今回は、法令用語を勉強しようということで、「認める」と「おそれがある」を見てみたいと思います。 法令用語というのは、法令をつくるときに、慣習的な用語法に従って用いられる用語のことです（日常用語とは異なる独特の意味がある）。当ブログでは、法令用語のうち、契約書などを読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。 「認める」や「おそれがある」は、条件文にある要件の認定に影響を与える可能性もあり得ますので、いま一度、まとめて意味をチェックしてみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字 ...

今回は、法令用語を勉強しようということで、「前」「次」「同」を見てみたいと思います。 法令用語というのは、法令をつくるときに、慣習的な用語法に従って用いられる用語のことです（日常用語とは異なる独特の意味がある）。当ブログでは、法令用語のうち、契約書などを読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。 「前」「次」「同」はいわゆる指示語で、若干使い方にクセがありますが知っていると便利です。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 前 「前条」など 「前」は ...

今回は、法令作成を勉強しようということで、条文の見出しとレイアウトについて見てみたいと思います。 法令作成には一定の決まった型みたいなものがありますが、当ブログでは、契約書などを読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 条文の見出し 基本形 条文の内容を簡潔に要約して（　）をつけた部分が「見出し」です。 見出しがあることによって、理解もしやすくなりますし、条文も探しやすくなります。 ”一つの条文に、一つの項目 ...

今回は、契約の一般条項を勉強しようということで、不可抗力条項について見てみたいと思います。 ※「契約の一般条項」というのは、ここでは、いろんな契約に共通してみられる条項、という意味で使っています ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 不可抗力条項とは 不可抗力とは、実は決まった定義はないですが、一般的には、契約当事者にとって予見できず支配の及ばない外部的な事情のことを指します。 大きくは、天災など自然的なもの（自然災害）と、戦争など人為的なものが考えられます。 ちなみ ...

今回は、法令用語を勉強しようということで、「その他」と「その他の」の違いについて見てみたいと思います。 法令用語というのは、法令をつくるときに、慣習的な用語法に従って用いられる用語のことです（日常用語とは異なる独特の意味がある）。当ブログでは、法令用語のうち、契約書を読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。 「その他」と「その他の」は、ほとんど同じに見えますが、実は、法令用語としての意味には違いがあります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 ...

今回は、法令用語を勉強をしようということで、枝番号と削除について見てみたいと思います。 法令用語というのは、法令をつくるときに、慣習的な用語法に従って用いられる用語のことです（日常用語とは異なる独特の意味がある）。当ブログでは、法令用語のうち、契約書などを読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。 枝番号と削除は、条や号を途中に挿入したり削除したりするときに、他の番号を動かさないようにするテクニックです。契約書でも、知っていると役に立つことがあります。 ではさっそく。なお、引用部分の太 ...

今回は、インハウスローヤー転職と非弁の論点ということで、その後編について書いてみたいと思います（▷前編の記事はこちら）。 インハウスローヤー転職といっても、本記事の話題は業務委託型（法務受託、法務アウトソーシングとでも呼ぶべきもの）に関するものになります。いわゆるグレーゾーン解消制度において照会と回答がなされている例です。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 業務委託型を含む弁護士人材紹介サービス 照会対象サービスの内容は、事業者が提供するウェブサイト上で、パートタ ...

今回は、資金決済法を勉強しようということで、前払式支払手段のうち情報提供に関する規制について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 利用者に対する情報提供義務（法13条1項） 前払式支払手段の発行者には、利用者に対して情報提供義務がある（法13条1項）。 利用者からみれば、商品やサービスの対価を前払いしておくものであるので、与信をしている（信用を供与している＝わかりやすくいえば、お金を貸しているようなもの）ことになるため、利用者保護の観点から、誰 ...

今回は、景品表示法を勉強しようということで、景品類の定義について見てみたいと思います。 景品類に該当すれば基本的には金額の上限規制がかかってきますが、そもそも景品類に該当しなければ規制はかかってこないことになります。なので、一般的な法務の判断でも、最初の入りとして、景品類該当性の判断は大事なポイントといえます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 「景品類」の定義 景表法2条3項 「景品類」の定義は、景品表示法2条3項に定められています。 ▽景表法2条3項 ３　この ...

今回は、景品表示法を勉強しようということで、表示規制の適用対象事業者について見てみたいと思います。 表示規制の適用対象事業者に関しては、①供給主体性と②表示主体性に分けて考えるとわかりやすいです。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 表示規制の適用対象事業者に関する考え方 不当表示の禁止を定める景品表示法5条の主体は、以下のように「事業者」なので、この「事業者」が表示規制の適用対象ということになります。 ▽景品表示法5条 （不当な表示の禁止）第五条　事業者は、自己の ...

今回は、広告法務ということで、比較広告のルールについて見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 比較広告とは 比較広告というのは、要するに、競合商品や競合サービスと比較して、自社の商品やサービスの方が質がいいですよとか、自社の方が安いですよ、とする表示のことです。 不当表示には、品質の有利性を偽る優良誤認と、価格その他の取引条件の有利性を偽る有利誤認の2種類がありますが、どちらのカテゴリーでも、比較広告はあり得ます。 例えば、不実証広告は優良誤認に ...

今回は、下請法を勉強しようということで、親事業者の義務のうち支払期日を定める義務と遅延利息の支払義務について見てみたいと思います。 下請法の適用対象になったとき、親事業者には以下のような4つの義務が課せられます。 【親事業者の4つの義務】 ①　発注書面の交付義務 （第3条）　②　取引記録書類の作成・保存義務 （第5条）③　支払期日を定める義務 （第2条の2）　←本記事④　遅延利息の支払義務 （第4条の2）　←本記事 その中で、本記事は黄色ハイライトを引いた箇所の話です。 ではさっそく。なお、引用部分の太字 ...

今回は、公益通報者保護法を勉強しようということで、事業者における内部通報制度の法的位置付けについて書いてみたいと思います。 なお、内容は現行法（令和2年改正前の内容）をベースにしつつ、適宜、改正の内容に言及する、というスタンスにしています。 ▽（参考記事）令和2年改正の内容についてはこちら ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。 内部通報制度の法的な位置付け 現行法では？ まず、意外な気もするかもだが、現行法では、公益通報者保護法に、内部通報制度の整備を事業者に義務づけ ...

今回は、インサイダー取引規制を勉強しようということで、会社関係者のインサイダー取引規制のうち規制対象となる情報について見てみたいと思います。 インサイダー取引規制には、大きく「会社関係者」と「公開買付者等関係者」に対する規制がありますが、 ①　会社関係者の禁止行為　・規制対象となる主体　・規制対象となる情報　←本記事　・規制対象となる取引②　公開買付者等関係者の禁止行為　・規制対象となる主体　　・規制対象となる情報　　・規制対象となる取引③　①②とも情報伝達行為・取引推奨行為の禁止 その中で、本記事は黄色 ...

今回は、公益通報者保護法を勉強しようということで、通報を受けた側の対応の話、事業者や行政機関の通報対応について書いてみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。 事業者内部に通報があった場合 まず、事業者内部に通報があった場合から。 これについて、条文は以下のひとつだけである。 つまり、 である（努力義務）。 「書面により」とは、紙文書によるもののほか、電子メールなど電子媒体への表示によるものも含まれる（3条3号ニの括弧書き参照）。 通知すべき内容としては ...

今回は、公益通報者保護法を勉強しようということで、公益通報の効果（公益通報者の保護）について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。 解雇の無効など 労働者の場合（法3条） 公益通報の効果の1つ目は、公益通報したことを理由とした解雇の無効です（3条）。 ▽法3条 （解雇の無効）第三条　労働者である公益通報者が次の各号に掲げる場合においてそれぞれ当該各号に定める公益通報をしたことを理由として前条第一項第一号に定める事業者（当該労働者を自ら使用するもの ...

今回は、開示制度ということで、適時開示（取引所規則に基づく開示）の仕組みについて見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 適時開示の仕組み（全体像） 適時開示は、取引所規則に基づく情報開示のことで、 決定事実に関する開示 発生事実に関する開示 決算情報に関する開示 という3つの種類があります。 ①は重要事実を決定した場合、②は重要事実が発生した場合、③決算の内容が定まった場合に、それぞれ適時開示を行う必要があります。 適時開示の根拠規定は、取引所規 ...

今回は、インサイダー取引規制を勉強しようということで、会社関係者のインサイダー取引規制のうち規制対象となる取引について見てみたいと思います。 インサイダー取引規制には、大きく「会社関係者」と「公開買付者等関係者」に対する規制がありますが、 ①　会社関係者の禁止行為　・規制対象となる主体　・規制対象となる情報　・規制対象となる取引　←本記事②　公開買付者等関係者の禁止行為　・規制対象となる主体　　・規制対象となる情報　　・規制対象となる取引③　①②とも情報伝達行為・取引推奨行為の禁止 その中で、本記事は黄色 ...