下請法

下請法を勉強しよう|親事業者の義務ー3条書面の交付義務、支払期日を定める義務

今回は、下請法を勉強しようということで、親事業者の義務のうち「書面の交付義務」と「支払期日を定める義務」について書いてみたいと思う。

 

※下請法の適用対象になったとき、親事業者には4つの義務11の禁止事項が課せられる。
【親事業者の4つの義務】
① 書面の交付義務 (第3条) ←本記事はコレと
② 支払期日を定める義務 (第2条の2) ←コレ
③ 書類の作成・保存義務 (第5条)
④ 遅延利息の支払義務 (第4条の2)

 

ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線は管理人によるものです。

 

メモ

 本カテゴリ「法務情報」では、インハウスとしての法務経験からピックアップした、管理人の独学や経験の記録を綴っています。
 ネット上の読み物としてざっくばらんに書いていますので、感覚的な理解を掴むことを目指しているのですが、書籍などを理解する際の一助になれれば幸いです。

 

書面の交付義務

下請取引において口頭による発注は、発注時の取引条件等が不明確でトラブルが生じやすく、トラブルが生じた場合、下請事業者が不利益を受けることが多い。

 

どういうことかというと、あいまいな条件のまま発注しておいて、下請事業者が業務を遂行した後になって、親事業者が「こんな風にしてって言ったっけなあ…?違うよ、こうしてって言ったんだよ」と言い出したりとかして、下請事業者が困っているような場面を想像するとよいと思う(これは「下請事業者の給付の内容」の書面化が足りなかった例)。

 

そのため、親事業者から発注時の取引条件等を明確に記載した書面を発注の都度下請事業者に交付させ、下請取引に係るトラブルを未然に防止するためにこの規定が設けられた。

 

下請法3条に定められているので、「3条書面」と呼ぶ。
➢1項本文に「原則的な書面の交付方法
➢1項但書に「例外的な書面の交付方法
➢2項に「電磁的方法による提供」(=電子受発注)
がそれぞれ定められている。

 

わりと論点が多いので、あらかじめ全体像を見ておくと、こういう感じ。

 

原則的な書面の交付方法(3条1項本文)
 ∟必要記載事項
   ∟「下請代金の額」→算定方法による記載
   ∟「下請事業者の給付の内容」
 ∟一定期間共通である事項がある場合

例外的な書面の交付方法(3条1項但書)
 ∟当初書面と補充書面
 ∟内容が定められないことにつき「正当な理由」

電磁的方法による提供(=電子受発注)(3条2項)

 

条文は、以下のとおり。

 

(書面の交付等)
第三条 親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、直ちに、公正取引委員会規則で定めるところにより下請事業者の給付の内容下請代金の額支払期日及び支払方法その他の事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない。ただし、これらの事項のうちその内容が定められないことにつき正当な理由があるものについては、その記載を要しないものとし、この場合には、親事業者は、当該事項の内容が定められた後直ちに、当該事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない
2 親事業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該下請事業者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて公正取引委員会規則で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該親事業者は、当該書面を交付したものとみなす。

 

原則的な交付方法(3条1項本文)

(書面の交付等)
第三条 親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、直ちに、公正取引委員会規則で定めるところにより下請事業者の給付の内容下請代金の額支払期日及び支払方法その他の事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない

 

必要な記載事項が網羅されていればよく、特に様式の制約はない。

 

3条書面それ自体は契約書を想定しているわけではないのだが、実際上、契約書において記載事項が満たされていれば契約書で兼ねることはOKである。

 

ただし、以下のように、タイムラグがあってはいけない。

 

▽講習会テキスト(Q31)

Q31: 3条書面は様式を問わないので契約書を3条書面とすることも可能と聞いたが、発注後、契約締結まで日数を要する場合、どの程度までなら「直ちに」交付したといえるか。
A: 「直ちに」とは「すぐに」という意味である。親事業者には、発注した場合「直ちに」書面を交付する義務があるので、発注から契約締結までに日数を要するのであれば、発注後、直ちに交付したとはいえない。そのような場合には、契約書とは別に必要事項を記載した書面(3条書面)を、発注後直ちに交付しなければならない。

 

必要記載事項

では、3条書面の必要記載事項とはどのようなものか?

 

公正取引委員会規則で定めるところによる「下請事業者の給付の内容、下請代金の額、支払期日及び支払方法その他の事項」は、以下のとおり。

 

ここでいう公取規則は、下請法3条書面規則(「下請代金支払遅延等防止法第三条の書面の記載事項等に関する規則」)である。
(※以下の【 】は規則での号数)

 

【具体的な必要記載事項】

(当事者【1号】)
① 親事業者及び下請事業者の名称(番号、記号等による記載も可)

(発注日・下請事業者の給付に関する事項【2号】)
② 製造委託、修理委託、情報成果物作成委託又は役務提供委託をした日
③ 下請事業者の給付の内容(役務提供委託の場合は、提供される役務の内容)
④ 下請事業者の給付を受領する期日(役務提供委託の場合は、役務が提供される期日又は期間)
⑤ 下請事業者の給付を受領する場所(役務提供委託の場合は、役務が提供される場所)

(検収に関する事項【3号】)
⑥ 下請事業者の給付の内容(役務提供委託の場合は、提供される役務の内容)について検査をする場合は、その検査を完了する期日

(下請代金に関する事項【4~7号】)
⑦ 下請代金の額【4号】
⑧ 下請代金の支払期日【4号】
⑨ 下請代金の全部又は一部の支払につき、手形を交付する場合は、その手形の金額(支払比率でも可)及び手形の満期【5号】
⑩ 下請代金の全部又は一部の支払につき、一括決済方式で支払う場合は、金融機関名、貸付け又は支払を受けることができることとする額、親事業者が下請代金債権相当額又は下請代金債務相当額を金融機関へ支払う期日【6号】
⑪ 下請代金の全部又は一部の支払につき、電子記録債権で支払う場合は、電子記録債権の額及び電子記録債権の満期日【7号】

(原材料等の有償支給に関する事項【8号】)
⑫ 原材料等を有償支給する場合は、その品名、数量、対価、引渡しの期日、決済期日及び決済方法

 

規則の条文も、一応見ておきたい。

 

▽下請法3条書面規則(1条1項)

第一条 下請代金支払遅延等防止法(以下「法」という。)第三条の書面には、次に掲げる事項を明確に記載しなければならない。
 親事業者及び下請事業者商号、名称又は事業者別に付された番号、記号その他の符号であって親事業者及び下請事業者を識別できるもの
 製造委託、修理委託、情報成果物作成委託又は役務提供委託(以下「製造委託等」という。)をした日下請事業者の給付(役務提供委託の場合は、提供される役務。以下同じ。)の内容並びにその給付を受領する期日(役務提供委託の場合は、下請事業者が委託を受けた役務を提供する期日(期間を定めて提供を委託するものにあっては、当該期間))及び場所
 下請事業者の給付の内容について検査をする場合は、その検査を完了する期日
 下請代金の額及び支払期日
 下請代金の全部又は一部の支払につき手形を交付する場合は、その手形の金額及び満期
 下請代金の全部又は一部の支払につき、親事業者、下請事業者及び金融機関の間の約定に基づき、下請事業者が債権譲渡担保方式(下請事業者が、下請代金の額に相当する下請代金債権を担保として、金融機関から当該下請代金の額に相当する金銭の貸付けを受ける方式)又はファクタリング方式(下請事業者が、下請代金の額に相当する下請代金債権を金融機関に譲渡することにより、当該金融機関から当該下請代金の額に相当する金銭の支払を受ける方式)若しくは併存的債務引受方式(下請事業者が、下請代金の額に相当する下請代金債務を親事業者と共に負った金融機関から、当該下請代金の額に相当する金銭の支払を受ける方式)により金融機関から当該下請代金の額に相当する金銭の貸付け又は支払を受けることができることとする場合は、次に掲げる事項
 イ 当該金融機関の名称
 ロ 当該金融機関から貸付け又は支払を受けることができることとする額
 ハ 当該下請代金債権又は当該下請代金債務の額に相当する金銭を当該金融機関に支払う期日
 下請代金の全部又は一部の支払につき、親事業者及び下請事業者が電子記録債権(電子記録債権法(平成十九年法律第百二号)第二条第一項に規定する電子記録債権をいう。以下同じ。)の発生記録(電子記録債権法第十五条に規定する発生記録をいう。)をし又は譲渡記録(電子記録債権法第十七条に規定する譲渡記録をいう。)をする場合は、次に掲げる事項
 イ 当該電子記録債権の額
 ロ 電子記録債権法第十六条第一項第二号に規定する当該電子記録債権の支払期日
 製造委託等に関し原材料等を親事業者から購入させる場合は、その品名、数量、対価及び引渡しの期日並びに決済の期日及び方法

 

「下請代金の額」(4号)ー算定方法による記載

必要記載事項のうち、「下請代金の額」(4号)については、公取規則により、算定方法による下請代金の額の記載も定められている。

 

▽下請法3条書面規則(1条2項)

2 前項第四号の下請代金の額について、具体的な金額を記載することが困難なやむを得ない事情がある場合には、下請代金の具体的な金額を定めることとなる算定方法を記載することをもって足りる。

 

下請ガイドライン(「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」)によると、例えば以下のとおり。

 

▽下請ガイドライン(第3の1の(2))

(2) 3条書面に記載する「下請代金の額」は、下請事業者の給付(役務提供委託をした場合にあっては、役務の提供。以下同じ。)に対し支払うべき代金の額であり、3条書面には具体的な金額を明確に記載することが原則であるが、3条規則第1条第2項に基づき、「具体的な金額を記載することが困難なやむを得ない事情がある場合」には「具体的な金額を定めることとなる算定方法」を記載することも認められている。この算定方法は、下請代金の額の算定の根拠となる事項が確定すれば、具体的な金額が自動的に確定することとなるものでなければならず、下請代金の具体的な金額を確定した後、速やかに、下請事業者に通知する必要がある。
 「具体的な金額を記載することが困難なやむを得ない事情」があり、具体的な金額ではなく「具体的な金額を定めることとなる算定方法」を記載することが認められる場合とは、例えば、次のような場合である。
〇 原材料費等が外的な要因により変動し、これに連動して下請代金の額が変動する場合
〇 プログラム作成委託において、プログラム作成に従事した技術者の技術水準によってあらかじめ定められている時間単価及び実績作業時間に応じて下請代金の総額が支払われる場合
〇 一定期間を定めた役務提供であって、当該期間における提供する役務の種類及び量に応じて下請代金の額が支払われる場合(ただし、提供する役務の種類及び量当たりの単価があらかじめ定められている場合に限る。)

 

「下請事業者の給付の内容」(3号)

「下請事業者の給付の内容」(3号)についても、以下のような解説がある。

 

▽下請ガイドライン

(3) 3条書面に記載する「下請事業者の給付の内容」とは、親事業者が下請事業者に委託する行為が遂行された結果、下請事業者から提供されるべき物品及び情報成果物(役務提供委託をした場合にあっては、下請事業者から提供されるべき役務)であり、3条書面には、その品目品種数量規格仕様等を明確に記載する必要がある。
 また、主に、情報成果物作成委託に係る作成過程を通じて、情報成果物に関し、下請事業者の知的財産権が発生する場合において、親事業者は、情報成果物を提供させるとともに、作成の目的たる使用の範囲を超えて知的財産権を自らに譲渡・許諾させることを「下請事業者の給付の内容」とすることがある。この場合は、親事業者は、3条書面に記載する「下請事業者の給付の内容」の一部として、下請事業者が作成した情報成果物に係る知的財産権の譲渡・許諾の範囲を明確に記載する必要がある。

 

一定期間共通である事項がある場合

書面の交付は原則として発注の都度必要であるが、下請取引は継続的に行われることが多いため、必要記載事項のうち一定期間共通である事項(例:支払方法、検査期間等)がある場合には、あらかじめこれらの事項を書面により通知することで、発注の都度交付する書面に記載することは不要となる。

 

▽下請ガイドライン(第3の1の(1))

 親事業者は、製造委託等をした都度、3条規則第1条第1項に定められた事項(以下「必要記載事項」という。)を3条書面に記載し、交付する必要があるが、必要記載事項のうち、一定期間共通である事項(例:支払方法、検査期間等)について、あらかじめこれらの事項を明確に記載した書面により下請事業者に通知している場合には、これらの事項を製造委託等をする都度交付する書面に記載することは要しない。この場合、当該書面には、「下請代金の支払方法等については○年○月○日付けで通知した文書によるものである」等を記載することにより、当該書面と共通事項を記載した書面との関連性を明らかにする必要がある。

 

また,講習会テキストによると、通知した書面には、当該書面が有効である期間を明記する必要があり、新たな通知が行われるまでの間は有効とする場合には、通知した書面に、新たな通知が行われるまでの間は有効である旨明記する必要があるとされている。

 

例外的な書面交付方法(3条1項但書)

当初書面と補充書面

(書面の交付等)
第三条 (略)ただし、これらの事項のうちその内容が定められないことにつき正当な理由があるものについては、その記載を要しないものとし、この場合には、親事業者は、当該事項の内容が定められた後直ちに、当該事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない

 

これについては、下請法3条書面規則に、追加の定めがある。

 

▽下請法3条書面規則(1条3項)

第一条
3 法第三条第一項ただし書の規定に基づき、製造委託等をしたときに書面に記載しない事項(以下「特定事項」という。)がある場合には、特定事項以外の事項のほか、特定事項の内容が定められない理由及び特定事項の内容を定めることとなる予定期日を、製造委託等をしたときに交付する書面(以下「当初書面」という。)に記載しなければならない。

 

つまり、必要記載事項のうち、その内容が定められないことについて正当な理由があって記載しない事項(「特定事項」)がある場合には、これらの特定事項以外の事項を記載した書面(「当初書面」)を交付した上で、特定事項の内容が定まった後には、直ちに、当該特定事項を記載した書面(「補充書面」)を交付しなければならない。また、これらの書面については相互の関連性が明らかになるようにする必要がある。

 

委託時に直ちに「当初書面」を交付したうえで、特定事項の内容が定まってから直ちに「補充書面」を交付する、というやり方である。

 

内容が定められないことにつき正当な理由

では「正当な理由があるもの」とは?例えば以下のとおり。

 

▽下請ガイドライン(第3の2の(2))

2 3条書面の交付の時期
(2) 「その内容が定められないことについて正当な理由がある」とは、取引の性質上、製造委託等をした時点では必要記載事項の内容について決定することができないと客観的に認められる理由がある場合であり、次のような場合はこれに該当する。ただし、このような場合であっても、親事業者は、特定事項がある場合には、特定事項の内容が定められない理由及び特定事項の内容を定めることとなる予定期日当初書面に記載する必要がある。また、これらの特定事項については、下請事業者と十分な協議をした上で、速やかに定めなくてはならず、定めた後は、「直ちに」、当該特定事項を記載した補充書面を下請事業者に交付しなければならない。
〇 ソフトウェア作成委託において、委託した時点では最終ユーザーが求める仕様が確定しておらず、下請事業者に対する正確な委託内容を決定することができない等のため、「下請事業者の給付の内容」、「下請代金の額」、「下請事業者の給付を受領する期日」又は「受領場所」が定まっていない場合
〇 広告制作物の作成委託において、委託した時点では制作物の具体的内容が決定できない等のため、「下請事業者の給付の内容」、「下請代金の額」又は「下請事業者の給付を受領する期日」が定まっていない場合
〇 修理委託において、故障箇所とその程度が委託した時点では明らかでないため、「下請事業者の給付の内容」、「下請代金の額」又は「下請事業者の給付を受領する期日」が定まっていない場合
〇 過去に前例のない試作品等の製造委託であるため、委託した時点では、「下請事業者の給付の内容」又は「下請代金の額」が定まっていない場合
〇 放送番組の作成委託において、タイトル、放送時間、コンセプトについては決まっているが、委託した時点では、放送番組の具体的な内容については決定できず、「下請代金の額」が定まっていない場合

 

電磁的方法(3条2項)

(書面の交付等)
第三条 
2 親事業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該下請事業者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて公正取引委員会規則で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該親事業者は、当該書面を交付したものとみなす。

下請事業者の承諾を要件に、親事業者が3条書面の交付に代えて電磁的方法により必要記載事項の提供を行うことを認めるものである。

 

「公正取引委員会規則で定めるもの」の内容は、以下のとおり。

 

▽下請法3条書面規則(2条)

第二条 法第三条第二項の公正取引委員会規則で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
 イ 親事業者の使用に係る電子計算機と下請事業者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
 ロ 親事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて下請事業者の閲覧に供し、当該下請事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法(法第三条第二項前段に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、親事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法
二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
2 前項に掲げる方法は、下請事業者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない
3 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、親事業者の使用に係る電子計算機と、下請事業者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

 

ガイドラインによる解説は、以下のとおり。

 

▽下請ガイドライン(第3の3)

3 電磁的方法による提供
 親事業者は、法第3条第2項に基づき、3条書面の交付に代えて、電磁的方法により、委託内容、下請代金の額等の必要記載事項の提供を行うことが認められているが、この場合には、親事業者は下請事業者に対して、事前に、電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。また、親事業者は、3条書面に代えて電磁的方法による場合には、下請事業者に不利益を与えないようにするため、「下請取引における電磁的記録の提供に関する留意事項」(平成13年3月30日)を踏まえる必要がある。

 

支払期日を定める義務

(下請代金の支払期日)
第二条の二 下請代金の支払期日は、親事業者が下請事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、親事業者が下請事業者の給付を受領した日(役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日。次項において同じ。)から起算して、六十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。
2 下請代金の支払期日が定められなかつたときは親事業者が下請事業者の給付を受領した日が、前項の規定に違反して下請代金の支払期日が定められたときは親事業者が下請事業者の給付を受領した日から起算して六十日を経過した日の前日が下請代金の支払期日と定められたものとみなす

 

下請取引は親事業者の立場が強いことが多く、親事業者が下請代金の支払期日を不当に遅く設定するおそれがあることから、下請事業者の利益を保護するためこの規定が設けられた。

 

分節すると、「下請代金の支払期日」の定まり方は3つあって、

受領日から起算して 60 日以内に支払期日を定めた場合は、
→その定められた支払期日
支払期日を定めなかったときは、
→受領日
受領日から起算して 60 日を超えて支払期日を定めたときは、
→受領日から起算して 60日を経過した日の前日

「受領日」=下請事業者から物品等又は情報成果物を受領した日。役務提供委託の場合は、下請事業者が役務を提供した日

という感じ。

 

受領日から起算して、と書かれているので、「60日以内」は受領日も参入する

 

なお、先に見たとおり「下請代金の支払期日」は3条書面の必要記載事項にもなっているわけだが、本条は”こういう内容で定めなさい”という規定、3条は”その内容を書面化して相手に交付しなさい”という規定、という棲み分けである。

 

講習会テキストには、以下の解説がある。

 

▽講習会テキスト(Q46)

支払期日を定める義務についてのQ&A】
Q46: 3条書面に記載する支払期日について、以下のような記載は問題ないか。
 ① 「〇月〇日まで」
 ② 「納品後〇日以内」
 ③ 「〇月〇日」
 ④ 「毎月末日納品締切、翌月〇日支払」

A: 「支払期日」は具体的な日が特定できるよう定める必要がある。
①、②は、支払の期限を示しており、具体的な日が特定できないため認められない。
③は、具体的な日が特定可能であり、認められる。
④は、月単位の締切制度を採用した場合の記載であるが、この場合も具体的な日が特定可能であり、認められる。
なお、定められた支払期日より前に下請代金を支払うことは差し支えない。

 

結び

親事業者の義務のうち、「書面の交付義務」と「支払期日を定める義務」については以上になります。

 

▽次の記事

下請法を勉強しよう|親事業者の義務ー5条書類の作成・保存義務、遅延利息の支払義務

続きを見る

 

なお、下請法に関する記事は、以下のページにまとめています。

下請法 - 法律ファンライフ
下請法 - 法律ファンライフ

houritsushoku.com

 

[注記]
本記事を含む一連の勉強記事は、過去の自分に向けて、①自分の独学や経験の記録を見せる、②感覚的な理解を伝えることを優先する、③細かく正確な理解は書物に譲る、ということをコンセプトにした読みものです。ベテランの方が見てなるほどと思うようなことは書かれていないほか、業務上必要であるときなど、正確な内容については別途ご確認ください。また、法改正をはじめとした最新の情報を反映しているとは限りませんので、ご注意ください。

 

  • この記事を書いた人

とある法律職@転職×法務×弁護士

法律を手に職にしたいと思って弁護士になったが、法律って面白いと割と本気で思っている人。経歴:イソ弁、複数社(3社)でのインハウスローヤー、独立開業など。自分の転職経験、会社法務や法律相談、独立開業の話などをアウトプットしています。

-下請法