうなるんだろう、とか、どうすればいいんだろう、ということを考えてみました。 バックオフィスのまとまり具合の違い 保守的な企業は、働かないおじさんが相当数生息していて、どう見て ...

今回は、インハウスローヤー転職と非弁の論点について書いてみたいと思います。 非弁の論点は、座学の時代には「法曹倫理」とかナントカいった科目で若干触れるだけで、「そんな話、そうそう無いでしょうよ…こんなこと勉強して何になるんじゃろ」と思うものの（管理人の当時の正直な心情）、実務になってみると意外とそこそこ出会うことになるのが非弁の論点です。 ※非弁行為があるという意味ではなく、非弁に抵触しないよう論点を検討すべき場合がある、という意味です。以下のいくつかの例も、それが非弁行為という意味ではなく、その論点があ ...

2020年も終わりということで、最近周りから聞いたり自分で感じたりした、今年の転職トレンドの傾向を書いておきたいと思う。 3つあって、うち2つはやはりコロナ関連で、3つめは、最近小耳に挟んだインハウスの変化傾向である。 副業解禁やリモート化は進んでいるが意外と遅いorリバウンドも 1つ目はコロナの影響で、いわずもがなの感もあるが、テレワークの推進や副業解禁などである。非常な勢いで一時期進んでいたようなイメージがある。 が、ここで言いたいのは、意外と変化スピードは遅い（ゆっくり）みたいである、ということであ ...

今回はインハウス転職の、ややネガティブな面を指摘したいと思います。 最近はインハウスローヤー（組織内弁護士）の数も急激に増え（自分もその1人だったわけですが）、JILA（ジャイラと読む。日本組織内弁護士協会）の会員も増えて、「インハウス盛り上がってる！」という風潮です。 それはそれで結構なことですし、よくもわるくも何らかの変化は生まれるだろうと思います。 ただ、なぜ現在こういう風に世の中が動いているのかというと、それは残念ながら端的にいって、弁護士の大量発生による弁護士の値崩れです。 要は会社で勤務すると ...

転職活動についてまたひとつ思い出したことがあるので書いておきたいと思います。 インハウスから転じて独立する前に、今後、独立するのと転職するのとどっちが自分にとっていいのだろうかと、転職活動も行いました。最終的には独立を選びましたが、選択肢の洗い出しをしておくというか、そういう意味で活動しました。 即、独立を選ばなかったのは、もしかして仕事が面白く感じないのは、仕事が面白くないからではなくて、一緒に働いている人が面白くないだけではないか、という気もしたからです（いわゆる”働かないオジさん”、”選べない上司” ...

ちょっと突然妄想じみたことをいうが、昔から何となく、「法務弁護士」というような概念が出来ればいいんじゃないかなと思っている。 紛争処理もするし平時の法務の処理もする、それが1人の人間の中で混じり合っているようなイメージの。 昔ロースクール時代に、ロースクールの理念として「理論と実務の架橋」ということが言われていて（掛け声倒れだが…）、実務家教員と学者教員が一緒になって行う「◯◯系実務」みたいな単位があった。が、そこで行われている事は、理論の部分を学者教員が説明した後、「じゃあここから先は◯◯先生にお願いし ...

感覚でわかるシリーズ。 今回は、”歴史的証明”って何やねん？です。 民事訴訟法の勉強をしていると、「証明」概念の説明で、 「訴訟上の証明は、蓋然的な証明で満足するほかなく、いわゆる歴史的証明で足りる」 というような記述がありますよね。 最初に目にしたときには、歴史的証明って何やねんっ(＊ﾟ∀ﾟ)っという感じですよね。管理人はそうでした。 これは要するに、訴訟上の証明というのは、現在ある痕跡から過去の事実を推認しているにすぎない、ということです。 だから、自然科学のような証明（数学の公式のような、１＋１＝２ ...

弁護士になったのは，「一国一城の主」になりたかったから。「やっぱり自由がいいよね！」という話を聞くことが多かった気がする。 でも，弁護士が自由っていうのは，本当にそういう意味なのだろうか？猫も杓子もみんなそう言ってるなーと思いつつ，自分としては全くといっていいほどそういう感覚はなかったし，そういう話を聞いても自分の中から何も反応はなかった。 一国一城の主＝自由業，っていうのは，なんだか単純すぎませんかね？もちろんそれを目指して頑張る人がいるのは全く良いことだし，かっこいい人もいっぱいいる。 ただ，異なる考 ...

感覚でわかるシリーズ。今回は、「法律第○○号」って何やねん、です。 契約書でも、法律の名称を書くところでたまに見かけたりしますが、これは何なのか？という話です。 正式名称は「法律番号」 法律第○○号というのは、正式には法律番号といいます。年号もつきますので、例えば「令和△年法律第〇〇号」みたいになります。 これは何かというと、単に「何年の」「何番目に」公布された法律か、というナンバリングをしているだけです。 国会で成立した法律すべてに振られる管理No.のようなものと思っておけばよいです。別に法律の話でなく ...

今回は、先日、モバゲー免責条項事件の東京高裁判決（令和2年11月5日）が出ていたので、これについて見てみたいと思います。 免責条項というのは、要するに損害賠償責任を免除する条項のこと（債務不履行に基づく損害賠償責任と不法行為に基づく損害賠償責任がある）で、全部免責のケースや一部免責のケースがあります。 会員資格取消措置などをとったことで損害が生じても損害賠償には一切応じない、とするモバゲー規約の条項は、消費者契約法に違反する（事業者の全部免責を定める不当条項にあたる）との内容です。 ▽モバゲー規約、二審も ...

今回は、ビジネスと弁護士法ということで、弁護士マッチングサービスについて見てみたいと思います。 弁護士法といっても主に非弁行為の禁止の部分のことですが、非弁行為には有償での「周旋」（仲介、あっせんのこと）の禁止というパターンもあるので、ビジネスの遵法性検討の際には案外よく出てきます。 すっかり一般的になった弁護士マッチングサービスにもこの論点は存在し、少なくともメジャーな事業者はその整理をした上でビジネスを行っているわけですが、案外それを知らない人（あるいは知っていても中身は知ろうとしない人）もいたりいな ...

ネット誹謗中傷の問題に関して、発信者情報開示制度の改正論が引き続き注目されていますが、総務省の「発信者情報のあり方研究会」から、先日、11月を目途と言われていた最終取りまとめの案が出されていました。 ニュースとしては、たとえばこちら。 ▽ネット中傷、訴訟しなくても投稿者を開示　総務省が検討｜朝日新聞デジタルhttps://www.asahi.com/articles/ASNCD6G17NCDULFA018.html 最終とりまとめ（案）の原文はこちらから。 ▽発信者情報開示の在り方に関する研究会（第10回 ...