独占禁止法を勉強しよう｜違反に対する措置（エンフォースメント）ー刑事罰、民事責任

✓　不当な取引制限（89条1項1号）
✓　私的独占（89条1項2号）
✓　事業者団体による競争を実質的に制限する行為・国際協定（90条1号）
✓　事業者団体による国際的協定（90条2号）
✓　確定審決違反（90条3号）
✓　銀行・保険会社の議決権保有制限違反（91条）

第八十九条　次の各号のいずれかに該当するものは、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。
一　第三条の規定に違反して私的独占又は不当な取引制限をした者
二　第八条第一号の規定に違反して一定の取引分野における競争を実質的に制限したもの
２　前項の未遂罪は、罰する。

第九十条　次の各号のいずれかに該当するものは、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
一　第六条又は第八条第二号の規定に違反して不当な取引制限に該当する事項を内容とする国際的協定又は国際的契約をしたもの
二　第八条第三号又は第四号の規定に違反したもの
三　排除措置命令又は競争回復措置命令が確定した後においてこれに従わないもの

第九十一条　第十一条第一項の規定に違反して株式を取得し、若しくは所有し、若しくは同条第二項の規定に違反して株式を所有した者又はこれらの規定による禁止若しくは制限につき第十七条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。

第九十四条　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
一　第四十七条第一項第一号又は第二項の規定による事件関係人又は参考人に対する処分に違反して出頭せず、陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をし、又は報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者
二　第四十七条第一項第二号又は第二項の規定による鑑定人に対する処分に違反して出頭せず、鑑定をせず、又は虚偽の鑑定をした者
三　第四十七条第一項第三号又は第二項の規定による物件の所持者に対する処分に違反して物件を提出しない者
四　第四十七条第一項第四号又は第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

第九十一条の二　次の各号のいずれかに該当する者は、二百万円以下の罰金に処する。
一　第九条第四項の規定に違反して報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出した者
二　第九条第七項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の記載をした届出書を提出した者
三　第十条第二項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の記載をした届出書を提出した者
四　第十条第八項の規定に違反して株式の取得をした者
五　第十五条第二項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の記載をした届出書を提出した者
六　第十五条第三項において読み替えて準用する第十条第八項の規定に違反して合併による設立又は変更の登記をした者
七　第十五条の二第二項及び第三項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の記載をした届出書を提出した者
八　第十五条の二第四項において読み替えて準用する第十条第八項の規定に違反して共同新設分割による設立の登記又は吸収分割による変更の登記をした者
九　第十五条の三第二項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の記載をした届出書を提出した者
十　第十五条の三第三項において読み替えて準用する第十条第八項の規定に違反して共同株式移転による設立の登記をした者
十一　第十六条第二項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の記載をした届出書を提出した者
十二　第十六条第三項において読み替えて準用する第十条第八項の規定に違反して第十六条第一項第一号又は第二号に該当する行為をした者
十三　第二十三条第六項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の記載をした届出書を提出した者

第九十六条　第八十九条から第九十一条までの罪は、公正取引委員会の告発を待つて、これを論ずる。

1　告発に関する方針
(1)　公正取引委員会は、
ア　一定の取引分野における競争を実質的に制限する価格カルテル、供給量制限カルテル、市場分割協定、入札談合、共同ボイコット、私的独占その他の違反行為であって、国民生活に広範な影響を及ぼすと考えられる悪質かつ重大な事案
イ　違反を反復して行っている事業者・業界、排除措置に従わない事業者等に係る違反行為のうち、公正取引委員会の行う行政処分によっては独占禁止法の目的が達成できないと考えられる事案
について、積極的に刑事処分を求めて告発を行う方針である。

第九十五条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、当該各号に定める罰金刑を科する。
一　第八十九条　五億円以下の罰金刑
二　第九十条第三号（第七条第一項又は第八条の二第一項若しくは第三項の規定による命令（第三条又は第八条第一号の規定に違反する行為の差止めを命ずる部分に限る。）に違反した場合を除く。）　三億円以下の罰金刑
三　第九十四条　二億円以下の罰金刑
四　第九十条第一号、第二号若しくは第三号（第七条第一項又は第八条の二第一項若しくは第三項の規定による命令（第三条又は第八条第一号の規定に違反する行為の差止めを命ずる部分に限る。）に違反した場合に限る。）、第九十一条、第九十一条の二又は第九十四条の二　各本条の罰金刑

第九十五条の二　第八十九条第一項第一号、第九十条第一号若しくは第三号又は第九十一条の違反があつた場合においては、その違反の計画を知り、その防止に必要な措置を講ぜず、又はその違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかつた当該法人（第九十条第一号又は第三号の違反があつた場合における当該法人で事業者団体に該当するものを除く。）の代表者に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第四十七条　公正取引委員会は、事件について必要な調査をするため、次に掲げる処分をすることができる。
一　事件関係人又は参考人に出頭を命じて審尋し、又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること。
二　鑑定人に出頭を命じて鑑定させること。
三　帳簿書類その他の物件の所持者に対し、当該物件の提出を命じ、又は提出物件を留めて置くこと。
四　事件関係人の営業所その他必要な場所に立ち入り、業務及び財産の状況、帳簿書類その他の物件を検査すること。
２～３（略）　
４　第一項の規定による処分の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

２　犯則事件の調査
　公正取引委員会は、前記１(1)ア又はイに該当すると疑うに足りる相当の理由のある独占禁止法違反被疑事件について、犯則事件の調査を行う職員として指定した職員をして調査に当たらせることとし、当該調査の結果、前記１(1)ア又はイに該当する犯則の心証を得た場合に、告発する。

第二十五条　第三条、第六条又は第十九条の規定に違反する行為をした事業者（第六条の規定に違反する行為をした事業者にあつては、当該国際的協定又は国際的契約において、不当な取引制限をし、又は不公正な取引方法を自ら用いた事業者に限る。）及び第八条の規定に違反する行為をした事業者団体は、被害者に対し、損害賠償の責めに任ずる。
２　事業者及び事業者団体は、故意又は過失がなかつたことを証明して、前項に規定する責任を免れることができない。

第二十六条　前条の規定による損害賠償の請求権は、第四十九条に規定する排除措置命令（排除措置命令がされなかつた場合にあつては、第六十二条第一項に規定する納付命令（第八条第一号又は第二号の規定に違反する行為をした事業者団体の構成事業者に対するものを除く。））が確定した後でなければ、裁判上主張することができない。
２　前項の請求権は、同項の排除措置命令又は納付命令が確定した日から三年を経過したときは、時効によつて消滅する。

第二十四条　第八条第五号又は第十九条の規定に違反する行為によつてその利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、これにより著しい損害を生じ、又は生ずるおそれがあるときは、その利益を侵害する事業者若しくは事業者団体又は侵害するおそれがある事業者若しくは事業者団体に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

Q　どのような場合に「著しい損害」があったと認められるのですか。

A　実際にどのような場合に「著しい損害」と認められるかは，個別のケースに応じて，裁判所が個々に判断することになります。

Q　差止めの内容として，どのようなことが命じられるのですか。

A　侵害（違反）行為の取りやめが基本となりますが，例えば，再販売価格維持行為の場合，単に再販売価格維持行為の取りやめが命じられるだけでなく，指示した価格で販売していないという理由で販売店への出荷を停止することの取りやめが命じられることも考えられます。