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法務業務

法律コンテンツのうち法務部でよく使うような領域の話を取り上げ、法務業務(企業向け)に関する記事としてまとめています。

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組織再編

組織再編|新設分割-事後備置書類

今回は、組織再編ということで、新設分割手続における事後備置書類について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 事後備置書類とは 新設分割を行った場合、分割当事会社は、設立会社(分割により設立される側)の成立後、一定の書類を本店に備え置く義務があります。 この書類を、事後備置びち書類と呼びます。要するに、事後の情報開示です。 他の手続として「事前備置書類」というのもありますが、何の「事前」「事後」かというと、分割の効力発生日よりも前と後、です 事後 ...

個人情報法務

プライバシーポリシーの作り方|前文

今回は、プライバシーポリシーの作り方ということで、前文について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 前文の法的意味 前文とは、一般的に、タイトルと本文(第1条~第n条)の間にある文章のことを指します。 前文の法的意味としては、特に記載義務があるわけではないですが、形式面として引き締まった感じになるのと、実質面としてはいくつかの大枠的要素に触れることで、全体の位置づけを明瞭にする効果があります。 プライバシーポリシー(以下「プラポリ」)の前文で記 ...

法務一般 法律コラム

交渉の基本は「押して引くこと」

今回は、交渉の基本としての、「押して引くこと」について書いてみたいと思います。 ここでいう「交渉」というのは、どこかで話をまとめたいという気持ちがある場合のことで、自分の主張が全面的に通るまで一歩も引かないと決めている場合は、ここでいう交渉ではないです(それは紛争であり、基本的には裁判です)。 交渉の原則 さて、交渉の原則は、「押して引くこと」です。 押すだけではダメです。破談になるからです。引くだけではダメです。損するだけだからです。引いてから押してはダメです。やはり破談になるからです。(相手からすると ...

裁判業務

法律コンテンツのうち裁判業務でよく使うような領域の話を取り上げ、一般民事(個人向け)に関する記事としてまとめています。

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反社排除 犯罪被害/民暴

暴力団対策法|暴対法で禁止されている「準暴力的要求行為」とは

今回は、暴力団対策法(暴対法)ということで、暴対法で禁止されている行為のうち準暴力的要求行為について見てみたいと思います。 前の記事では、指定暴力団員による暴力的要求行為について解説しました。暴力団員による不当な要求が禁止されていることはわかったとして、では暴力団員でなければ関係ないのでしょうか。 実は、暴対法には一般人も含めて対象となる準暴力的要求行為の禁止という規定があります(法12条の5)。本記事は、この準暴力的要求行為について、具体的にどんな人がどんなことをすると違法となるのかを解説します。 では ...

刑事弁護 法律コラム

「ひき逃げ」って法律的にはどういうもの?

芸能人で俳優の方の件が話題になっていますが、以前は女性アイドルの方の事件も話題になったりして、ひき逃げの事件はたまにニュースになっている印象があります。 「ひき逃げ」という呼び方はよく聞きますし、ニュースでもそのように報道されますが、これは法律的には何なのか?ということを書いてみたいと思います。 なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 道交法上の救護義務違反 結論からいうと、「ひき逃げ」というのは社会的な通称で法律上の名称ではなく、法律上は、道路交通法上の救護義務違反・報告義務違反と ...

反社排除 犯罪被害/民暴

暴力団対策法|暴対法の中核「暴力的要求行為」(全27類型)の内容を解説

今回は、暴対法(暴力団対策法)ということで、暴対法で禁止されている行為のうち暴力的要求行為について見てみたいと思います。暴対法の規制のメインともいえる部分です。 ニュースで指定暴力団員が暴対法に基づく中止命令を受けたと報道される際、その原因の多くはこの暴力的要求行為です。本記事では、具体的にどんな行為がこれにあたるのかを解説します。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 暴力的要求行為とは 暴力的要求行為とは、簡単にいうと、暴力団が持つ威力(組織的な力や社会的威圧感) ...

法律に関する時事ネタやニュースの記事、徒然に思いついた法律コラムなどをまとめています。

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法務トーク(動画)

【犯罪収益移転防止法】「特定〇〇」が多すぎて意味がわからない!特定事業者・特定業務・特定取引の意味

本記事では、「特定〇〇」という用語の一般的な用法について触れた後、犯罪収益移転防止法(マネロン防止法とでもいうべき法律)における「特定事業者」「特定業務」「特定取引」の意味について解説しています。 「特定〇〇」は、用語の定義づけの際に使われる立法技術です(立法に際して特に創作した用語を定義する場合によく使われる。石毛正純「法制執務詳解《新版Ⅱ》」81頁等参照)。 法務にも身近な例としては、「特定商取引法」や「特定電子メール法」などが挙げられます(比較的最近だと、フリーランス法の「特定受託事業者」なども)。 ...

法律コラム

結婚しないと「いけない」の?-「結婚」制度をシステム的に見たときの意味

先日、元でんぱ組.incの最上もがさんが妊娠を発表されてましたね。ニュースによれば、結婚する予定はないということでした。 理由はわからないですし、管理人自身は是とか非とかの感想はないですが、これからこういう選択をする男女も増えていくんだろうなぁと思いました。 実際のところ、結婚の法的な意味っていうところでいうと、実は、法定相続権を発生させること以外にさほど大きな意味はないんですよね。(←私見です) 結婚の社会的意味は普遍的になくなることはないと思うんですけど、価値観が多様化するなかにあって、結婚の社会的意 ...

法律コラム

コンテンツが「資産」である法律的な理由

昨今の情報発信ブームのなかで、コンテンツは「資産」であると盛んに言われていますが。 ふと、コンテンツが資産である理由というのは、法律・会計的にも一応説明できるような気がしたので、それをちょっと書いてみたいなと思います。 コンテンツは無形固定資産 いくつか会社を転職していると、商標とかのグループ管理体制もいろいろだなあ…と思って、へー、と思いながら仕事をしているのですが。 商標権って、BS上は無形固定資産に計上されてるんですよね。 BSとは、貸借対照表(balance sheet)のこと そういえば、コンテ ...

弁護士の転職に関する記事をまとめています。インハウス転職後の話や、弁護士像、開業トピックなども。

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インハウス転職

【弁護士の転職】転職エージェント選び|一般型エージェント

今回は、管理人自身の2回目の転職活動を思い出しつつ、一般型の転職エージェントについて見てみたいと思います。 2回目の転職活動では、一般型の転職エージェントにも登録して活動したりしたので、転職エージェント選びで何かの参考になればと思います。 分野特化型エージェントと一般型エージェント 2回目の転職活動では、エージェント登録についても、分野特化型の転職エージェントだけではなく、一般型の転職エージェント(といっても、それぞれに強みとか違いはありますが)も加えてみました。 リクルート、JAC、パソナなどで、一覧に ...

事務所開業

【弁護士の独立】独立開業のときに揃えるとよいもの一覧|什器・備品・システムなど

今回は、事務所開設のときに揃えるものを解説してみたいと思います。 管理人の場合は弁護士開業だったので、法律事務所開設のケースになりますが、個人規模の事務所であれば大体共通すると思いますので、よかったら参考にしてもらえればと思います。 管理人の経験談としては、独立開業するときは何を揃えたらいいんだろうと思ってけっこう検索し(ググり)ましたが、一覧的に解説してるものはほぼなく、まあまあ困りました。 これも必要なの?あっ、これも必要なのか…と後からボロボロ出てくると、精神的にダレます(管理人はダレました)。 最 ...

インハウス転職

【弁護士の転職】転職活動のロードマップ

今回は、弁護士の転職ということで、転職活動のロードマップについて書いてみたいと思います。本記事は、転職初心者向けの記事になります。 最初の転職活動のときは、不安があったり気が重かったりしますが(過去の管理人自身)、転職活動といっても、単純にいえば、 Step1:転職エージェントに登録する   ↓Step2:職務経歴書をつくる   ↓Step3:面接を受ける そして内定を得る、これだけです。 仕組みはシンプルなので、初めての転職活動でも大丈夫で、心配ないです。 転職活動の流れと応募者側の作業 応募者側の作業 ...

日記・雑記・回顧などをまとめています。

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法制執務 法学部生向け

法令解釈の基本|法解釈の種類-学理的解釈の分類

今回は、法令解釈ということで、学理的解釈の分類について見てみたいと思います。 契約書などで直接役に立つということはない気がしますが、いろんなところで目にする「〇〇解釈」はまとめるとどうなっているのかが見えて、全体がクリアになります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 学理的解釈 学理的解釈とは、学理(学問上の研究や考察)によって法令を解釈することです。 普段よく”法令の解釈”といっているのは、通常、この学理的解釈を指しています。ざっくりいえば、理屈で解釈しようとす ...

司法試験

旧司的ノウハウ③|論証及び論証パターン

第3回。今回は論証の仕方と論証パターンとの付き合い方について。 旧司法試験のノウハウ (1)趣旨から書くこと 論証の仕方は、とにかく趣旨に遡って書くことです。すいません大したことなくて(汗)。 基本的に論点というのは条文にない問題か、条文にあるがはっきりしない問題(主として要件・効果について)だと思います。だから、初めて直面する法的問題について、「そもそもこれって何のためにあるんだっけ?」とか「そもそもこれって法的性質は何なんだったっけ?」ということに立ち返って、それから具体的問題に降りてくるわけです。 ...

司法試験

新司的ノウハウ②|訴訟物から考える

第7回。今回は「訴訟物から考える」。 「訴訟物から考える」とは 何が言いたいかというと、訴訟物が訴訟の出発点であり、終着点だから、答案でもそのようにするということです。民事では訴訟物ですが、刑事では公訴事実です。 つまり答案の大枠が、訴訟物→要件→あてはめ、の順に構成されているというのが、まず基本だと思います(もちろん、小問の問いかけの仕方によっては、訴訟物から書く必要のないものもありますが)。 答案を読んでいるといきなり問題点についてつらつらと書き始めているものにしばしば出会いますが、このような構成だと ...

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イソ弁・インハウスローヤー(企業内弁護士)・独立開業など色々やってきた管理人が、いち法律職として見てきた景色を綴るブログです。法律業務の知識や転職経験などをできるだけわかりやすくアウトプットしています。

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動画の概要
この動画では、「特定〇〇」の一般的な用法について触れた後、犯罪収益移転防止法(マネロン防止法とでもいうべき法律)における「特定事業者」「特定業務」「特定取引」の意味について解説しています。

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特定〇〇」は、用語の定義づけの際に使われる立法技術です(立法に際して特に創作した用語を定義する場合によく使われる。石毛正純「法制執務詳解《新版Ⅱ》」81頁等参照)。法務にも身近な例としては、「特定商取引法」や「特定電子メール法」などが挙げられます(比較的最近だと、フリーランス法の「特定受託事業者」なども)。

が、実際問題として、普通に日本語として読んだときに意味がわからない(語感から意味が浮かんでこない)というデメリットもあります。その典型のひとつが、犯罪収益移転防止法です。

この法律では、「特定事業者」「特定業務」「特定取引」というふうに、「特定〇〇」という用語が3つも出てきます。内容的には、

特定事業者は、特定業務のうち特定取引については本人確認をはじめとした取引時確認を行う義務がある”

といった内容になるのですが、普通に日本語として読んだときには全く意味がわかりません。

なので、こういうときは、ひとまず語感から意味を想像することは諦めて、「適用対象〇〇」という位の意味で捉えておいて、少し理解が進んでから「こういう意味で”特定”なんだな」という形で自分の中に落とし込むのがスムーズだと思う、という話をしています。

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