誹謗中傷と批判的な表現の判断基準って？

ネット誹謗中傷の議論が高まるにつれて、どんなものが誹謗中傷になるんだ？とか、批判や意見じゃなくて違法になる表現ってどんななんだ？という悩ましい問題が意識されるようになってきているように思います。

「誹謗中傷」というのは法律上の用語ではないので、誹謗中傷＝直ちに違法な表現、という意味で使われているのか、誹謗中傷のなかに、違法なものとそうでないものがあるのか、外縁がはっきりしないですけど…。このへんは言葉の問題で人によって違うと思いますので、深入りしないでおきます。

ここでは、自分の整理も兼ねて、民事責任と刑事責任を一緒にまとめて、法的な判断枠組みをざっくりと見てみたいと思います。
（なお、業界人の方にとって特に目新しいことは書かれておりません。悪しからず）

まず結論

まず結論からいくと、細かいところを大胆に削げば、要点は以下のようになります。

名誉毀損については、基本的にこういう構造になっています。この基本構造は、民事責任も刑事責任も同じです。

ただ、これはかなり簡略化したときの結論で、話はやっぱりもう少し複雑です。以下にもう少し具体的に見ていきます。もしこんがらがってきたら、ここに立ち戻ってもらえるといいかなと思います。

刑事責任と民事責任の両方があるわけですが、刑事責任の方がわかりやすい（＝条文がはっきりしている）ので、まずこっちから見ていきたいと思います。

刑事責任

事実を摘示して評価を下げるのが「名誉毀損」、事実を摘示しないのが「侮辱」

くり返しになりますが、違法になるのは「社会的評価を低下させたとき」です。

そして、刑事責任の場合、事実を摘示しているかどうかによって、名誉毀損罪か侮辱罪か、が区別されます。事実を摘示している場合が名誉毀損罪、摘示していない場合が侮辱罪になります。

事実を摘示せずに社会的評価を低下させる、というのは、バカ、アホ、マヌケ、クソ野郎、そういった類のことです。

もちろんこれらを一言でも発すれば犯罪になるなどという極論ではなくて、こういう類の表現によって、ついには「社会的評価を低下させた」と判断されるケースにおいて、侮辱罪として犯罪とされるわけです。

それぞれ、条文は以下です（太字は管理人による）。

こう読むと、割と文言どおりかなという感じがしますね。名誉毀損は「事実を摘示し」と、侮辱は「事実を摘示しなくても」と書かれてますので。

「人の名誉を毀損」と「人を侮辱」は、言葉は違いますが、どちらも「社会的評価を低下させること」と解釈されています（実はここは論点なのですが、判例・通説はそのように考えています）。

なお、誹謗中傷表現は、内容によっては業務妨害罪や信用毀損罪にもなり得ますが、話が広がってしまうので、ここでは割愛します。たとえば、この間の旅館料理の炎上ツイート事件なんかは、若干その関連にも言及されてたりしました（可能性は低いというニュアンスですが）。

▽旅館の夕食「廃棄前提」ツイートが波紋　田端信太郎氏「炎上マーケティング」投稿に法的問題は？/ 弁護士ドットコムニュース

https://www.bengo4.com/c_23/n_11596/

また、内容によっては脅迫罪にもなり得ますが、これも割愛します。

違法性阻却

普通の感覚からするとちょっと意外なのですが、摘示した事実が真実であっても名誉毀損罪は成立します。もっぺん条文を見てみます。

「その事実の有無にかかわらず」とハッキリ書いてますね。つまり、虚偽の事実、嘘っぱちの事実でなくても、本当のことであっても、社会的評価を低下させれば、名誉毀損になり得るということです。

なんでや？という気もしますけど、仮に人の真価と合致しない虚名であっても、それが社会的に成立している評価である以上、みだりに毀損されるべきではない、という考え方からです。別の言い方をすると、名誉毀損罪は、現に成立している社会的生活関係の維持という性質を有している、ということです（前田雅英ほか編「条解刑法（第２版）」639・640頁参照）。

「でも、そんなのおかしいじゃん！表現の自由はどこにいった！」という話があると思います。それはまさにそのとおりで、真実であった場合には違法性が阻却されることになっています。ただ、真実であればそれだけでいいのではなく、一定の要件があります。以下の刑法230条の2という条文です（太字は管理人による）。

要件は３つに分節できて、①事実の公共性、②目的の公益性、③真実性の証明、という風に言われます（太字部分を参照）。この３つを満たせば、違法性が阻却されて名誉毀損罪は成立しません。

ちなみによく読むと、2項（起訴前の犯罪行為に関する特則）では、①があるとみなされ、さらに、3項（公務員に関する特則）では、①と②が不問とされています。順々に、違法性が阻却されやすい（＝表現の自由に重きをおいている）構造になっている、ということですね。

事実の公共性とか、目的が「専ら」公益を図るとか、ちょっとハードル高杉くんじゃない？と感じるかもと思いますが、それもそのとおりです。

なので、事実の公共性は、その事実自体が公共性を持つものでなくても、”公共性のある事実を判断するための資料になり得るものでもよい”とか、目的の公益性は「専ら」との文言にもかかわらず、”主たる動機が公益を図るものであればよい”というように、解釈によって多少緩められています。

真実相当性

しかし、よく調べた上での表現だったんだけど、結果的には真実ではなかった、という場合もあり得ますよね。

その場合も、名誉毀損罪が成立しないことが解釈によって認められています。「真実相当性」とか言われます。以下の判例で認められています。

細かいことをいうと、この場合は「違法性阻却」ではなく、「犯罪の故意がない」ということで、理屈は違いますが、結論として名誉毀損罪は成立しません。

名誉感情（プライド）は保護されない

社会的評価を低下させることが名誉毀損または侮辱であると書きましたが、主観的な名誉感情（＝いわゆるプライド）を傷つけただけでは犯罪にはなりません。

とくに「侮辱」というと、”プライドを傷つける”という語感があるように思えるので、この点は意外かもしれませんが、そう解釈されています。

少しだけ説明すると、座学上、名誉には、3種類のものがあると言われています。

①は何ものによっても原理的に傷つけることのできない人格的価値そのもの、②は外部的な社会的評価のこと、③は主観的な名誉感情（いわゆるプライド）のことです。

①は重要ですがまあ概念上のものという感じで、あまり気にしなくていいです。重要なのは②と③です。

で、名誉毀損罪は②を保護し、侮辱罪は③を保護している、と考える有力説もあるのですが、判例・通説は、どちらも②を保護していると考えています（そうすると、保護対象で区別されることはなくなるので、前述のとおり、両者の区別は、事実の摘示の有無での区別になるわけです）。

要するに「プライドが傷つけられた」というだけでは犯罪にはならない、ということです。

もう少し言葉を足すと、“たとえプライドが傷つけられたとしても、社会的評価が下がっていなければ、名誉毀損罪にも侮辱罪にも該当しない”、という感じです。

ここまででもけっこう長くなってしまいましたが（汗）、次は民事責任について見てみます。

民事責任

基本的な考え方は刑事責任と同じ

民事責任も、基本的な考え方は刑事責任と同じです。

名誉毀損になるかどうかは、社会的評価を下げたかどうか、が最終的な着地点です。

ただ、民事では、事実を摘示したかどうかで名誉毀損と侮辱という概念を分けたり、ということはないように思います。民事責任は「不法行為責任」といって、根拠になる民法709条がそういった点を区別していないです。

ちなみにこの条文は、交通事故でも、医療過誤でも、不貞の慰謝料でも、名誉毀損でも何でも、損害賠償責任を発生させる多くの場合の基本的な条文になります。

名誉毀損についていえば、要するに、誹謗中傷される人の立場（公人、私人、有名人、一般人etc）、場の性質（ネットかマスメディアか口伝えかetc）、内容の悪質性の程度、誹謗中傷表現の頻度、回数、期間、その他いろいろなものを総合して、最終的に「その人の社会的評価を低下させた」といえるかどうかを事案ごとに判断する、という感じです。
（※注：ここの記述は完全に私の肌感覚で書いてますので、正確な記述は文献を見てみてくださいませ）。

考慮要素は多いですが、最終的な着地点は一点です。社会的評価を低下させたどうか、です。

なお、名誉感情（プライド）を傷つけても違法にならない、という点は、刑事とちょっと違っていて、悪質な場合には稀に不法行為責任が肯定されることがあります（たとえば、以下の裁判例）。それを「名誉毀損」と呼ばないにしても、単純に上記の709条の要件を満たすと判断できるような場合は、不法行為責任が発生する、という感じです。

民事責任の違法性阻却の考え方

違法性阻却の考え方も、刑事責任のときと同じです。

民法では刑法のように名誉毀損の違法性阻却の要件を正面から取り上げた条文がないため、判例でそういう解釈がされています。

わかりにくいですが、要するに、名誉毀損罪のときの違法性阻却を定めた刑法230条の2と同じ考え方をするのだ、と言っています。

分節すると、先に見たように、①事実の公共性、②目的の公益性、③真実性の証明または真実相当性があるときは、不法行為責任は成立しないと書いているわけです。

公正な論評の法理

民事では、事実を摘示したかどうかで名誉毀損と侮辱を分けるということはあまりないと書きましたが、その代わり、民事では、①事実の摘示による名誉毀損と、②意見・論評による名誉毀損、というのが区別されている感じです。

②は、ある事実を基礎としつつ意見・論評を行うということです。意見や論評の表明は表現の自由として尊重されるべきで、名誉毀損になるかどうかにはより慎重であるべきということから、若干違法性が阻却されやすくなっています。これを「公正な論評の法理」と呼んでいます。

イメージ的には、それ自体ネガティブな事実というより、一定の事実をもとにしてネガティブな評価を加えた意見・論評を行うことですかね。事実より意見の色彩が濃いもの、という感じでしょうか。

判例は以下のとおりです。

しかし、ぶっちゃけ、何が違うのかわかりにくいですよね…汗。

上記の２つの判例をまとめつつ分節すると、

と書かれています。赤字の部分が、意見・論評による名誉毀損の場合に固有の部分です。

前提事実の主要な部分について真実であればよい、とかのあたりは、若干やわらかくなっている感じがしますよね。でも、いくら意見・論評といったって、その域を逸脱した人身攻撃みたいなものはダメだ、とも言っています。

ちょっとややこしくなってきたので、ここでいったん表でまとめると、以下のような感じです。

▽誹謗中傷の刑事責任と民事責任の対比（私見）

	刑事責任	民事責任
社会的評価を低下させた	名誉毀損罪または侮辱罪	名誉毀損（不法行為責任）
	【考え方】 ⇒事実の摘示の有無により「名誉毀損罪」か「侮辱罪」かを区別する ⇒名誉毀損のときは、230条の2により違法性阻却されるか考える	【考え方】 ⇒事実の摘示の有無により名誉毀損か侮辱かを区別するということはあまりない ⇒それよりも、「事実の摘示による名誉毀損」か「意見・論評による名誉毀損」かで区別して、判例の示す違法性阻却の要件を満たすかを考える
名誉感情を侵害した	犯罪にはならない	悪質な場合には（名誉毀損とは呼ばないにしても）稀に不法行為責任が問われる

対抗言論の法理

あと、ネット上での議論の応酬に関して、「対抗言論の法理」というのが言われることがあります。

これは何かというと、ネット上の特性として、新聞や雑誌などのマスメディアと違い、インタラクティブな情報の送受信が可能であることに着目して、
✓　反論が十分な成果を上げたときには社会的評価が低下せず名誉毀損は成立しないとか、
✓　被害者の方が加害者の方の名誉毀損表現を誘発するような表現をしたのだから、対抗言論として許される（＝違法性が阻却される）
とか主張されるものです。

ただ、あまり裁判例に（法理として）積極的に取り入れられてはいないようです。ネット上の議論の応酬であるからといって一律に（法理的に）名誉毀損の成立範囲を狭めているといったことはない、ということです。

結局、その議論の応酬のプロセスをきちんと見て、最終的に「社会的評価を低下させたかどうか」とか、違法性を阻却すべき事情があるかどうかを判断しているようです。つまり、法理的に採用しているというよりは、ネット上の特性のひとつとして汲んで、考慮要素の一つとして取り上げている、という感じだと思います（注：これは個人的な肌感覚的理解です）。

基本的にはネットであるからといって特別扱いはしていない、という感じです。こないだのリツイート最高裁判決（R2.7.21）でも、Twitterだからといって特別扱いしてない感じでしたが、そういう傾向があるのかもしれないですね（←これも超私見です）。

結び

この分野も掘り込んでいくと恐ろしく深く、キリがないので、このへんでまとめました。

それでも、よく見る主な論点は入っていると思います（もちろん、全部ではないですが。公然性要件と伝播性の理論とか、現実の悪意の法理とかは敢えて削いでいます）。

何かの参考になれば幸いです。

［注記］
本記事は管理人の私見であり、管理人の所属するいかなる団体の意見でもありません。また、正確な内容になるよう努めておりますが、誤った情報や最新でない情報になることがあります。具体的な問題については、適宜お近くの弁護士等にご相談等をご検討ください。本記事の内容によって生じたいかなる損害等についても一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。