今回は、広告法務ということで、主観的評価によるNo.1表示と高評価％表示について見てみたいと思います。 令和6年9月26日に新しく消費者庁からリリースされた「No.1表示に関する実態調査報告書」（以下「2024年No.1報告書」）で言及されているものになります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 新しい「No.1表示に関する実態調査報告書」（消費者庁） 2024年No.1報告書は、No.1表示のうち、 主観的評価によるNo.1表示 高評価％表示 という、”第三者の ...

今回は、フリーランス法ということで、適用対象取引のうち業務委託の期間について見てみたいと思います。 前の記事では、フリーランス法の対象となる業務委託の3つの類型（物品・情報成果物・役務）について解説しました。続きとなる本記事では、もう一つの適用要件である業務委託の期間について解説していきます。 フリーランス法では、取引の期間が長くなればなるほど、発注者が守るべきルール（義務や禁止行為）も厳しくなるという段階的な仕組みが採用されています。具体的に、どのくらいの期間でどんなルールが適用されるのか、そして期間の ...

今回は、資金決済法ということで、資金移動業のうち資産保全に関する義務（履行保証金）について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 資産保全義務 資金移動業者には、利用者から受け入れた資金の100％以上の額を、履行保証金として供託等によって保全する義務があります（法43条1項等）。 資金移動業は、中身は銀行等が行う為替取引と同じ為替取引ですが、銀行等と異なり財産的基礎に関する厳格な規制や預金者保護のための制度はないので、事業者が破綻した際の被害を抑 ...

今回は、個人情報保護法ということで、個人情報取扱事業者に課せられる義務の全体像について見てみたいと思います。 前提として、「個人情報取扱事業者」の意味も確認してみます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 個人情報取扱事業者とは（法16条2項） 個人情報保護法では、個人情報を扱う事業者を「個人情報取扱事業者」と呼び、個人情報に関して義務が課せられる主体としています。 個人情報取扱事業者の定義は法16条2項で定められており、 個人情報データベース等を事業の用に供してい ...

今回は、中小受託取引適正化法（取適法）ということで、委託事業者の禁止事項のうち購入・利用強制の禁止について見てみたいと思います。 取適法では、立場が弱い中小受託事業者が発注元の都合によって不当な不利益を被ることを防ぐために、委託事業者の11の禁止事項を定めており、その一つに購入・利用強制の禁止があります。 委託事業者の11の禁止事項 （5条1項のグループ）① 受領拒否の禁止② 代金の支払遅延の禁止③ 代金の減額の禁止④ 返品の禁止⑤ 買いたたきの禁止⑥ 購入・利用強制の禁止　←本記事⑦ 報復措置の禁止（5 ...

今回は、法令用語ということで、「場合」と「とき」と「時」の違いを取り上げてみたいと思います。 法令用語というのは、法令をつくるときに、慣習的な用語法に従って用いられる用語のことです（日常用語とは異なる独特の意味がある）。当ブログでは、法令用語のうち、契約書を読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。 「とき」と「時」には使い分けがありますし、また、二重の条件文の書き方などは、契約書の読み書きでも実際によく使います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるもので ...

今回は、暴力団対策法（暴対法）ということで、暴対法で禁止されている行為のうち準暴力的要求行為について見てみたいと思います。 前の記事では、指定暴力団員による暴力的要求行為について解説しました。暴力団員による不当な要求が禁止されていることはわかったとして、では暴力団員でなければ関係ないのでしょうか。 実は、暴対法には一般人も含めて対象となる準暴力的要求行為の禁止という規定があります（法12条の5）。本記事は、この準暴力的要求行為について、具体的にどんな人がどんなことをすると違法となるのかを解説します。 では ...

今回は、暴力団対策法（暴対法）ということで、暴力団組長に対する損害賠償請求について見てみたいと思います。 暴力団による事件で被害を受けた場合に、加害者本人だけでなくその背後にいる組長に対して損害賠償を請求できるのかは、被害回復にとって重要です。法制度上は、民法上の使用者責任や共同不法行為責任が考えられるほか、暴力団対策法で代表者等の責任という特別な規定が定められています。 本記事では、それぞれの法的根拠を整理し、両者の違いや使い分けを解説しています。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるもので ...

今回は、暴力団対策法（暴対法）ということで、お金などの要求行為以外に定められている、暴対法の様々な禁止行為について見てみたいと思います。 前の記事では、暴対法における暴力的要求行為や、一般人も対象になる準暴力的要求行為について解説しました。暴対法＝不当な要求を取り締まる法律というイメージが強いかもしれませんが、実はそれだけではありません。暴力団の組織を維持したり、拡大したりするための行動にも、規制の網がかけられています。 本記事では、不当要求（暴力的要求行為・準暴力的要求行為）以外の禁止行為を、その他の禁 ...

ネット誹謗中傷の議論が高まるにつれて、どんなものが誹謗中傷になるんだ？とか、批判や意見じゃなくて違法になる表現ってどんななんだ？という悩ましい問題が意識されるようになってきているように思います。 「誹謗中傷」というのは法律上の用語ではないので、誹謗中傷＝直ちに違法な表現、という意味で使われているのか、誹謗中傷のなかに、違法なものとそうでないものがあるのか、外縁がはっきりしないですけど…。このへんは言葉の問題で人によって違うと思いますので、深入りしないでおきます。 ここでは、自分の整理も兼ねて、民事責任と刑 ...

実務や理論を箇条書きで整理する，「箇条整理」シリーズ。 今回は，被疑者国選の要件について。 被疑者国選の要件 被疑者国選の要件は，刑訴法の条文があちこち飛んでいて，読みづらい。 「貧困」の基準額を定める政令が何なのかも，意外と書いていないものが多い。 そこで，以下のとおり整理。 ＜被疑者国選の要件＞（刑訴37の2） (1)　死刑又は無期若しくは長期３年を超える懲役若しくは禁固に当たる事件（刑訴37の2Ⅰ） (2)　被疑者に対して勾留状が発せられている場合（刑訴37の2Ⅰ） (3)　被疑者が貧困その他の事由 ...

クソリプという言葉とともに、誹謗中傷への法的措置が話題に上ることが増えてきましたね。 管理人も対処したことがありますが（法律事務所と企業内の両方）、法的対処の流れについて簡単な記事にしてみました。 ※本記事は2020年1月23日作成の記事で、その後法改正がされています 法的対処は２段階を経る 加害者の特定、つまり住所氏名の開示に至るまでには、２段階あって、 ①書き込みからIPアドレスを特定（＝媒体に開示請求）②IPアドレスから住所・氏名を特定（＝プロバイダに開示請求） となります。 ①はわりと簡単ですが、 ...

本記事では、「特定〇〇」という用語の一般的な用法について触れた後、犯罪収益移転防止法（マネロン防止法とでもいうべき法律）における「特定事業者」「特定業務」「特定取引」の意味について解説しています。 「特定〇〇」は、用語の定義づけの際に使われる立法技術です（立法に際して特に創作した用語を定義する場合によく使われる。石毛正純「法制執務詳解《新版Ⅱ》」81頁等参照）。 法務にも身近な例としては、「特定商取引法」や「特定電子メール法」などが挙げられます（比較的最近だと、フリーランス法の「特定受託事業者」なども）。 ...

「なりたい弁護士像は？」と聞かれても、はっきりしたものは答えられないが（言うとチャチくなるし）、「なりたくない弁護士像」というのは、たくさんある（ご注意：以下はただの愚痴でもあるので、読みたくない人は読まないで下さい）。 「趣旨から考えた一本筋のとおった答案」と言って得意満面の弁護士 どんな答案を書けば評価されますか？という悩める受験生の祈りにも似た深刻な問に対し、「趣旨に遡って一本筋の通った答案がいい答案だ！」と言って、ちょっと得意げに「おれ今ええこと言うた」的な顔をする弁護士。 言ってることは確かに完 ...

ここ最近（2024年）、インサイダー取引に関するニュースが立て続けにありました。 何というか血の通ってないコメントになってしまいますが、規制をみるときのお手本になりそうな一連の事件だったので、本記事では、これらを題材にインサイダー規制の内容をさらっと見てみたいと思います。 ※本記事のうち「告発」と「公判」の部分は順次追記しています 相次いだインサイダー取引ニュース3選 最近相次いだインサイダー取引ニュースですが、主なものは以下の3つかと思います。 関連ニュース 裁判官をインサイダー取引容疑で強制調査 金融 ...

感覚でわかるシリーズ。 今回は、 条文を引用するときに、なぜいちいち「第〇条」の「第」ってつけるの？ です。 例えば、「民法第９４条第２項」とか、いちいち「第」ってつけるのめんどくさい！「民法９４条２項」でいいじゃん！って思いますよね。 答えは簡単。条文には”枝番号”というのがついているときがあって、その条文を引用するときに、「第」ってつけないと困るからです。 どういうことかというと、「刑事訴訟法第３７条の３第２項」と引用したいときに（←この３７条の３、のうち、「の３」という部分が枝番号です）、「第」がな ...

ネットニュースなどで話題にのぼっていましたが、香川県で、先日、「ネット・ゲーム依存症対策条例」が可決・成立したそうです（3月18日に成立、4月1日から施行）。 そんなにつぶさに見たわけではないですが、見てみて、うーん…と思ったので、記事にしてみました。 ネット・ゲーム依存症対策条例 内容的には、 18歳未満の子どものゲーム時間を1日60分、休日は90分までとする「目安」を示したり 保護者の責務として、子どもがネット・ゲーム依存症にならないよう子どもと向き合う時間を大切にすることを謳ったり しているそうです ...

今回は、名称の権利化とブランディング戦略、という話を書いてみたいと思います。 名称の法的保護 名称の法的保護といえば商標権です。 そうすると、商標って法律の話でしょ、法務さんお願いね、インハウスローヤーもいるしヨロシクね…、みたいな感じになりがちなこともあるかなと思いますが、本来、そういう話だけではないです。 名称の権利化っていうのは、経営戦略の話と密接に絡んでいると思うんですよね。潜在的な可能性も含めてどの方面に進出し、そのうちどの方面に重点的にコストをかけるか、という選択の問題が発生するためです。 で ...

今回は、弁護士の転職活動ということで、転職面接にあたっての面接の想定問答づくり、つまりFAQについて解説したいと思います。 すでに転職活動を何度かしていて慣れている人にとって、目新しいことは書かれていないと思いますが、転職活動を始めて間もないとか、これから初めての転職活動をしようと思って悩んでいる方（つまり過去の管理人自身）にとって、何かの参考になれば幸いです。 なお、受け答えの柱となる事前準備として、転職の一貫性の言語化については以下の記事に書いています。 面接準備はしんどいもの 面接準備、正直しんどい ...

今回は、弁護士の転職ということで、転職の一貫性（転職ストーリー）について解説してみたいと思います。 転職の面接を準備しようとして本を読んだりしていると、だいたい「転職の一貫性」というキーワードを目にすることになると思います（管理人はそうでした）。 最初の転職のころに出くわす2大ハードルは、職務経歴書の作成と、この転職の一貫性というものだと思うので、今回はこれについて書いてみたいと思います。 職務経歴書の書き方については、以下の関連記事でくわしく書いています。 「一貫性」って自分にあるのか？という迷い よく ...

前回、「何で今のところやめるんですか？」という質問が重要であると書きましたが、もうひとつ、面接において大事だと思うことを書きたいと思います。 それは、 「ありのままの自分を見せるのは良いことではない」 ということです。 言い換えると、面接のときに聞かれた質問に対して、自分の思うところを正直にありのまま答えればそれでいい、というのは、面接に対する良い臨み方ではない、ということです（異論もあるとは思いますが）。 「ありのままの自分を見せる」というのは、いわば料理に例えると、泥も落とさず火も通していない野菜を相 ...

弁護士の転職物語は10回で終わるはずだったのですが、ぽつぽつ書きたいことを後から思い出すことも出てきたので、続けて書いていきたいと思います。 今回は、内定が複数もらえた場合の迷いの話、「メジャーを選ぶかマイナーを選ぶか」です。 転職活動を頑張り、幸いにして内定を複数もらえた場合、どこに行くか？を当然決めなければなりません。また、返事を待ってくれる期間には通常限りがありますし（長くて1週間～10日くらいか）、できればすぐ返事をした方が感じもいいので、あまり悠長に悩んでいる暇はありません（幸せな悩み、というや ...

転職活動についてまたひとつ思い出したことがあるので書いておきたいと思います。 インハウスから転じて独立する前に、今後、独立するのと転職するのとどっちが自分にとっていいのだろうかと、転職活動も行いました。最終的には独立を選びましたが、選択肢の洗い出しをしておくというか、そういう意味で活動しました。 即、独立を選ばなかったのは、もしかして仕事が面白く感じないのは、仕事が面白くないからではなくて、一緒に働いている人が面白くないだけではないか、という気もしたからです（いわゆる”働かないオジさん”、”選べない上司” ...

今回は、紛争対応に関して、個人依頼者が憤りを持っているのとは対照的に、企業内部の担当者はそうでもない（という場合が多い）、という話を書いてみたいと思います。 つまり、「紛争」というものに関して、企業内部の担当者（事業部門の担当者や、支店など現場の担当者）と、個人依頼者とでは、「憤り」の有無という点で対照的であるように思う、という話です（個人的見解です）。 個人依頼者の場合 インハウスローヤーをやっていて、以前、ものすごく訴訟に強い顧問弁護士の人と会話しているときに、その人が起案のときに大事にしているものを ...