裁判業務

いわゆる一般民事（個人向け）に関する記事をまとめています。

記事一覧

暴力団対策法｜暴対法違反にはどう対処される？中止命令・再発防止命令・刑罰の仕組みを徹底解説

今回は、暴対法（暴力団対策法）ということで、違反に対する措置について見てみたいと思います。暴対法は、指定暴力団員による暴力的要求行為（みかじめ料の要求や不当な下請け参入要求など）を禁止しています。では、もし暴力団員がこれらに違反して不当要求を行ってきた場合、警察（公安委員会）はどのような措置をとってくれるのでしょうか。順を追って見ていきましょう。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。行政処分違反に対する措置としては、まずは行政処分です。暴対法で禁止されている行 ...

反社排除犯罪被害/民暴

暴力団対策法｜「暴力団」と「指定暴力団」は違う？規制対象の定義を関連用語とともに解説

今回は、暴力団対策法（暴対法）ということで、規制対象である指定暴力団の定義などについて見てみたいと思います。指定暴力団という言葉は、ニュースや新聞でも見聞きしたことがあるかもしれません。暴力団は全部、指定暴力団なのではと思ってしまいそうですが、実は法律上、「暴力団」と「指定暴力団」には違いがあります。本記事では、暴対法における指定暴力団の概念と、そこから派生する関連用語について解説していきます。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。規制対象の定義暴対法は、指定 ...

反社排除犯罪被害/民暴

暴力団対策法｜暴力団の組織維持・拡大を封じ込める「その他の禁止行為」を解説

今回は、暴力団対策法（暴対法）ということで、お金などの要求行為以外に定められている、暴対法の様々な禁止行為について見てみたいと思います。前の記事では、暴対法における暴力的要求行為や、一般人も対象になる準暴力的要求行為について解説しました。暴対法＝不当な要求を取り締まる法律というイメージが強いかもしれませんが、実はそれだけではありません。暴力団の組織を維持したり、拡大したりするための行動にも、規制の網がかけられています。本記事では、不当要求（暴力的要求行為・準暴力的要求行為）以外の禁止行為を、その他の禁 ...

反社排除犯罪被害/民暴

暴力団対策法｜暴対法で禁止されている「準暴力的要求行為」とは

今回は、暴力団対策法（暴対法）ということで、暴対法で禁止されている行為のうち準暴力的要求行為について見てみたいと思います。前の記事では、指定暴力団員による暴力的要求行為について解説しました。暴力団員による不当な要求が禁止されていることはわかったとして、では暴力団員でなければ関係ないのでしょうか。実は、暴対法には一般人も含めて対象となる準暴力的要求行為の禁止という規定があります（法12条の5）。本記事は、この準暴力的要求行為について、具体的にどんな人がどんなことをすると違法となるのかを解説します。では ...

反社排除犯罪被害/民暴

暴力団対策法｜暴対法の中核「暴力的要求行為」（全27類型）の内容を解説

今回は、暴対法（暴力団対策法）ということで、暴対法で禁止されている行為のうち暴力的要求行為について見てみたいと思います。暴対法の規制のメインともいえる部分です。ニュースで指定暴力団員が暴対法に基づく中止命令を受けたと報道される際、その原因の多くはこの暴力的要求行為です。本記事では、具体的にどんな行為がこれにあたるのかを解説します。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。暴力的要求行為とは暴力的要求行為とは、簡単にいうと、暴力団が持つ威力（組織的な力や社会的威圧感） ...

反社排除犯罪被害/民暴

暴力団対策法｜暴対法の全体像と規制の仕組みを解説～暴力団の定義・暴力的要求行為の禁止など

今回は、暴力団対策法（暴対法）ということで、その全体像と規制の仕組みについて見てみたいと思います。ニュースなどでよく耳にする暴対法ですが、なんとなく”暴力団を取り締まる法律”ということは知っていても、具体的にどんな内容なのか、全体像を把握している人は少ないのではないでしょうか。また、正式名称は「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」といいます（よく暴対法と略されますので、本記事ではこれで表記したいと思います）。本記事では、この暴対法について、基本から法改正で導入された比較的最近の制度まで、でき ...

犯罪被害/民暴

暴力団対策法｜暴力団組長に対する損害賠償請求～使用者責任・指定暴力団代表者責任など

今回は、暴力団対策法（暴対法）ということで、暴力団組長に対する損害賠償請求について見てみたいと思います。暴力団による事件で被害を受けた場合に、加害者本人だけでなくその背後にいる組長に対して損害賠償を請求できるのかは、被害回復にとって重要です。法制度上は、民法上の使用者責任や共同不法行為責任が考えられるほか、暴力団対策法で代表者等の責任という特別な規定が定められています。本記事では、それぞれの法的根拠を整理し、両者の違いや使い分けを解説しています。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるもので ...

インターネット法律ニュース

発信者情報開示制度の改正論｜11月最終取りまとめ案

ネット誹謗中傷の問題に関して、発信者情報開示制度の改正論が引き続き注目されていますが、総務省の「発信者情報のあり方研究会」から、先日、11月を目途と言われていた最終取りまとめの案が出されていました。ニュースとしては、たとえばこちら。 ▽ネット中傷、訴訟しなくても投稿者を開示　総務省が検討｜朝日新聞デジタルhttps://www.asahi.com/articles/ASNCD6G17NCDULFA018.html 最終とりまとめ（案）の原文はこちらから。 ▽発信者情報開示の在り方に関する研究会（第10回 ...

刑事弁護法律コラム

「ひき逃げ」って法律的にはどういうもの？

芸能人で俳優の方の件が話題になっていますが、以前は女性アイドルの方の事件も話題になったりして、ひき逃げの事件はたまにニュースになっている印象があります。「ひき逃げ」という呼び方はよく聞きますし、ニュースでもそのように報道されますが、これは法律的には何なのか？ということを書いてみたいと思います。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。道交法上の救護義務違反結論からいうと、「ひき逃げ」というのは社会的な通称で法律上の名称ではなく、法律上は、道路交通法上の救護義務違反・報告義務違反と ...

インターネット法律コラム

誹謗中傷と批判的な表現の判断基準って？

ネット誹謗中傷の議論が高まるにつれて、どんなものが誹謗中傷になるんだ？とか、批判や意見じゃなくて違法になる表現ってどんななんだ？という悩ましい問題が意識されるようになってきているように思います。「誹謗中傷」というのは法律上の用語ではないので、誹謗中傷＝直ちに違法な表現、という意味で使われているのか、誹謗中傷のなかに、違法なものとそうでないものがあるのか、外縁がはっきりしないですけど…。このへんは言葉の問題で人によって違うと思いますので、深入りしないでおきます。ここでは、自分の整理も兼ねて、民事責任と刑 ...

刑事弁護法律ニュース

保釈を含む刑事手続の流れをざっくり見てみる記事

河井議員とか、香港の周庭さんとか、保釈のことはたびたびニュースで目にします。定期的に話題になるというか。そして、今日、BLOGOSで見かけたのが、刑事弁護の超重鎮・高野隆先生のブログ記事。 ▽香港の保釈制度｜高野隆｜BLOGOShttps://blogos.com/article/478400/ 周庭さんが逮捕された件を取り上げつつ、香港の保釈制度というか刑事手続を解説した記事なのですが、“ていうか逮捕後すぐに保釈されるということ自体にびっくりだよ”という趣旨のことが書かれていて、言われてみれば確かに… ...

判決レビュー犯罪被害/民暴

最判令和2年7月30日｜GPS事件最高裁判決ーストーカー規制法「見張り」の解釈

今回は、GPS最高裁判決を取り上げてみたいと思います。この最高裁判決は、車にGPSを取り付け遠隔監視する行為について、ストーカー規制法（ストーカー行為等の規制等に関する法律）にいう「見張り」にあたらないと判断した、というものです。ニュースとしては、例えばこちら。 ▽ストーカーがGPSで居場所を追跡しても「見張り」に当たらず最高裁が初判断｜東京新聞 TOKYO Webhttps://www.tokyo-np.co.jp/article/45997 なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるもの ...

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