下請法

本記事では、当ブログ内の下請法についての勉強記事を、一覧でまとめています。   メモ 　本カテゴリ「法務道場」では、インハウスとしての法務経験からピックアップした、管理人の独学や経験の記録を綴っています。 　ネット上の読み物としてざっくばらんに書いていますので、感覚的な理解を掴むことを目指しているのですが、書籍などを理解する際の一助になれれば幸いです。   学習の流れ 下請法の全体構造は比較的シンプルで、以下のとおりです。   ＊＊＊＊＊   まず、要件（適用要件） ...

今回は、下請法を勉強しようということで、下請法の違反行為に対する措置等について書いてみたいと思う。   まず、違反行為がないかどうかの調査、次に、違反行為に対する措置、最後に、違反行為や調査忌避に対する罰則である。   ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線は管理人によるものです。   メモ   調査（報告徴収、立入検査） 調査の方法 調査の方法としては、報告徴収と立入検査が下請法に規定されているが（9条）、実際は、任意の書類提出や任意の実地調査がある。 &nbs ...

今回は、下請法を勉強しようということで、親事業者の義務のうち「書類の作成・保存義務」と「遅延利息の支払義務」について書いてみたいと思う。   ※下請法の適用対象になったとき、親事業者には4つの義務と11の禁止事項が課せられる。 【親事業者の4つの義務】 ①　書面の交付義務 （第3条）　 ②　支払期日を定める義務 （第2条の2）　 ③　書類の作成・保存義務 （第5条）←本記事はコレと ④　遅延利息の支払義務 （第4条の2）←コレ   ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線は管理人による ...

今回は、下請法を勉強しようということで、親事業者の禁止行為のうち4条2項のグループについて書いてみたいと思う。   ※下請法の適用対象になったとき、親事業者には4つの義務と11の禁止事項が課せられる。 【親事業者の11の禁止事項】 （4条1項のグループ） ①受領拒否の禁止 ②下請代金の支払遅延の禁止 ③下請代金の減額の禁止 ④返品の禁止 ⑤買いたたきの禁止 ⑥購入・利用強制の禁止 ⑦報復措置の禁止 （4条2項のグループ）←本記事はココ ⑧有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止 ⑨割引困難な手形の ...

今回は、下請法を勉強しようということで、親事業者の禁止行為のうち4条1項のグループについて書いてみたいと思う。   ※下請法の適用対象になったとき、親事業者には4つの義務と11の禁止事項が課せられる。 【親事業者の11の禁止事項】 （4条1項のグループ）←本記事はココ ①受領拒否の禁止 ②下請代金の支払遅延の禁止 ③下請代金の減額の禁止 ④返品の禁止 ⑤買いたたきの禁止 ⑥購入・利用強制の禁止 ⑦報復措置の禁止 （4条2項のグループ） ⑧有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止 ⑨割引困難な手形の ...

今回は、下請法を勉強しようということで、親事業者の義務のうち「書面の交付義務」と「支払期日を定める義務」について書いてみたいと思う。   ※下請法の適用対象になったとき、親事業者には4つの義務と11の禁止事項が課せられる。 【親事業者の4つの義務】 ①　書面の交付義務 （第3条）　←本記事はコレと ②　支払期日を定める義務 （第2条の2）　←コレ ③　書類の作成・保存義務 （第5条） ④　遅延利息の支払義務 （第4条の2）   ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線は管理人によるもの ...

今回は、下請法を勉強しようということで、適用要件のうち取引の内容に関するものについて書いてみたいと思う。   下請法の適用対象となる取引の内容には、Ⅰ 製造委託、Ⅱ 修理委託、Ⅲ 情報成果物作成委託、Ⅳ 役務提供委託の4つがあるのだが、本記事ではⅢとⅣを取り上げたい。   ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線は管理人によるものです。   メモ   情報成果物作成委託 ソフトウェア、映像コンテンツ、各種デザインなど、情報成果物の提供や作成を行う事業者が、他の事業者 ...

今回は、下請法を勉強しようということで、適用要件のうち取引の内容に関するものについて書いてみたいと思う。   下請法の適用対象となる取引の内容には、Ⅰ 製造委託、Ⅱ 修理委託、Ⅲ 情報成果物作成委託、Ⅳ 役務提供委託の4つがあるのだが、本記事ではIとIIを取り上げたい。   ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線は管理人によるものです。   メモ   製造委託 物品を販売し、または製造を請け負っている事業者が、規格、品質、形状、デザイン、ブランドなどを指定して、他 ...

今回は、下請法を勉強しようということで、適用要件のうち取引の主体に関するもの、すなわち資本金区分について書いてみたいと思う。   ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線は管理人によるものです。   メモ   資本金区分（取引の主体に関する要件） 下請法では、資本金の大小を”優越的地位”の判断基準としていて、資本金の額が、親事業者と下請事業者を画する基準となっている。   ざっくり結論をいうと、画する基準には、 〇3億円基準（3億円の前後で分ける） 〇5000万円基 ...

今回は、下請法を勉強しようということで、まず規制の仕組み（全体像）を見てみたいと思う。   ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線は管理人によるものです。   メモ   規制の目的 下請法の正式名称は、「下請代金支払遅延等防止法」（昭和31年法律第120号）という。   下請法は、親事業者による下請事業者に対する優越的地位の濫用行為を取り締まるために制定された法律である。   目的規定は、以下のとおり。「親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめ」、 ...