法務業務

今回は、契約の一般条項ということで、秘密保持条項について見てみたいと思います。 契約書の中で必ずと言っていいほど見かける秘密保持条項ですが、いつもひな型をそのまま使っているけどこれって本当に必要なのか、どこをチェックすればいいのか等と疑問に思っている方もいるかもしれません。本記事では、そんな秘密保持条項のポイントを解説します。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 秘密保持条項とは 秘密保持条項とは、その名の通りですが、自己が開示する秘密情報について相手方に目的外使用 ...

今回は、契約の一般条項ということで、権利義務等の譲渡禁止条項について見てみたいと思います。 譲渡禁止条項も契約書の最後の方に書かれていることが多い典型的な一般条項ですが、本記事では、この条項の基本的な内容から、かなり大きな影響があった民法改正のポイント、その他実務上の工夫などを解説します。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 譲渡禁止条項とは 譲渡禁止条項とは、契約で発生した権利や義務、あるいは契約の当事者としての地位を、相手方の事前の承諾なく第三者に譲渡したり担保 ...

今回は、契約の一般条項ということで、完全合意条項（および変更条項）について見てみたいと思います。 ※「契約の一般条項」というのは、ここでは、いろんな契約に共通してみられる条項、という意味で使っています 契約書を読んでいると、最後の方に、細かいルール（一般条項）がたくさん書かれていますよね。本記事では、そのうちのひとつである完全合意条項（Entire Agreement Clause）と、これに関連して、変更条項について解説していきます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるもの ...

今回は、法令用語ということで、「場合」と「とき」と「時」の違いを取り上げてみたいと思います。 法令用語というのは、法令をつくるときに、慣習的な用語法に従って用いられる用語のことです（日常用語とは異なる独特の意味がある）。当ブログでは、法令用語のうち、契約書を読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。 「とき」と「時」には使い分けがありますし、また、二重の条件文の書き方などは、契約書の読み書きでも実際によく使います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるもので ...

今回は、法令用語ということで、「係る」と「関する」を見てみたいと思います。 法令用語というのは、法令をつくるときに、慣習的な用語法に従って用いられる用語のことです（日常用語とは異なる独特の意味がある）。当ブログでは、法令用語のうち、契約書などを読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。 本記事では、法律的な文章でよく見かけて何となく使っている「係る」は、どういう意味なのか？を確認してみたいと思います。「関する」との対比です。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人に ...

今回は、法令用語ということで、「することができる」と「しなければならない」の意味を取り上げてみたいと思います。 法令用語というのは、法令をつくるときに、慣習的な用語法に従って用いられる用語のことです（日常用語とは異なる独特の意味がある）。当ブログでは、法令用語のうち契約書などを読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 「することができる」の意味 「することができる」は権利 法令用語としての「することができる」 ...

今回は、特定商取引法ということで、特定商取引法に基づく表記（法11条）のうち任意的表示事項について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 任意的表示事項 特商法表記の表示事項には、常に記載しなければならない絶対的表示事項と、特約等がある場合には記載しなければならない任意的表示事項があります。 ここでいう「任意的」というのは、書いても書かなくてもいいという意味ではなく、一定の場合にのみ表示することが義務づけられる事項、という意味です。 どういう場合 ...

今回は、景品表示法ということで、表示規制のうち有利誤認表示について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 有利誤認表示とは 有利誤認表示とは、商品やサービスの価格その他の取引条件について、実際よりも著しく有利であると一般消費者を誤認させる表示のことです。 不当表示のひとつで、要するに、価格その他の取引条件についての有利性（いわゆる"お得感"）を偽る表示のことを指します。 消費者庁HPにも、有利誤認についての簡潔な解説が載っています。 有利誤認｜消 ...

フリーランス法には、大きく分けて、取引の適正化（お金や契約のルール）と就業環境の整備（働きやすさのルール）の2本柱があります。 本記事は、その2本柱のうちの1つ、就業環境の整備にフォーカスして、発注事業者が守るべき4つのルールをまとめて解説します。 就業環境整備に関する遵守事項 ① 募集情報の的確表示② 育児介護等と業務の両立に対する配慮③ ハラスメント対策に係る体制整備④ 中途解除等の事前予告・理由開示 契約のトラブルだけでなく、就業環境も法律で守られるのかと気になっているフリーランスの方、そして、自社 ...

今回は、迷惑メール防止法ということで、オプトイン規制（同意がない場合の送信禁止）について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 オプトイン規制（法3条1項1号） 特定電子メール（広告宣伝メール）は、原則として、あらかじめ送信の同意を得た者以外に対して送信してはならないとされています。 あらかじめメールの受信を承諾している者に対してのみ送信を認める方式です。利用者が同意するかどうかを決める（inするかどうかを決める(=opt)）ので、いわゆる”オプ ...

今回は、資金決済法ということで、資金移動業の定義について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 資金移動業とは（法2条2項） 資金移動業とは、銀行等以外の者が為替取引を業として営むことです（法2条2項）。 ▽資金決済法2条2項 ２　この法律において「資金移動業」とは、銀行等以外の者が為替取引を業として営むことをいう。 これは、銀行法により、本来、為替取引は銀行等しか行えないようになっているところ、昨今のキャッシュレス決済サービスなどの需要拡大を受 ...

今回は、下請法ということで、適用要件のうち取引の主体に関するもの、すなわち資本金区分について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 本記事は旧下請法（改正前）の内容です。現行の取適法の全体像はこちら取適法（新・下請法）のガイドマップ～対象から義務・ペナルティまで総まとめ 本テーマに対応する現行法の解説はこちら取適法解説｜事業者の規模の判断基準「資本金基準」を理解 資本金区分（取引の主体に関する要件） 下請法では、資本金の大小を”優越的地位”の判断 ...

今回は、グループガバナンスということで、企業グループにおけるキャッシュマネジメントについて見てみたいと思います。 グループ会社でキャッシュマネジメントとして資金の融通（貸付けなど）を行う場合、その行為が貸金業法上の「貸金業」に該当するかどうかが問題となります。本記事では、貸金業法の観点からの注意点について解説していきます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 貸金業法の適否 原則：反復継続的な貸付けは「貸金業」に該当しうる 金銭の貸付けを反復継続の意思をもって行うこ ...

今回は、インサイダー取引規制ということで、会社関係者のインサイダー取引規制のうち規制対象となる取引について見てみたいと思います。 インサイダー取引規制には、大きく「会社関係者」と「公開買付者等関係者」に対する規制がありますが、その中で、本記事は黄色ハイライトを引いた箇所の話です。 【インサイダー取引規制】①　会社関係者の禁止行為　・規制対象となる主体　・規制対象となる情報　・規制対象となる取引　←本記事②　公開買付者等関係者の禁止行為　・規制対象となる主体　　・規制対象となる情報　　・規制対象となる取引③ ...

今回は、公益通報者保護法ということで、公益通報の4つの要件のうち、①通報の主体、②通報の内容、③通報の目的について見てみたいと思います（④通報先の要件については次の記事にて）。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 通報の主体 通報の主体（つまり保護される人）は、 労働者：つまり、通報時現在において雇用されている人 退職者：ただし、退職後1年以内の通報に限る 役員：ただし、外部通報の場合には、原則として内部での調査是正措置を前置することが必要 となっています。 以下、 ...

感覚でわかるシリーズ。 今回は、会社法上の「株式交換」についてです。 管理人は、学生の時分は何を読んでもイマイチ頭に入ってこず、わかりやすそうな図を見ても「うーん」という感じだったのですが、ある程度年を食ってから自然とわかるようになったので、その感覚を書いてみたいと思います。 株式交換が何なのかは、順繰りにポイントを追っていくようにするとわかりやすいように思います（図か何かで複数のアクションを同時に説明されても、かえって難しい）。 ということで、順番にポイントを見ていきたいと思います。 ポイント① まず、 ...

今回は、グループガバナンスと法務ということで、親子会社と非弁行為（弁護士法72条）について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 親子会社と非弁行為 これはどういう論点かというと、グループ企業間での法律事務の取扱いについても、弁護士法72条の規制（非弁行為の禁止）を受けるため、親会社に法務機能を集約して子会社の法務業務を担うようにした場合、親会社での法務受託業務が非弁行為になってしまうのではないか、ということです。 親会社も子会社も、それぞれ別の ...

今回は、組織再編ということで、吸収合併における合併契約について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 合併契約の締結 吸収合併をする場合、合併当事会社（消滅会社と存続会社）は、吸収合併締約を締結しなければなりません。 ▽会社法748条 （合併契約の締結）第七百四十八条　会社は、他の会社と合併をすることができる。この場合においては、合併をする会社は、合併契約を締結しなければならない。 合併契約の法定記載事項 吸収合併契約には、法定記載事項が定められ ...