下請法を勉強しよう｜資本金区分（取引の主体に関する要件）

〇3億円基準（3億円の前後で分ける）

〇5000万円基準（5000万円の前後で分ける）

〇1000万円基準（1000万円の前後で分ける）

（定義）
第二条
７　この法律で「親事業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一　資本金の額又は出資の総額が三億円を超える法人たる事業者（政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十六号）第十四条に規定する者を除く。）であつて、個人又は資本金の額若しくは出資の総額が三億円以下の法人たる事業者に対し製造委託等（情報成果物作成委託及び役務提供委託にあつては、それぞれ政令で定める情報成果物及び役務に係るものに限る。次号並びに次項第一号及び第二号において同じ。）をするもの
二　資本金の額又は出資の総額が千万円を超え三億円以下の法人たる事業者（政府契約の支払遅延防止等に関する法律第十四条に規定する者を除く。）であつて、個人又は資本金の額若しくは出資の総額が千万円以下の法人たる事業者に対し製造委託等をするもの

【1号】
◯資本金の額が3億円を超える事業者であって、
◯資本金の額が3億円以下の事業者に対し、
◯製造委託等（情報成果物作成委託及び役務提供委託は政令に定めるものに限る）をするもの

【2号】
◯資本金の額が1000万円を超え3億円以下の事業者であって、
◯資本金の額が1000万円以下の事業者に対し、
◯製造委託等（情報成果物作成委託及び役務提供委託は政令に定めるものに限る）をするもの

（法第二条第七項第一号の政令で定める情報成果物及び役務）
第一条　下請代金支払遅延等防止法（以下「法」という。）第二条第七項第一号の政令で定める情報成果物は、プログラムとする。
２　法第二条第七項第一号の政令で定める役務は、次に掲げるものとする。
一　運送
二　物品の倉庫における保管
三　情報処理

８　この法律で「下請事業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一　個人又は資本金の額若しくは出資の総額が三億円以下の法人たる事業者であつて、前項第一号に規定する親事業者から製造委託等を受けるもの
二　個人又は資本金の額若しくは出資の総額が千万円以下の法人たる事業者であつて、前項第二号に規定する親事業者から製造委託等を受けるもの

７　この法律で「親事業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
三　資本金の額又は出資の総額が五千万円を超える法人たる事業者（政府契約の支払遅延防止等に関する法律第十四条に規定する者を除く。）であつて、個人又は資本金の額若しくは出資の総額が五千万円以下の法人たる事業者に対し情報成果物作成委託又は役務提供委託（それぞれ第一号の政令で定める情報成果物又は役務に係るものを除く。次号並びに次項第三号及び第四号において同じ。）をするもの
四　資本金の額又は出資の総額が千万円を超え五千万円以下の法人たる事業者（政府契約の支払遅延防止等に関する法律第十四条に規定する者を除く。）であつて、個人又は資本金の額若しくは出資の総額が千万円以下の法人たる事業者に対し情報成果物作成委託又は役務提供委託をするもの

【3号】
◯資本金の額が5000万円を超える事業者であって、
◯資本金の額が5000万円以下の事業者に対し、
◯情報成果物作成委託及び役務提供委託（政令に定めるものを除く）をするもの

【4号】
◯資本金の額が1000万円を超え5000万円以下の事業者であって、
◯資本金の額が1000万円以下の事業者に対し、
◯情報成果物作成委託及び役務提供委託（政令に定めるものを除く）をするもの

８　この法律で「下請事業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
三　個人又は資本金の額若しくは出資の総額が五千万円以下の法人たる事業者であつて、前項第三号に規定する親事業者から情報成果物作成委託又は役務提供委託を受けるもの
四　個人又は資本金の額若しくは出資の総額が千万円以下の法人たる事業者であつて、前項第四号に規定する親事業者から情報成果物作成委託又は役務提供委託を受けるもの

（定義）
第二条
９　資本金の額又は出資の総額が千万円を超える法人たる事業者から役員の任免、業務の執行又は存立について支配を受け、かつ、その事業者から製造委託等を受ける法人たる事業者が、その製造委託等に係る製造、修理、作成又は提供の行為の全部又は相当部分について再委託をする場合（第七項第一号又は第二号に該当する者がそれぞれ前項第一号又は第二号に該当する者に対し製造委託等をする場合及び第七項第三号又は第四号に該当する者がそれぞれ前項第三号又は第四号に該当する者に対し情報成果物作成委託又は役務提供委託をする場合を除く。）において、再委託を受ける事業者が、役員の任免、業務の執行又は存立について支配をし、かつ、製造委託等をする当該事業者から直接製造委託等を受けるものとすれば前項各号のいずれかに該当することとなる事業者であるときは、この法律の適用については、再委託をする事業者は親事業者と、再委託を受ける事業者は下請事業者とみなす。

①
∟a.資本金が1000万円を超える親会社から役員の任免、業務の執行又は存立について支配を受ける子会社が、
∟b.親会社からの下請取引の全部又は相当部分について再委託する場合において、
②
親会社が再委託を受ける事業者に対して直接に製造委託等をすれば下請法の適用を受ける事業者であるときには、
③
子会社を親事業者、再委託を受ける事業者を下請事業者とみなして、下請法を適用する

カ　トンネル会社の規制（第２条第９項）

⑴　前提条件
　事業者（親会社）が直接他の事業者に製造委託等をすれば本法の適用を受ける場合であって，かつ，当該親会社の子会社等と当該他の事業者との取引が資本金の区分上，本法の適用を受けない場合において，当該親会社が当該子会社等を通じて他の事業者に委託すること。

⑵　子会社等の２つの要件
(ｱ)　親会社から役員の任免，業務の執行又は存立について支配を受けている場合（例えば，親会社の議決権が過半数の場合，常勤役員の過半数が親会社の関係者である場合又は実質的に役員の任免が親会社に支配されている場合）。
(ｲ)　親会社からの下請取引の全部又は相当部分について再委託する場合（例えば，親会社から受けた委託の額又は量の 50％以上を再委託（複数の他の事業者に業務を委託している場合は，その総計）している場合）。