公益通報者保護法を勉強しよう｜規制の仕組み【全体像】

（目的）
第一条　この法律は、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする。

【手段】
〇公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等
〇公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置
を定めることにより、
【目的】
〇公益通報者の保護
〇国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守
を図り、
【究極目的】
〇国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資する

①通報者の要件：労働者
②通報の内容の要件：一定の法令違反行為
③通報の目的の要件：不正の目的でないこと
④通報先の要件：ⅰ事業者内部、ⅱ権限のある行政機関、ⅲその他の事業者外部のいずれか

①解雇の無効
②解雇以外の不利益な取扱いの禁止
（降格、減給、訓告、自宅待機命令、給与条上の差別、退職の強要、専ら雑事に従事させること、退職金の減額・没収etc）

✓法律・制度の概要Q&A(2017年8月版)
✓通報者・相談者向けQ&A(2017年8月版)
✓民間事業者向けQ&A(2017年2月版)
✓行政機関向けQ&A(全般)(2017年7月版)
✓行政機関向け内部の職員等からの通報Q&A(2017年7月版)
✓行政機関向け外部の労働者等からの通報Q&A(2017年7月版)
✓内部通報制度認証に関するQ&A(指定登録機関のウェブサイト)

①　通報者の要件
労働者であること（2条1項）

②　通報の内容の要件
一定の法令違反行為（通報対象事実という）を通報すること
ただし、通報対象事実は、公益通報者保護法またはその政令で掲げる法律において犯罪とされている事実のみ（2条3項）

③　通報の目的の要件
不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でないこと（2条1項）

④　通報先の要件
通報先が、(ⅰ)事業者内部、(ⅱ)権限のある行政機関、(ⅲ)その他の事業者外部のどれかであること（2条1項）、
かつ、
(ⅰ)～(ⅲ)の類型ごとに決まっている保護要件を満たすこと（3条）

「公益通報」とは、
〇労働者が、
〇不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく、
〇各号に掲げる労務提供先について、
　┗直接雇用されている場合→勤務先（1号）
　┗派遣の場合→派遣先（2号）
　┗雇用元と取引先との請負契約に基づいて取引先で働いている場合→取引先（3号）
〇通報対象事実が生じ、又は生じようとしている旨を、
〇3つの通報先のどれか
　┗当該労務提供先若しくは当該労務提供先があらかじめ定めた者
　┗当該通報対象事実について処分若しくは勧告等をする権限を有する行政機関
　┗その者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生若しくはこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者
に通報すること

（定義）
第二条　この法律において「公益通報」とは、労働者（略）が、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく、その労務提供先（次のいずれかに掲げる事業者（略）をいう。以下同じ。）又は当該労務提供先の事業に従事する場合におけるその役員、従業員、代理人その他の者について通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、当該労務提供先若しくは当該労務提供先があらかじめ定めた者（以下「労務提供先等」という。）、当該通報対象事実について処分（略）若しくは勧告等（略）をする権限を有する行政機関又はその者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生若しくはこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者（略）に通報することをいう。
一　当該労働者を自ら使用する事業者（次号に掲げる事業者を除く。）
二　当該労働者が派遣労働者（略）である場合において、当該派遣労働者に係る労働者派遣（略）の役務の提供を受ける事業者
三　前二号に掲げる事業者が他の事業者との請負契約その他の契約に基づいて事業を行う場合において、当該労働者が当該事業に従事するときにおける当該他の事業者

（定義）
第二条
３　この法律において「通報対象事実」とは、次のいずれかの事実をいう。
一　個人の生命又は身体の保護、消費者の利益の擁護、環境の保全、公正な競争の確保その他の国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法律として別表に掲げるもの（これらの法律に基づく命令を含む。次号において同じ。）に規定する罪の犯罪行為の事実
二　別表に掲げる法律の規定に基づく処分に違反することが前号に掲げる事実となる場合における当該処分の理由とされている事実（当該処分の理由とされている事実が同表に掲げる法律の規定に基づく他の処分に違反し、又は勧告等に従わない事実である場合における当該他の処分又は勧告等の理由とされている事実を含む。）

別表（第二条関係）
一　刑法（明治四十年法律第四十五号）
二　食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）
三　金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）
四　日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）
五　大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）
六　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）
七　個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）
八　前各号に掲げるもののほか、個人の生命又は身体の保護、消費者の利益の擁護、環境の保全、公正な競争の確保その他の国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法律として政令で定めるもの

（解雇の無効）
第三条　公益通報者が次の各号に掲げる場合においてそれぞれ当該各号に定める公益通報をしたことを理由として前条第一項第一号に掲げる事業者が行った解雇は、無効とする。
一　通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する場合　当該労務提供先等に対する公益通報
二　通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由がある場合　当該通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関に対する公益通報
三　通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由があり、かつ、次のいずれかに該当する場合　その者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生又はこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者に対する公益通報
イ　前二号に定める公益通報をすれば解雇その他不利益な取扱いを受けると信ずるに足りる相当の理由がある場合
ロ　第一号に定める公益通報をすれば当該通報対象事実に係る証拠が隠滅され、偽造され、又は変造されるおそれがあると信ずるに足りる相当の理由がある場合
ハ　労務提供先から前二号に定める公益通報をしないことを正当な理由がなくて要求された場合
ニ　書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。第九条において同じ。）により第一号に定める公益通報をした日から二十日を経過しても、当該通報対象事実について、当該労務提供先等から調査を行う旨の通知がない場合又は当該労務提供先等が正当な理由がなくて調査を行わない場合
ホ　個人の生命又は身体に危害が発生し、又は発生する急迫した危険があると信ずるに足りる相当の理由がある場合

（労働者派遣契約の解除の無効）
第四条　第二条第一項第二号に掲げる事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者である公益通報者が前条各号に定める公益通報をしたことを理由として同項第二号に掲げる事業者が行った労働者派遣契約（労働者派遣法第二十六条第一項に規定する労働者派遣契約をいう。）の解除は、無効とする。

（不利益取扱いの禁止）
第五条　第三条に規定するもののほか、第二条第一項第一号に掲げる事業者は、その使用し、又は使用していた公益通報者が第三条各号に定める公益通報をしたことを理由として、当該公益通報者に対して、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。
２　前条に規定するもののほか、第二条第一項第二号に掲げる事業者は、その指揮命令の下に労働する派遣労働者である公益通報者が第三条各号に定める公益通報をしたことを理由として、当該公益通報者に対して、当該公益通報者に係る労働者派遣をする事業者に派遣労働者の交代を求めることその他不利益な取扱いをしてはならない。

Q2　本法の規定に違反し、公益通報者に対して解雇等の不利益な取扱いを行った場合、刑罰が科されたり、行政処分が課されたりするのでしょうか。

A　本法は民事ルールを定めたものであり、本法違反を理由に刑罰が科されたり、行政処分が課されたりすることはありません。
しかし、それとは別に、通報対象となる法令違反行為については、関係法令に基づき刑罰が科されたり、行政処分が課されたりすることがあります。