独占禁止法を勉強しよう｜不公正な取引方法－取引妨害・内部干渉

今回は、独占禁止法を勉強しようということで、不公正な取引方法のうち取引妨害、内部干渉について見てみたいと思います。

ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。

取引妨害・内部干渉のグループ

取引妨害・内部干渉は、告示類型のみとなっています。

①競争者に対する取引妨害（一般指定14項）と②競争会社に対する内部干渉（一般指定15項）があります。どちらも、競争相手に対するものです。

全体像は以下のとおりです。

「取引妨害・内部干渉」のグループ（6号ヘ参照）

行為類型	細分類	法定類型 （法2条9項）	告示類型 （一般指定）	公正競争阻害性
取引妨害	競争者に対する取引妨害	（6号へ→）	14項	不当に
内部干渉	競争会社に対する内部干渉	（6号へ→）	15項	不当に

▽法2条9項6号へ

六　前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに該当する行為であつて、公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち、公正取引委員会が指定するもの
ヘ　自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引を不当に妨害し、又は当該事業者が会社である場合において、その会社の株主若しくは役員をその会社の不利益となる行為をするように、不当に誘引し、唆し、若しくは強制すること。

取引妨害（一般指定14項）

取引妨害は、告示類型です。

競争相手の取引を直接的に妨害するものといえます。

▽告示類型（一般指定14項）

（競争者に対する取引妨害）
14　自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引について、契約の成立の阻止、契約の不履行の誘引その他いかなる方法をもつてするかを問わず、その取引を不当に妨害すること。

行為要件

行為の内容は、競争関係にある事業者とその取引先との取引を妨害することです。

行為の方法は、

• 契約の成立の阻止
• 契約の不履行の誘引

が例示されたうえで、いかなる方法をもってするかを問わないとされており、極めて広い行為形態がカバーされ得ます。

効果要件（公正競争阻害性）

効果要件は、「不当に」取引を妨害することとされています（公正競争阻害性）。

内部干渉（一般指定15項）

内部干渉も、告示類型です。

競争相手が会社・・であるときに、会社内部でのかく乱を図るものといえます。

▽告示類型（一般指定15項）

（競争会社に対する内部干渉）
15　自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある会社の株主又は役員に対し、株主権の行使、株式の譲渡、秘密の漏えいその他いかなる方法をもつてするかを問わず、その会社の不利益となる行為をするように、不当に誘引し、そそのかし、又は強制すること。

行為要件

行為の相手方は、国内の競争会社の株主又は役員となっています。

行為の内容は、競争会社に不利益な行為をするように、誘引し、そそのかし、又は強制することです。

行為の方法は、

• 株主権の行使
• 株式の譲渡
• 秘密の漏えい

が例示されたうえで、いかなる方法をもってするかを問わないとされており、極めて広い行為形態がカバーされ得ます。

効果要件（公正競争阻害性）

効果要件は、不利益行為を「不当に」誘引し、そそのかし、又は強制することとされています（公正競争阻害性）。

結び

今回は、独占禁止法を勉強しようということで、不公正な取引方法のうち取引妨害、内部干渉について見てみました。

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［注記］
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