Contentsコンテンツ
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法務業務
法律コンテンツのうち法務部でよく使うような領域の話を取り上げ、法務業務(企業向け)に関する記事としてまとめています。

プライバシーポリシーの作り方|前文
今回は、プライバシーポリシーの作り方ということで、前文について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 前文の法的意味 前文とは、一般的に、タイトルと本文(第1条~第n条)の間にある文章のことを指します。 前文の法的意味としては、特に記載義務があるわけではないですが、形式面として引き締まった感じになるのと、実質面としてはいくつかの大枠的要素に触れることで、全体の位置づけを明瞭にする効果があります。 プライバシーポリシー(以下「プラポリ」)の前文で記 ...
犯罪収益移転防止法|本人確認書類の種類(外国人・外国法人の場合)
今回は、犯罪収益移転防止法ということで、本人確認書類の種類のうち、外国人と外国法人の場合について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。 本人確認書類の種類(外国人・外国法人の場合) 最初に確認しておくと、外国人というのは、日本の国籍を有しない自然人のことで、外国法人というのは、外国に本店又は主たる事務所を有する法人のことです(規則7条4号参照)。 外国人の場合の本人確認書類は、 本邦に在留する外国人(規則7条1号) 短期在留者の特例を利用する外国 ...
法務の基礎|消費税の総額表示(消費税法)
今回は、法務の基礎ということで、消費税の総額表示について見てみたいと思います。 財務省HPに公的な解説資料があるのでそれを見れば十分ともいえますが、本記事ではもう少し法務的な目線から、ポイントを改めて整理してみます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 総額表示とは 総額表示とは、消費税を含めた税込価格を表示することです。 つまり、何の総額か?というと、「商品やサービスの価格」と「消費税」の総額のことです。 例えば、商品価格が10,000円の場合は 11,000円( ...

02
裁判業務
法律コンテンツのうち裁判業務でよく使うような領域の話を取り上げ、一般民事(個人向け)に関する記事としてまとめています。
情報発信メディアでよく見る「○○大学」の名称使用と知っておくべき法律
YouTubeとか見てると、自分のメディアの名称に「〇〇大学」ってつけてる方がけっこう多いですよね。 これ、実は関連する法律があるんですが、ご存じでしょうか。簡単な記事にしてみました。 「〇〇大学」という名称の動画 最近よく見かけますよね。人気Youtuberの方々の「○○大学」という名称の動画。(○○○◇◇◇◇さんとか、△△△☆☆☆さんとか。自分もよく見てます。ほぼ付けっ放しで笑) こういった「○○大学」っていう名称を使うにあたって、一応気にしておくべき法律があるのですが、それは何でしょうか? それは、 ...
箇条整理シリーズ|いじめ防止対策推進法
実務や理論を箇条書きで整理する,「箇条整理」シリーズ。 今回は,いじめ防止対策推進法について。 触れる機会があったので、ほんの触りだけだが整理しておきたいと思う。 「いじめ」の定義 いじめの上記定義は極めて広いものになっている。 反復性、継続性、顕著性、重大性、一方性、などなど、範囲に絞りをかける要素はいくつか考えられると思うが、いずれも入っていない。 これは、いじめの有無が疑われる場合の学校側の対処として「今回の件は~だから、いじめには該当しない」という形での反論がなされ、解決を阻むことが多かったからと ...
暴力団組長に対する損害賠償請求(使用者責任・指定暴力団代表者責任など)
今回は、民暴事件ということで、暴力団組長に対する損害賠償請求について見てみたいと思います。 暴力団による事件で被害を受けた場合に、加害者本人だけでなくその背後にいる組長に対して損害賠償を請求できるのかは、被害回復にとって重要です。法制度上は、民法上の使用者責任や共同不法行為責任が考えられるほか、暴力団対策法で代表者等の責任という特別な規定が定められています。 本記事では、それぞれの法的根拠を整理し、両者の違いや使い分けを解説しています。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 暴力団組 ...
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時事・コラム
法律に関する時事ネタやニュースの記事、徒然に思いついた法律コラムなどをまとめています。

【犯罪収益移転防止法】「特定〇〇」が多すぎて意味がわからない!特定事業者・特定業務・特定取引の意味
本記事では、「特定〇〇」という用語の一般的な用法について触れた後、犯罪収益移転防止法(マネロン防止法とでもいうべき法律)における「特定事業者」「特定業務」「特定取引」の意味について解説しています。 「特定〇〇」は、用語の定義づけの際に使われる立法技術です(立法に際して特に創作した用語を定義する場合によく使われる。石毛正純「法制執務詳解《新版Ⅱ》」81頁等参照)。 法務にも身近な例としては、「特定商取引法」や「特定電子メール法」などが挙げられます(比較的最近だと、フリーランス法の「特定受託事業者」なども)。 ...
感覚でわかる会社法|株式交換って結局何?
感覚でわかるシリーズ。 今回は、会社法上の「株式交換」についてです。 管理人は、学生の時分は何を読んでもイマイチ頭に入ってこず、わかりやすそうな図を見ても「うーん」という感じだったのですが、ある程度年を食ってから自然とわかるようになったので、その感覚を書いてみたいと思います。 株式交換が何なのかは、順繰りにポイントを追っていくようにするとわかりやすいように思います(図か何かで複数のアクションを同時に説明されても、かえって難しい)。 ということで、順番にポイントを見ていきたいと思います。 ポイント① まず、 ...
結婚しないと「いけない」の?-「結婚」制度をシステム的に見たときの意味
先日、元でんぱ組.incの最上もがさんが妊娠を発表されてましたね。ニュースによれば、結婚する予定はないということでした。 理由はわからないですし、管理人自身は是とか非とかの感想はないですが、これからこういう選択をする男女も増えていくんだろうなぁと思いました。 実際のところ、結婚の法的な意味っていうところでいうと、実は、法定相続権を発生させること以外にさほど大きな意味はないんですよね。(←私見です) 結婚の社会的意味は普遍的になくなることはないと思うんですけど、価値観が多様化するなかにあって、結婚の社会的意 ...

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転職・開業
弁護士の転職に関する記事をまとめています。インハウス転職後の話や、弁護士像、開業トピックなども。
【弁護士の転職】転職エージェント選び|一般型エージェント
今回は、管理人自身の2回目の転職活動を思い出しつつ、一般型の転職エージェントについて見てみたいと思います。 2回目の転職活動では、一般型の転職エージェントにも登録して活動したりしたので、転職エージェント選びで何かの参考になればと思います。 分野特化型エージェントと一般型エージェント 2回目の転職活動では、エージェント登録についても、分野特化型の転職エージェントだけではなく、一般型の転職エージェント(といっても、それぞれに強みとか違いはありますが)も加えてみました。 リクルート、JAC、パソナなどで、一覧に ...
弁護士の転職物語⑧|インハウスの果たすべき役割
今回は、インハウスの働き方の具体例をひとつ挙げたいと思います。 自分としては非常に感銘を受けた、ある記事があります。それは、法テラスのスタッフ弁護士が、社会福祉法人のインハウスとして活動し、これを振り返って書いた記事です(だから正確にいうとインハウス転職の記事ではないのですが)。 具体的には、『自由と正義』2013年6月号99頁、「社会福祉法人の組織内弁護士として」という、浦﨑寛泰弁護士の記事です。 この記事には、社会福祉法人における現場の実情のひとつとして、虐待と虐待でない支援との間にはかなり広いグレー ...
【転職後の話】企業内部から見た外部弁護士の見え方
数年間インハウスをやらせていただいたので、振り返ってみた感想などを書いてみたいと思います。 昔何かの記事で、”法務部のあるような企業の社員は弁護士を見る目があるから、弁護士は、顧問をする際には心してかからねばならない”というような内容の文章を見たことがあります。 が、管理人としては、自分が入ってみて、そうでもないのでは…?と思ったというのが本音です。 そうでもないというと少し言い過ぎかもですが、半分当たりで、半分はずれという感じがします。 というのは、法務部の人間であっても、顧問先の弁護士がやっている訴訟 ...
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others(その他)
日記・雑記・回顧などをまとめています。

法学部生向け|「パンデクテン方式」って何だ?~民法が総則から始まる理由
法律の勉強を始めたころにとっつきにくい用語の代表格は、パンデクテン方式ではないでしょうか。 まず響きがいかついですし、管理人も学生時代に目にしたとき、いろいろな用語のすべてがなんだか高尚で難解に聞こえる中で、「パンデクテン」とか言われるともうトドメ、みたいな感じ(?)だったような気がします笑。教科書読んでも当時よくわからなかったですし。 ただ、わかってしまうとそんなに難しい話ではなく、結論から言ってしまうと、これは目次の組み立て方(情報の整理の仕方)のことで、内容的には因数分解のロジックを使ったものです( ...
新司的ノウハウ②|訴訟物から考える
第7回。今回は「訴訟物から考える」。 「訴訟物から考える」とは 何が言いたいかというと、訴訟物が訴訟の出発点であり、終着点だから、答案でもそのようにするということです。民事では訴訟物ですが、刑事では公訴事実です。 つまり答案の大枠が、訴訟物→要件→あてはめ、の順に構成されているというのが、まず基本だと思います(もちろん、小問の問いかけの仕方によっては、訴訟物から書く必要のないものもありますが)。 答案を読んでいるといきなり問題点についてつらつらと書き始めているものにしばしば出会いますが、このような構成だと ...
旧司的ノウハウ①|はじめに
では、第1回。 受かったとたんにノウハウ的なことをひけらかし出すのは調子に乗っているから、というのもあるのでしょうが、ロースクールではそういう情報が不足しがちだとずっと思っていたからです。 どういうことかというと、ロースクールって脱・予備校が真の目的みたいなところがありますから、答案の書き方についてこうこうだ、というのは基本的に何となくやりづらい雰囲気が漂っているように感じます。 その結果、答案を書く上での「型」みたいなものを聞かされる機会がなく、ロースクールに入って初めて勉強している人はものすごくキツか ...
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イソ弁・インハウスローヤー(企業内弁護士)・独立開業など色々やってきた管理人が、いち法律職として見てきた景色を綴るブログです。法律業務の知識や転職経験などをできるだけわかりやすくアウトプットしています。
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【動画の概要】
この動画では、「特定〇〇」の一般的な用法について触れた後、犯罪収益移転防止法(マネロン防止法とでもいうべき法律)における「特定事業者」「特定業務」「特定取引」の意味について解説しています。
▼ 続きを読む
「特定〇〇」は、用語の定義づけの際に使われる立法技術です(立法に際して特に創作した用語を定義する場合によく使われる。石毛正純「法制執務詳解《新版Ⅱ》」81頁等参照)。法務にも身近な例としては、「特定商取引法」や「特定電子メール法」などが挙げられます(比較的最近だと、フリーランス法の「特定受託事業者」なども)。
が、実際問題として、普通に日本語として読んだときに意味がわからない(語感から意味が浮かんでこない)というデメリットもあります。その典型のひとつが、犯罪収益移転防止法です。
この法律では、「特定事業者」「特定業務」「特定取引」というふうに、「特定〇〇」という用語が3つも出てきます。内容的には、
”特定事業者は、特定業務のうち特定取引については本人確認をはじめとした取引時確認を行う義務がある”
といった内容になるのですが、普通に日本語として読んだときには全く意味がわかりません。
なので、こういうときは、ひとまず語感から意味を想像することは諦めて、「適用対象〇〇」という位の意味で捉えておいて、少し理解が進んでから「こういう意味で”特定”なんだな」という形で自分の中に落とし込むのがスムーズだと思う、という話をしています。
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