犯罪収益移転防止法を勉強しよう｜特定取引とは

イ　預金又は貯金の受入れを内容とする契約の締結
ロ　定期積金等（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第四項に規定する定期積金等をいう。）の受入れを内容とする契約の締結
ハ　信託（受益権が金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券に表示される権利（同項第十二号から第十四号までに掲げる受益証券に表示される権利を除く。）又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利（同項第一号及び第二号に掲げるものを除く。）である信託及び担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第二条第一項に規定する信託契約に係る信託を除く。以下この条において同じ。）に係る契約の締結
ニ　信託行為、信託法第八十九条第一項に規定する受益者指定権等の行使、信託の受益権の譲渡その他の行為による信託の受益者との間の法律関係の成立（リに規定する行為に係るものを除く。）
ホ　保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第一項に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契約の締結
ヘ　農業協同組合法第十条第一項第十号又は水産業協同組合法第十一条第一項第十二号、第九十三条第一項第六号の二若しくは第百条の二第一項第一号に規定する共済に係る契約（以下「共済に係る契約」という。）の締結
ト　保険業法第二条第一項に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契約若しくは郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第三条に規定する簡易生命保険契約（チにおいて「保険契約」という。）又は共済に係る契約に基づく年金（人の生存を事由として支払が行われるものに限る。）、満期保険金、満期返戻金、解約返戻金又は満期共済金の支払（勤労者財産形成貯蓄契約等、勤労者財産形成給付金契約、勤労者財産形成基金契約、資産管理運用契約等及び資産管理契約に基づくものを除く。）
チ　保険契約又は共済に係る契約の契約者の変更
リ　金融商品取引法第二条第八項第一号から第六号まで若しくは第十号に掲げる行為又は同項第七号から第九号までに掲げる行為により顧客等に有価証券（同条第一項に規定する有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。以下同じ。）を取得させる行為を行うことを内容とする契約の締結
ヌ　金融商品取引法第二十八条第三項各号又は第四項各号に掲げる行為を行うことを内容とする契約の締結（当該契約により金銭の預託を受けない場合を除く。）
ル　有価証券の貸借又はその媒介若しくは代理を行うことを内容とする契約の締結
ヲ　無尽業法（昭和六年法律第四十二号）第一条に規定する無尽に係る契約の締結
ワ　不動産特定共同事業法第二条第三項に規定する不動産特定共同事業契約の締結又はその代理若しくは媒介
カ　金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。）を内容とする契約の締結
ヨ　暗号資産の交換等（資金決済に関する法律第二条第七項に規定する暗号資産の交換等をいう。以下この号及び第三項第一号において同じ。）を継続的に若しくは反復して行うこと又は同条第七項第三号若しくは第四号に掲げる行為を行うことを内容とする契約の締結
タ　暗号資産の交換等であって、当該暗号資産の交換等に係る暗号資産（資金決済に関する法律第二条第五項に規定する暗号資産をいう。レ及び第三項第二号において同じ。）の価額が十万円を超えるもの
レ　暗号資産交換業に関し管理する顧客等の暗号資産を当該顧客等の依頼に基づいて移転させる行為（暗号資産の交換等に伴うものを除く。第三項第二号において同じ。）であって、当該移転に係る暗号資産の価額が十万円を超えるもの
ソ　商品先物取引法第二条第二十二項各号に掲げる行為を行うことを内容とする契約の締結
ツ　現金、持参人払式小切手（小切手法（昭和八年法律第五十七号）第五条第一項第三号に掲げる持参人払式として振り出された小切手又は同条第二項若しくは第三項の規定により持参人払式小切手とみなされる小切手をいい、同法第三十七条第一項に規定する線引がないものに限る。）、自己宛小切手（同法第六条第三項の規定により自己宛に振り出された小切手をいい、同法第三十七条第一項に規定する線引がないものに限る。以下ツにおいて同じ。）又は無記名の公社債（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第九号に掲げる公社債をいう。）の本券若しくは利札の受払いをする取引（暗号資産の交換等、本邦通貨と外国通貨の両替並びに旅行小切手の販売及び買取りを除く。第三項第三号において「現金等受払取引」という。）であって、当該取引の金額が二百万円（現金の受払いをする取引で為替取引又は自己宛小切手の振出しを伴うものにあっては、十万円）を超えるもの
ネ　他の特定事業者（法第二条第二項第一号から第十五号まで及び第三十号に掲げる特定事業者に限る。）が行う為替取引（当該他の特定事業者がナに規定する契約に基づき行うものを除く。）のために行う現金の支払を伴わない預金又は貯金の払戻し（以下ネ及び第三項第四号において「預金等払戻し」という。）であって、当該預金等払戻しの金額が十万円を超えるもの
ナ　イに掲げる取引を行うことなく為替取引又は自己宛小切手（小切手法第六条第三項の規定により自己宛に振り出された小切手をいう。）の振出しを継続的に又は反復して行うことを内容とする契約の締結
ラ　貸金庫の貸与を行うことを内容とする契約の締結
ム　社債、株式等の振替に関する法律第十二条第一項又は第四十四条第一項の規定による社債等の振替を行うための口座の開設を行うことを内容とする契約の締結
ウ　電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第七条第一項の規定による電子記録を行うことを内容とする契約の締結
ヰ　保護預りを行うことを内容とする契約の締結
ノ　二百万円を超える本邦通貨と外国通貨の両替又は二百万円を超える旅行小切手の販売若しくは買取り
オ　外国銀行（銀行法第十条第二項第八号に規定する外国銀行をいう。）の業務の代理又は媒介として行うイ、ロ、カ若しくはナに掲げる取引（ナに掲げる取引にあっては、為替取引に係るものに限る。）又はイ、ロ、カ若しくはナに規定する契約（ナに規定する契約にあっては、為替取引に係るものに限る。）に基づく取引

一　令第七条第一項第一号ハ又はニに掲げる取引のうち、その顧客である事業者が法令の規定により次に掲げる事項のいずれかを目的として行うもの（ロに掲げる事項を目的として行うものにあっては、受益権（信託財産の交付を受ける権利に係るものに限る。）が受益者代理人が必要と判断した場合にのみ行使されるものに限る。)
　イ　当該法令の規定に基づく行政庁の命令に応じて信託財産を保証金その他これに類するものの供託に充てること。
　ロ　イに掲げるもののほか、当該顧客がその行う事業を廃止した場合その他の当該事業に係る取引の相手方の保護に欠けるおそれがあることとなった場合に当該相手方に返還すべき金銭その他の財産を管理すること。
二　令第七条第一項第一号ホ、ヘ又はチに掲げる取引のうち、保険契約（同号トに規定する保険契約をいう。以下同じ。）又は共済に係る契約（同号ヘに規定する共済に係る契約をいう。以下同じ。）であって次に掲げるものに係るもの
　イ　年金（人の生存を事由として支払が行われるものに限る。ロにおいて同じ。）、満期保険金、満期返戻金又は満期共済金を支払う旨の定め（ロにおいて「満期保険金等の定め」という。）がないもの（期間の限定がなく、人の死亡を事由として支払が行われるものであって、かつ、保険料又は共済掛金を一時に払い込むことを内容とするものを除く。）
　ロ　満期保険金等の定めがあるもののうち、当該保険契約又は共済に係る契約に基づき払い込まれる保険料（保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）第二百二十七条の二第三項第九号又は第二百三十四条の二十一の二第一項第七号に規定する既契約の責任準備金、返戻金の額その他の被保険者のために積み立てられている額を含む。）又は共済掛金（既契約の責任準備金、返戻金の額その他の被共済者のために積み立てられている額を含む。）の総額の百分の八十に相当する金額が年金、満期保険金、満期返戻金及び満期共済金の金額の合計を超えるもの（同令第七十四条第一号イ及び第三号に掲げる保険契約（同令第八十三条第一号ロ及びニに掲げるものを除く。）、同令第百五十三条第一号イ及び第三号に掲げる保険契約並びに特別の勘定に属するものとして経理される財産の価額により共済金その他の給付金の金額が変動する共済に係る契約その他これに準ずる共済に係る契約を除く。）
三　令第七条第一項第一号トに掲げる取引のうち、次に掲げるものに係るもの
　イ　前号イ又はロに掲げるもの
　ロ　適格退職年金契約、団体扱い保険（保険契約のうち、被用者の給与等から控除される金銭を保険料とするものをいう。第十八条第八号において同じ。）若しくは保険業法施行規則第八十三条第一号イからホまで若しくは同号リからヲまでに掲げる保険契約又はこれらに相当する共済に係る契約
四　令第七条第一項第一号リに掲げる取引のうち、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場若しくは同法第六十七条第二項に規定する店頭売買有価証券市場又はこれらに準ずる有価証券の売買若しくは同法第二条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引を行う外国（金融庁長官が指定する国又は地域に限る。）の市場において、当該市場における取引に参加できる資格に基づき、当該市場の取引に参加して行うもの
五　令第七条第一項第一号リ又はルに掲げる取引のうち、特定事業者及び日本銀行の間で行われるもので、日本銀行において振替決済がされるもの
六　令第七条第一項第一号カに掲げる取引のうち、次に掲げるもの
　イ　特定事業者及び日本銀行の間で行われるもので、日本銀行において振替決済がされるもの
　ロ　第二号イ若しくはロ又は第三号ロに掲げるものに基づくもの
　ハ　法第二条第二項第三十九号に規定する利用者たる顧客が同号に規定するクレジットカード等を利用することなく特定の販売業者又は役務の提供の事業を営む者からの商品若しくは権利の購入又は役務の提供を条件として、当該販売業者又は当該役務の提供の事業を営む者に当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額を交付し、当該利用者から当該金額を受領する取引に係るもの
七　令第七条第一項第一号ツに掲げる取引のうち、次に掲げるもの
　イ　令第七条第一項第一号ツに規定する無記名の公社債の本券又は利札を担保に提供するもの
　ロ　国又は地方公共団体に対する金品の納付又は納入に係るもの
　ハ　電気、ガス又は水道水の料金（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第三号に規定する小売電気事業者若しくは同項第九号に規定する一般送配電事業者、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第三項に規定するガス小売事業者若しくは同条第六項に規定する一般ガス導管事業者、水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第五項に規定する水道事業者又は工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第二条第五項に規定する工業用水道事業者に対し支払われるものに限る。）の支払に係るもの
　ニ　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学若しくは高等専門学校又は同法第百二十四条に規定する専修学校（同法第百二十五条第一項に規定する高等課程及び専門課程に限る。）に対する入学金、授業料その他これらに類するものの支払に係るもの
　ホ　現金の受払いをする取引で為替取引又は令第七条第一項第一号ツに規定する自己宛小切手の振出しを伴うもののうち、顧客等の預金又は貯金の受入れ又は払戻しのために行うもの（当該取引の金額が二百万円を超えるものを除く。）
　ヘ　現金の受払いをする取引で為替取引を伴うもののうち、商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払のために行われるものであって、当該支払を受ける者により、当該支払を行う顧客等又はその代表者等の、法第二条第二項第一号から第十五号まで及び第三十号に掲げる特定事業者（以下「特定金融機関」という。）の例に準じた取引時確認並びに確認記録の作成及び保存に相当する措置が行われているもの（当該取引の金額が二百万円を超えるものを除く。）
八　令第七条第一項第一号ムに掲げる取引のうち、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十九条の二第三項本文（同法第百二十一条及び第二百七十六条（第一号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）、第百二十七条の六第三項本文、第百三十一条第三項本文（同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）、第百六十七条第三項本文（同法第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条（第三号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）及び第百九十六条第三項本文（同法第二百七十六条（第四号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）に規定する申出による口座の開設に係るもの
九　令第七条第一項第一号イ、リ、ル、カ、ソ、ム又はヰに掲げる取引のうち、特定通信手段（特定事業者及び日本銀行並びにこれらに相当する者で外国に本店又は主たる事務所を有するもの（以下この号において「外国特定事業者」という。）の間で利用される国際的な通信手段であって、当該通信手段によって送信を行う特定事業者及び日本銀行並びに外国特定事業者を特定するために必要な措置が講じられているものとして金融庁長官が指定するものをいう。）を利用する特定事業者及び日本銀行並びに外国特定事業者を顧客等とするものであって、当該特定通信手段を介して確認又は決済の指示が行われるもの（外国特定事業者との取引については、金融庁長官が指定する国又は地域に本店又は主たる事務所を有するものとの取引を除く。）