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法務業務

法律コンテンツのうち法務部でよく使うような領域の話を取り上げ、法務業務(企業向け)に関する記事としてまとめています。

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グループガバナンス 契約一般

グループガバナンスと法務|取引先管理と契約ワークフロー

今回は、グループガバナンスと法務ということで、取引先管理と、契約ワークフロー(以下「契約WF」)について見てみたいと思います。 これは特に企業グループにおける管理体制に限った話ではないですが(一社単位でも普通に必要)、グループでの管理体制を考える際にテーマになることもあるかと思いますので、ここで見てみます。また、管理人の個人的見解です。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 取引先管理 取引先管理の要点は、 法人の実在性の確認 与信審査 反社チェック の3点にまとめる ...

広告法務

広告法務|No.1表示の適法要件①-客観的な調査

今回は、広告法務ということで、No.1表示の適法要件のうち「客観的な調査」について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 No.1表示の適法要件 No.1表示が不当表示とならないための要件は、 No.1表示の内容が客観的な調査に基づいていること 調査結果を正確かつ適正に引用していること 直近の調査結果に基づいて表示すること No.1表示の対象となる(a)商品等の範囲、(b)地理的範囲、(c)調査期間・時点、(d)調査の出典についても、当該調査の事 ...

契約の一般条項

契約の一般条項|どの国の法律が適用?「準拠法条項」を解説

今回は、契約の一般条項ということで、準拠法条項について見てみたいと思います。 ※「契約の一般条項」というのは、ここでは、いろんな契約に共通してみられる条項、という意味で使っています ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 準拠法条項とは 準拠法条項とは、簡単にいうと、契約書の内容を解釈したり、万が一裁判など揉め事があったときに、どの国の(あるいはどの地域の)法律をルールとして使うかを決める条項のことです。 実際の契約書では、たとえば以下のようにシンプルに規定されることが ...

裁判業務

法律コンテンツのうち裁判業務でよく使うような領域の話を取り上げ、一般民事(個人向け)に関する記事としてまとめています。

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反社排除 犯罪被害/民暴

暴力団対策法|暴対法の全体像と規制の仕組みを解説~暴力団の定義・暴力的要求行為の禁止など

今回は、暴力団対策法(暴対法)ということで、その全体像と規制の仕組みについて見てみたいと思います。 ニュースなどでよく耳にする暴対法ですが、なんとなく”暴力団を取り締まる法律”ということは知っていても、具体的にどんな内容なのか、全体像を把握している人は少ないのではないでしょうか。また、正式名称は「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」といいます(よく暴対法と略されますので、本記事ではこれで表記したいと思います)。 本記事では、この暴対法について、基本から法改正で導入された比較的最近の制度まで、でき ...

インターネット 法律ニュース

発信者情報開示制度の改正論|11月最終取りまとめ案

ネット誹謗中傷の問題に関して、発信者情報開示制度の改正論が引き続き注目されていますが、総務省の「発信者情報のあり方研究会」から、先日、11月を目途と言われていた最終取りまとめの案が出されていました。 ニュースとしては、たとえばこちら。 ▽ネット中傷、訴訟しなくても投稿者を開示 総務省が検討|朝日新聞デジタルhttps://www.asahi.com/articles/ASNCD6G17NCDULFA018.html 最終とりまとめ(案)の原文はこちらから。 ▽発信者情報開示の在り方に関する研究会(第10回 ...

刑事弁護

箇条整理シリーズ|刑事扶助(刑事被疑者弁護援助)の要件

実務や理論を箇条書きで整理する,「箇条整理」シリーズ。 今回は,刑事扶助(刑事被疑者弁護援助)の要件について。 刑事扶助は,被疑者国選が利用できる場合には利用できないことになっているので,実際上,検討する機会は多くはないが,要件は以下のとおり。 刑事扶助(刑事被疑者弁護援助)の要件 ①対象者の要件 身体を拘束された被疑者であること。 ただし,被疑者国選の対象事件で勾留されている被疑者は含まれない。 その意味するところは,被疑者国選がフォローしていないケースで利用が検討される,ということである。 典型的には ...

法律に関する時事ネタやニュースの記事、徒然に思いついた法律コラムなどをまとめています。

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判決レビュー 消費者契約法

東京高判令和2年11月5日|モバゲー免責条項事件判決

今回は、先日、モバゲー免責条項事件の東京高裁判決(令和2年11月5日)が出ていたので、これについて見てみたいと思います。 免責条項というのは、要するに損害賠償責任を免除する条項のこと(債務不履行に基づく損害賠償責任と不法行為に基づく損害賠償責任がある)で、全部免責のケースや一部免責のケースがあります。 会員資格取消措置などをとったことで損害が生じても損害賠償には一切応じない、とするモバゲー規約の条項は、消費者契約法に違反する(事業者の全部免責を定める不当条項にあたる)との内容です。 ▽モバゲー規約、二審も ...

法務トーク(動画)

【犯罪収益移転防止法】「特定〇〇」が多すぎて意味がわからない!特定事業者・特定業務・特定取引の意味

本記事では、「特定〇〇」という用語の一般的な用法について触れた後、犯罪収益移転防止法(マネロン防止法とでもいうべき法律)における「特定事業者」「特定業務」「特定取引」の意味について解説しています。 「特定〇〇」は、用語の定義づけの際に使われる立法技術です(立法に際して特に創作した用語を定義する場合によく使われる。石毛正純「法制執務詳解《新版Ⅱ》」81頁等参照)。 法務にも身近な例としては、「特定商取引法」や「特定電子メール法」などが挙げられます(比較的最近だと、フリーランス法の「特定受託事業者」なども)。 ...

法律コラム

YouTubeに見るGoogleのミッションと「公開の代償としての○○付与」

タイトルほど本記事は大した話ではないんですけど、今日見たツイートのなかで印象的なものがあったので、ちょっと書き残しておきたいと思います。 大学レベルの数学・物理を扱うYouTube動画で勉強して、9歳の少年が数学検定1級に合格したという、びっくりのニュースです。 YouTubeで勉強して数学検定1級に9歳で合格した少年 今話されてた「数学検定1級に9歳で最年少合格した少年に会ってきた話」問題集とか教科書とか一切使わず、「全部YouTubeを見て勉強した」んだとか。凄い、すさまじい。我が家も息子たちのYou ...

弁護士の転職に関する記事をまとめています。インハウス転職後の話や、弁護士像、開業トピックなども。

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インハウス談

【転職後の話】「法務って資格関係ないですからね」

今回は、インハウスあるあるとして、タイトルにあるようなセリフを取り上げてみたいと思います。 インハウス転職をしたときに一定数出会うのが、「法務って資格関係ないですからね」と言う人です。 こちらは何も言っていないのですが、相手からそう言ってきます。そうですよねー、と管理人は答えていたのですが(実際そうなので)、いくつか会社に転職すると、違う職場で同じセリフを言う人がそこそこいるので、これは何なんだろうと考えてみました。 個人的感覚では、会社内(あるいは部署内)で自分の影響力を広げたい的な志向性が感じられる人 ...

インハウス転職

【弁護士の転職】面接の準備③|会社情報の調査

今回は、弁護士の転職活動ということで、面接準備のうち、会社情報の調査について解説してみたいと思います。 転職活動は他にもいろいろ忙しいなかでやっていることが多いでしょうし、応募先のリサーチはいかに短い時間で効率よく大事な情報を見ていくかが鍵になるかと思います。 ではさっそく見ていきましょう。 会社情報の調査のタイミング 応募の際に会社情報についてはざっと見ていると思いますが、応募の段階、つまり書類選考をパスするかどうかわからない段階では、それほど詳細に見ていない場合が多いと思います(少なくとも管理人はそう ...

インハウス転職

2020年転職トレンド振り返り・最近のインハウスローヤーの変化

2020年も終わりということで、最近周りから聞いたり自分で感じたりした、今年の転職トレンドの傾向を書いておきたいと思う。 3つあって、うち2つはやはりコロナ関連で、3つめは、最近小耳に挟んだインハウスの変化傾向である。 副業解禁やリモート化は進んでいるが意外と遅いorリバウンドも 1つ目はコロナの影響で、いわずもがなの感もあるが、テレワークの推進や副業解禁などである。非常な勢いで一時期進んでいたようなイメージがある。 が、ここで言いたいのは、意外と変化スピードは遅い(ゆっくり)みたいである、ということであ ...

日記・雑記・回顧などをまとめています。

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高校生の君へ

法学部を目指す高校生へ|”成績”と”頭の良さ”について

今回はいわゆる”成績”と、”頭の良さ”の関係について一言書いてみたいと思います。 高校生のうちに、あいつは頭がいいとか、自分は頭が悪いとか、そういうふうに思い込むことがあるかもしれません(あるいは心ない人にそう言われるとか)。 しかし、率直にいって、高校生のとき成績がいい人というのは、頭がいいのではなく(イヤもしかしたらほんとに地頭がいい人もいるかもしれませんが)、単に人よりも勉強しているだけのことが多いです。 ちょうどスポーツと同じ関係と思えばいいと思います。運動神経がよくても、そのスポーツを練習しない ...

司法試験

新司的ノウハウ②|訴訟物から考える

第7回。今回は「訴訟物から考える」。 「訴訟物から考える」とは 何が言いたいかというと、訴訟物が訴訟の出発点であり、終着点だから、答案でもそのようにするということです。民事では訴訟物ですが、刑事では公訴事実です。 つまり答案の大枠が、訴訟物→要件→あてはめ、の順に構成されているというのが、まず基本だと思います(もちろん、小問の問いかけの仕方によっては、訴訟物から書く必要のないものもありますが)。 答案を読んでいるといきなり問題点についてつらつらと書き始めているものにしばしば出会いますが、このような構成だと ...

司法試験

新司的ノウハウ①|誘導

いつの間にか第5回新司法試験も近づいてきたということで、ひさびさに残りのノウハウを書いてみようかなと思います。 講座を購入してくださった人に申し訳ないし、詳細に書くモチベーションが合格直後と違ってもう無いので、ざっくりと書きます。 旧司ノウハウと違って目にすることは多いだろうし、もうわかってるよというものが多いかもしれません。 誘導 では第6回。今回は誘導について。 最初に誘導を持ってきたのは、これが新司法試験の最大の重要ポイントだからです。とにかくこれを無視するようなこと、読み落とすようなことがあると絶 ...

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イソ弁・インハウスローヤー(企業内弁護士)・独立開業など色々やってきた管理人が、いち法律職として見てきた景色を綴るブログです。法律業務の知識や転職経験などをできるだけわかりやすくアウトプットしています。

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動画の概要
この動画では、「特定〇〇」の一般的な用法について触れた後、犯罪収益移転防止法(マネロン防止法とでもいうべき法律)における「特定事業者」「特定業務」「特定取引」の意味について解説しています。

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特定〇〇」は、用語の定義づけの際に使われる立法技術です(立法に際して特に創作した用語を定義する場合によく使われる。石毛正純「法制執務詳解《新版Ⅱ》」81頁等参照)。法務にも身近な例としては、「特定商取引法」や「特定電子メール法」などが挙げられます(比較的最近だと、フリーランス法の「特定受託事業者」なども)。

が、実際問題として、普通に日本語として読んだときに意味がわからない(語感から意味が浮かんでこない)というデメリットもあります。その典型のひとつが、犯罪収益移転防止法です。

この法律では、「特定事業者」「特定業務」「特定取引」というふうに、「特定〇〇」という用語が3つも出てきます。内容的には、

特定事業者は、特定業務のうち特定取引については本人確認をはじめとした取引時確認を行う義務がある”

といった内容になるのですが、普通に日本語として読んだときには全く意味がわかりません。

なので、こういうときは、ひとまず語感から意味を想像することは諦めて、「適用対象〇〇」という位の意味で捉えておいて、少し理解が進んでから「こういう意味で”特定”なんだな」という形で自分の中に落とし込むのがスムーズだと思う、という話をしています。

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