秘密保持契約(NDA)

秘密保持契約(NDA)を勉強しよう|秘密情報の定義

今回は、秘密保持契約(Non Disclosure Agreement。以下「NDA」)を勉強しようということで、秘密情報の定義について書いてみたいと思います。

ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。

メモ

 本カテゴリ「法務情報」では、インハウスとしての法務経験からピックアップした、管理人の独学や経験の記録を綴っています。
 ネット上の読み物としてざっくばらんに書いていますので、感覚的な理解を掴むことを目指しているのですが、書籍などを理解する際の一助になれれば幸いです。

秘密情報の定義

NDAというのは、ざっくりいうと、最初の方で秘密情報の定義を決めて、それから次に秘密情報の取扱い方を決めていく、という構造になっている。

ということで、秘密情報の定義は、NDAが適用される範囲を画することになるので、前提として重要なところといえる。

(というのは、それ以外の条項でどんなに工夫して緻密に定めていても、NDAの適用範囲外であれば意味がないわけなので。)

法律上の定義

何でもそうだが、まず法律に定めがあるものは、それが(ものを考えるときの)基本線になるので、一応押さえておきたいと思う。

秘密情報の定義を考えるときに手掛かりになる、法律で定めがあるものは、不正競争防止法上の「営業秘密」の定義である。

▽不正競争防止法2条6項

6 この法律において「営業秘密」とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう。

箇条書きにすると、

  • 秘密管理性(「秘密として管理されている」)
  • 有用性(「事業活動に有用な技術上又は営業上の情報」)
  • 非公知性(「公然と知られていない」)

となり、営業秘密の3要件などと呼ばれる。

ただ、①の秘密管理性の認定が相当に厳格であるため、これをそのまま使うと、NDAで扱う「秘密情報」としては範囲が狭すぎるきらいがあるので、実際の契約書でそのまま使われていることはほぼ無いといえる(少なくとも管理人は見たことがない)。

そもそもNDAにおける「秘密情報」というのは、秘密保持義務の対象になるものなので、開示側からすれば広い方がよく受領側からすれば狭い方がよいことになる。

ということで、法律上の定義を(前提理解として)頭の隅に置きつつも、実際のNDAでは、以下のように広狭さまざまな定義が用いられる。

包括的な定義(開示当事者に有利)

まず、秘密情報の範囲を広くとる方から見てみたい。

一番包括的な定義は、何も限定しないもので、例えば、

本目的のために、口頭、文書、電磁的媒体その他の媒体又は開示の方法を問わず、開示当事者が受領当事者に開示した一切の情報並びに本契約の内容及び存在

といった定義である。本目的というのは、秘密保持契約書で情報をやり取りする目的のことで、前文や1条で言及されていることが多い。

例えば、M&Aでは、譲渡側(売り手側。Seller)が発行体に関して開示する情報が多いわけで、「このNDAでやってください」という形で譲渡側から出てくるNDAなどは、こういう包括的な定義のものが多い印象がある。

ほかには例えば、

本目的の検討により受領当事者が知り得た開示当事者の技術上、営業上その他業務上有用な情報

といったように、先ほど見た営業秘密の定義から秘密管理性の要件を抜いたような表現を用いるものもある。

一番包括的な定義に比べると、技術上・営業上その他業務上の有用性という表現で、抽象的なレベルではあるものの、少し限定されている。

「有用な」という表現が入っていない場合もある(そうすると、その分またちょっと広くなったりする)。

要は、こういった表現を用いながら、微妙に調整しようと頭をひねるのが秘密情報の定義の書き方である。

限定的な定義(受領当事者に有利)

何らかの形で限定していこうというやり方も、いろいろなものが見られる。

経産省「秘密情報保護ハンドブック」

まずは公式な参考資料として、経産省の「秘密情報の保護ハンドブック(平成28年2月)」(以下「経産省ハンドブック」)を見てみると、たとえば「第4 業務提携の検討における秘密保持契約書の例」では

甲又は乙が相手方に開示し、かつ開示の際に秘密である旨を明示した技術上又は営業上の情報、本契約の存在及び内容その他一切の情報

といった表現が用いられている(163頁)。

これは、「秘密である旨を明示する」というやり方で、秘密情報を限定・特定しようとしているわけである。

限定方法の種類

以下では、秘密情報の限定方法をいくつかまとめてみたいと思う。

秘密情報を特定する手順や方法を定める方法

これは、上記のように、秘密である旨の明示を求める方法である。秘密情報を限定しようとするときの一番オーソドックスなやり方かもしれない。

じゃあどういう手順や方法で明示することにするのか?という点にいくつか工夫が考えられる。

書面電子データであれば、例えば、社外秘、CONFIDENTIAL、といった表示があるもの、とするのが通常である。

口頭の場合は、「開示の日から●●日以内に開示当事者が受領当事者に対し、開示年月日、情報の内容etc…を記載し秘密である旨を明示した書面で通知すること」といった方法で、事後の書面による明示を課して限定・特定することが多い。

この点に関し、経産省ハンドブック164頁では

また、口頭映像等で情報が開示される場合に備え、以下の規定を追加することも考えられます。

「甲又は乙が口頭により相手方から開示を受けた情報については、改めて相手方から当該事項について記載した書面の交付を受けた場合に限り、相手方に対し本規程に定める義務を負うものとする。」

「口頭、映像その他その性質上秘密である旨の表示が困難な形態又は媒体により開示、提供された情報については、開示者が相手方に対し、秘密である旨を開示時に伝達し、かつ、当該開示後○日以内に当該秘密情報を記載した書面を秘密である旨の表示をして交付することにより、秘密情報とみなされるものとする。」

といった解説が記載されている。

媒体により限定する方法

例えば、書面又は電磁的媒体により開示された情報、としてしまえば、口頭により開示された情報は秘密情報には含まれないことになる。

ちなみに、理屈上は、VDR(バーチャルデータルーム)で開示されたもの…とかも、いわば媒体指定みたいなものだから限定方法としてあり得るのかもしれないが、管理人としては実際に見たことはない。

限定列挙する方法

別紙や図面などで、秘密情報の内容を具体的かつ詳細に列挙するという方法もある。

たとえば、経産省ハンドブック164頁では

(*4)秘密情報の対象をより明確化するためには、秘密保持の対象情報を別紙でリスト化し、随時更新することも考えられ、その場合には以下の規定を追加することも考えられます。

「甲が乙に秘密である旨を指定して開示する情報は、別紙のとおりである。なお、別紙は甲と乙とが協力し、常に最新の状態を保つべく適切に更新するものとする。」

といった記載がある。

ただ、管理人的に、実際にはあまり見かけない気がする。知財バリバリのメーカー法務などではあるのだろうか。

その他(概括的な概念による特定など)

その他として、たとえば、経産省ハンドブック49頁では

  • 概括的な概念による特定(「~に関するデータ」、「~についての手順」というように、情報カテゴリーを示すことにより特定する方法
    ex)「新技術Aを利用して製造した試作品Bの強度に関する検査データ」
    ex)「Bの製造におけるC工程で使用される添加剤及び調合の手順」
    ex)「新築マンションDに関する顧客情報」
  • 媒体保管場所等による特定(秘密情報が記録された媒体の名称や番号等により、情報を特定する方法
    ex) 「「極秘」と表示された情報」
    ex) 「ラボノートVに記載された情報」
    ex) 「書庫Wで施錠管理されている情報」
    ex) 「X社から提供されたファイルYのうちp○○に記載された情報」

といった方法も記載されており、参考になる。

ただ、ここの部分は社内的な秘密情報管理(社内の従業員との間で締結する秘密保持契約や誓約書など)について解説している部分であり、対外的な秘密保持契約で実際にはあまり見ないような気がするので(管理人の主観)、参考までという感じである。

これらの組み合わせ

また、これらは相互に排他的なものではないので、限定方法を組み合わせて使うこともできる。

たとえば、媒体で特定したうえで、特定手順・方法を指定してもいいし、限定列挙した別紙記載の秘密情報にプラスして、特定媒体により開示される秘密情報、とかでもいいわけである。

あまり凝りすぎたものはわかりくくなるが、実際の秘密保持契約書では複数組み合わされているものは実際にあるので、これらを視点として持っていると多少読み解きやすくなるかもしれない。

秘密情報の例外(秘密情報からの除外)

秘密情報の定義からすると秘密情報に入るはずの情報であっても、情報の性格上、一定の情報が秘密情報から除外されるのが通常である。

それが、秘密情報の例外である。

通常、以下の4つが秘密情報の例外として除外されることが多い(他の例外も追加されているケースもあるが)。

  • 開示時点で、受領当事者が既に保有していた情報
  • 開示時点で、既に公知であった情報
  • 開示された後に、受領当事者の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
  • 正当な権限を有する第三者から、受領当事者が適法に取得した情報

ではなぜ、この4つが除外されるのか?ということなのだが。

①と④、②と③で、理屈が共通していると理解するのがわかりやすいのではと思う。

①と④は、開示された情報に由来しない情報だからである。秘密情報というのは、特許権や著作権といった知的財産権ではないものの、広い意味での”独自ノウハウ”であり、開示側からすれば財産的価値を持っているはずのもの、というイメージである。

なので、いわば知的財産権と同様、”使用目的(←いわばライセンス)の範囲のみで使用してくださいね”、”秘密として保持してくださいね"、ということになる。

ということは、裏を返せば、そういった開示側の”独自ノウハウ”に由来しない情報は、受領側からすると、秘密保持義務を負う対象として扱う必要はないはずでしょう、ということである。
(平たくいうと、”アナタからもらわなくても、その情報と同じ情報を元々持っていましたor別ルートで入手しました”ということ)

②と③は、非公知性を欠くからである。

先ほど見たように、秘密情報というのは、法律上は、①秘密管理性、②有用性、③非公知性の3要件を満たすものであるわけで(不正競争防止法2条6項)、この3つが重要な要素と考えられる。

もちろん、契約によって法律と違う範囲の情報を秘密情報として扱うことはできるわけだが(実際そうされている)、通常、③を満たさないもの(=公知になっているものorなったもの)は、秘密情報として扱うのはおかしいでしょう、ということで、普通は秘密情報から除外されている、ということになる。

平たくいうと、もう一般にオープンにされたものを秘密情報というのはおかしいよね、という普通の感覚で理解してよいと思う。

結び

今回は、秘密保持契約を勉強しようということで、秘密情報の定義について書いてみました。

[注記]
本記事を含む一連の勉強記事は、過去の自分に向けて、①自分の独学や経験の記録を見せる、②感覚的な理解を伝えることを優先する、③細かく正確な理解は書物に譲る、ということをコンセプトにした読みものです。ベテランの方が見てなるほどと思うようなことは書かれていないほか、業務上必要であるときなど、正確な内容については別途ご確認ください。また、法改正をはじめとした最新の情報を反映しているとは限りませんので、ご注意ください。

  • この記事を書いた人

とある法律職@転職×法務×弁護士

法律を手に職にしたいと思って弁護士になったが、法律って面白いと割と本気で思っている人。経歴:イソ弁、複数社(3社)でのインハウスローヤー、独立開業など。自分の転職経験、会社法務や法律相談、独立開業の話などをアウトプットしています。

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