犯罪収益移転防止法を勉強しよう｜既に確認を行っている顧客等との取引

今回は、犯罪収益移転防止法を勉強しようということで、既に確認を行っている顧客等との取引について見てみたいと思います。

ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。

既に確認を行っている顧客等との取引（法4条3項）

過去の取引の際に既に確認を行っている顧客等との取引では、通常の取引の場合は、取引時確認を省略することができます。

▽法4条3項

３　第一項の規定は、当該特定事業者が他の取引の際に既に同項又は前項（これらの規定を第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による確認（当該確認について第六条の規定による確認記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている顧客等との取引（これに準ずるものとして政令で定める取引を含む。）であって政令で定めるものについては、適用しない。

「第一項の規定」というのは、通常の取引の場合の取引時確認についての規定です。それを「適用しない」と書いているので、取引時確認をしなくていい（＝取引時確認の対象から除外されている）ということになります。

ちなみに、第2項がハイリスク取引の場合の厳格な取引時確認についての規定なのですが、それが入っていないということは、ハイリスク取引の場合は省略できないということです。

取引時確認をしなくてもいいと言っていますが、何もしなくていいというわけではないです。省略には要件があります。

まず、過去の取引の際に既に確認を行っている顧客等との取引で、かつ、そのときの確認記録が保存されている必要があります。

また、代わりの措置として、同一性を確かめる措置をとる必要があるし、同一性を確かめた取引に係る記録を保存する必要もあります。

さらに、なりすまし取引等に該当する場合は、省略することはできないことになっています。

このようにいくつか要件がありますが、内容は先ほど見た条文に入っているので、先にざっと見ておくと、

要件		内容（法4条3項の文言）	政令・主務省令
①	取引時確認済みの取引又はこれに準ずる取引	「他の取引の際に既に…確認…を行っている顧客等との取引」
		「これに準ずるものとして政令で定める取引」	令13条1項
②	確認記録が保存されていること	「当該確認について第六条の規定による確認記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。」
③	同一性を確かめる措置	「政令で定めるもの」	令13条2項→規則16条
④	同一性を確かめた取引に係る記録の保存		令13条2項→規則16条
⑤	なりすまし取引等に該当しないこと		令13条2項→規則17条

という感じになっています。

以下、順に見てみます。

取引時確認省略のための要件

取引時確認済みの取引又はこれに準ずる取引

確認済みの取引（法4条3項）

確認済みでいう確認は、

他の取引の際に既に同項又は前項…の規定による確認…を行っている顧客等との取引

とされているように、通常の取引の際の取引時確認（法4条1項）と、ハイリスク取引の際の取引時確認（法4条2項）の、どちらでもよいことになっています。

ところで、法人の場合の取引時確認は、法人そのものと、取引の任に当たっている自然人（取引担当者）の両方について確認が必要ですが、法人の場合の「取引時確認済み」とはどういう場合を指すのでしょうか？

この点については、取引担当者が交代していても、法人についてのみ取引時確認済みであることが確認できれば足り、新たな取引担当者が確認済みの取引担当者と同一である必要はない、とされています（「逐条解説 犯罪収益移転防止法」（犯罪収益移転防止制度研究会）196頁、「詳説 犯罪収益移転防止法・外為法」（中崎隆、小堀靖弘）88頁）。

もっとも、取引担当者の交代は確認記録の記録事項の変更（規則20条3項）にあたりますので、これを知ったときには、確認記録への付記等は別途必要になります（▷確認記録の記録事項についての参考記事はこちら）。

確認済みに準ずる取引（令13条1項）

確認済みに準ずる取引は、

他の取引の際に既に同項又は前項…の規定による確認…を行っている顧客等との取引（これに準ずるものとして政令で定める取引を含む。）

のように括弧書きで規定されていて、具体的な内容は令13条1項に定められています。

ざっくりいうと、

• 金融機関が金融関係取引を他の金融機関に委託する場合に、委託先の金融機関が顧客等の取引時確認を既に行っている場合（1号）
• 合併、事業譲渡等により事業を承継した場合に、事業承継前に、承継元の特定事業者が顧客等の取引時確認を既に行っている場合（2号）

の2つが、準ずる取引として挙げられています。

要するに、金融関係取引で委託先の取引時確認に依拠する場合と、承継した事業で承継元の取引時確認に依拠する場合の2つです。

▽施行令13条1項

（既に確認を行っている顧客等との取引に準ずる取引等）
第十三条　法第四条第三項に規定する顧客等との取引に準ずるものとして政令で定める取引は、次の各号のいずれかに該当する取引とする。
一　当該特定事業者（法第二条第二項第一号から第三十八号まで及び第四十号に掲げる特定事業者に限る。以下この号において同じ。）が他の特定事業者に委託して行う第七条第一項第一号又は第三号に定める取引であって、当該他の特定事業者が他の取引の際に既に取引時確認（…（略）…。）を行っている顧客等との間で行うもの
二　当該特定事業者が合併、事業譲渡その他これらに準ずるものにより他の特定事業者の事業を承継した場合における当該他の特定事業者が他の取引の際に既に取引時確認を行っている顧客等との間で行う取引（…（略）…。）

平成20年パブコメで、1号の考え方が解説されています。

▽平成20年1月30日パブコメ(7頁)別紙1の1の(7)｜掲載ページはこちら

確認記録を保存していること（法4条3項）

過去の取引時確認について確認記録（法6条）が作成・保存されていることが、前提として必要とされています。

条文上は、法4条3項で

…他の取引の際に既に同項又は前項（これらの規定を第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による確認（当該確認について第六条の規定による確認記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている顧客等との取引…

というふうに、括弧書きの中で規定されている部分になります。

同一性を確かめる措置（令13条2項→規則16条）

取引時確認を省略できるといっても、何もしなくていいわけではないです。確認済みの顧客と同一であることを確かめる措置をとる必要があります。

▽施行令13条2項

２　法第四条第三項に規定する政令で定めるものは、当該特定事業者（前項第一号に掲げる取引にあっては、同号に規定する他の特定事業者）が、主務省令で定めるところにより、その顧客等が既に取引時確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとった取引（…（略）…。）とする。

「主務省令で定めるところにより」とあるように、同一性の確認方法は規則16条で定められています。以下見てみます。

同一性の確認方法（1項）

同一性の確認方法（規則16条1項）は、ざっくりいうと、

〇　預貯金通帳など顧客が確認記録に記録されている顧客と同一であることを示す書類等の提示又は送付を受けるか（1号）
　又は
〇　顧客しか知り得ない事項など、顧客等が確認記録に記録されている顧客等と同一であることを示す事項の申告を受けること（2号）

です。

▽規則16条1項

（顧客等について既に取引時確認を行っていることを確認する方法）
第十六条　令第十三条第二項に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げることのいずれかにより顧客等（…（略）…。）が確認記録に記録されている顧客等と同一であることを確認するとともに、当該確認を行った取引に係る第二十四条第一号から第三号までに掲げる事項を記録し、当該記録を当該取引の行われた日から七年間保存する方法とする。
一　預貯金通帳その他の顧客等が確認記録に記録されている顧客等と同一であることを示す書類その他の物の提示又は送付を受けること。
二　顧客等しか知り得ない事項その他の顧客等が確認記録に記録されている顧客等と同一であることを示す事項の申告を受けること。

同一性を確認する措置が不要な場合（2項）

そのほか、

面識がある場合など、顧客等が確認記録に記録されている顧客等と同一であることが明らかな場合

は、同一性を確かめる措置は不要とされています（規則16条2項）。

▽規則16条2項

２　前項の規定にかかわらず、特定事業者は、顧客等又は代表者等と面識がある場合その他の顧客等が確認記録に記録されている顧客等と同一であることが明らかな場合は、当該顧客等が確認記録に記録されている顧客等と同一であることを確認したものとすることができる。

例示されている「面識」は、取引時確認を行った従業員に限られませんが、同一性が「明らか」でなければなりません。面識の有無について書面への記載などは不要とされています。

▽平成20年1月30日パブコメ(38頁)別紙2の2の(9)のア、イ｜掲載ページはこちら

「同一であることが明らか」かどうかは、法人との取引の場合は、法人について判定します。旧担当者から新担当者の紹介を受けただけでは、法人の同一性が明らかとはいえません。

「面識」は、面識の程度を云々と論じることにあまり意味はなく、確実に本人性を判断できることの例示なので、あくまでも、同一であることが「明らか」な場合といえるかどうかが重要です。

▽平成20年1月30日パブコメ(40頁)別紙2の2の(9)のカ、キ、ク｜掲載ページはこちら

同一性を確かめた取引に係る記録の保存（令13条2項→規則16条）

同一性を確かめる措置をとったら、3つの事項を記録し、保存しておく必要があります。

▽規則16条1項

（顧客等について既に取引時確認を行っていることを確認する方法）
第十六条　令第十三条第二項に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げることのいずれかにより顧客等（…（略）…。）が確認記録に記録されている顧客等と同一であることを確認するとともに、当該確認を行った取引に係る第二十四条第一号から第三号までに掲げる事項を記録し、当該記録を当該取引の行われた日から七年間保存する方法とする。
一～二　（略）

「第二十四条第一号から第三号までに掲げる事項」というのが、3つの事項であり、

• 確認記録を検索するための事項（規則24条1号）
• 取引等の日付（同条2号）
• 取引等の種類（同条3号）

を記録し、取引の日から7年間保存する必要があります。

▽平成20年1月30日パブコメ(38～39頁)別紙2の2の(9)のウ、エ｜掲載ページはこちら

なりすまし取引等に該当しないこと（令13条2項→規則17条）

取引時確認の省略をすることができない取引が、令13条2項の括弧書きに規定されています。

先にかいつまんで書いておくと、省略できない取引は、

• なりすまし取引
• 偽り取引
• 疑わしい取引
• 同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引

の4つです。

条文も確認してみます。赤色の括弧の中になります。

▽令13条2項（※【　】は管理人注）

２　法第四条第三項に規定する政令で定めるものは、当該特定事業者（前項第一号に掲げる取引にあっては、同号に規定する他の特定事業者）が、主務省令で定めるところにより、その顧客等が既に取引時確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとった取引（【①】当該取引の相手方が当該取引時確認に係る顧客等又は代表者等になりすましている疑いがあるもの、【②】当該取引時確認が行われた際に当該取引時確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。）との間で行うもの、【③】疑わしい取引【④】その他の顧客管理を行う上で特別の注意を要するものとして主務省令で定めるものを除く。）とする。

長々と書かれていますが、「…その他の顧客管理を行う上で特別の注意を要するものとして主務省令で定めるものを除く。」となっており、最終的な内容は、規則17条に定められています。

▽規則17条（※【　】は管理人注）

（令第十三条第二項に規定する主務省令で定める取引）
第十七条　令第十三条第二項に規定する主務省令で定める取引は、【①】当該特定事業者（同条第一項第一号に掲げる取引にあっては、同号に規定する他の特定事業者）が前条に規定する方法によりその顧客等が既に取引時確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとった取引の相手方が当該取引時確認に係る顧客等又は代表者等になりすましている疑いがある取引、【②】当該取引時確認が行われた際に当該取引時確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。）との間で行う取引、【③】疑わしい取引及び【④】同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引とする。

政令と規則でだいたい同じようなことを書いていますが、【④】の部分は規則ではじめて内容が明らかになっています。

ちなみに、なぜ同じようなことを二度も書いているのか…？という点は、法令用語としての「その他」と「その他の」の使い分けを調べると理由がわかります（▷参考記事はこちら）。

まとめ

ここまでの内容を整理すると、以下のようになります。

【取引時確認省略のための要件】

要件		法4条3項	令13条	主務省令
①	取引時確認済みの取引又はこれに準ずる取引	「他の取引の際に既に…確認…を行っている顧客等との取引」
		「これに準ずるものとして政令で定める取引」	・金融関係取引で委託先の取引時確認に依拠する場合 ・承継した事業で承継元の取引時確認に依拠する場合 （1項）
②	確認記録が保存されていること	「当該確認について第六条の規定による確認記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。」
③	同一性を確かめる措置	「政令で定めるもの」	「主務省令で定めるところにより、その顧客等が既に取引時確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとった取引」 （2項）	・預貯金通帳など、顧客等が確認記録に記録されている顧客等と同一であることを示す書類 ・顧客等しか知り得ない事項など、顧客等が確認記録に記録されている顧客等と同一であることを示す事項 ・面識があるなど、顧客等が確認記録に記録されている顧客等と同一であることが明らかな場合 （規則16条）
④	同一性を確かめた取引に係る記録の保存			「当該確認を行った取引に係る第二十四条第一号から第三号までに掲げる事項を記録し、当該記録を当該取引の行われた日から七年間保存」 （規則16条）
⑤	なりすまし取引等に該当しないこと		「顧客管理を行う上で特別の注意を要するものとして主務省令で定めるものを除く。」 （2項）	・「当該取引時確認に係る顧客等又は代表者等になりすましている疑いがある取引」 ・「当該取引時確認が行われた際に当該取引時確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。）との間で行う取引」 ・「疑わしい取引」 ・「同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引」 （規則17条）

結び

今回は、犯罪収益移転防止法を勉強しようということで、既に確認を行っている顧客等との取引について見てみました。

犯罪収益移転防止法に関する記事については、以下のページにまとめています。

▽犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法 - 法律ファンライフ

houritsushoku.com

［注記］
本記事を含む一連の勉強記事は、過去の自分に向けて、①自分の独学や経験の記録を見せる、②感覚的な理解を伝えることを優先する、③細かく正確な理解は書物に譲る、ということをコンセプトにした読みものです。ベテランの方が見てなるほどと思うようなことは書かれていないほか、業務上必要であるときなど、正確な内容については別途ご確認ください。また、法改正をはじめとした最新の情報を反映しているとは限りませんので、ご注意ください。