犯罪収益移転防止法を勉強しよう｜既に確認を行っている顧客等との取引

（取引時確認等）
第四条
３　第一項の規定は、当該特定事業者が他の取引の際に既に同項又は前項（これらの規定を第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による確認（当該確認について第六条の規定による確認記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている顧客等との取引（これに準ずるものとして政令で定める取引を含む。）であって政令で定めるものについては、適用しない。

他の取引の際に既に同項又は前項…の規定による確認…を行っている顧客等との取引

他の取引の際に既に同項又は前項…の規定による確認…を行っている顧客等との取引（これに準ずるものとして政令で定める取引を含む。）

・金融機関が金融関係取引を他の金融機関に委託する場合に、委託先の金融機関が顧客等の取引時確認を既に行っている場合（1号）

・合併、事業譲渡等により事業を承継した場合に、事業承継前に、承継元の特定事業者が顧客等の取引時確認を既に行っている場合（2号）

（既に確認を行っている顧客等との取引に準ずる取引等）
第十三条　法第四条第三項に規定する顧客等との取引に準ずるものとして政令で定める取引は、次の各号のいずれかに該当する取引とする。
一　当該特定事業者（法第二条第二項第一号から第三十七号まで及び第三十九号に掲げる特定事業者に限る。以下この号において同じ。）が他の特定事業者に委託して行う第七条第一項第一号又は第三号に定める取引であって、当該他の特定事業者が他の取引の際に既に取引時確認（当該他の特定事業者が当該取引時確認について法第六条の規定による確認記録（同条第一項に規定する確認記録をいう。次号において同じ。）の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている顧客等との間で行うもの
二　当該特定事業者が合併、事業譲渡その他これらに準ずるものにより他の特定事業者の事業を承継した場合における当該他の特定事業者が他の取引の際に既に取引時確認を行っている顧客等との間で行う取引（当該他の特定事業者が当該特定事業者に対し当該取引時確認について法第六条第一項の規定により作成した確認記録を引き継ぎ、当該特定事業者が当該確認記録の保存をしている場合におけるものに限る。）

意見の概要　◯令第11条第1項第3号により、特定事業者が他の特定事業者に取引を委託し、 当該他の特定事業者が顧客等の本人確認を行っていた場合に「本人確認済みの顧客等との取引」として扱われるが、これをファイナンスリースの取引や司法書士の取引(司法書士が他の司法書士から復代理を受ける場合など)についても認めるべきである。
〇（以下略）

意見に対する考え方　特定事業者が金融関係取引を他の特定事業者に委託し、当該他の特定事業者が顧客等の本人確認等を既に行っていた場合には 「本人確認済みの顧客等との取引」として扱うこととしていますが、これは、基本的には、近年キャッシュカード取引が広く普及しており、第三者が過去に本人確認を行い、かつ、本人確認記録を保存している場合でも、それを迅速かつ確実に確認できるようになっていることを前提としています。
　新たに法に基づく各種義務の対象とされた特定取引の取扱いについては、それらの取引に係る本人確認及びその記録の保存に関する技術及びノウハウの蓄積やそれらを確認する手段及びインフラの整備の動向等を踏まえて、今後、検討していく必要があると考えています。

他の取引の際に既に同項又は前項（これらの規定を第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による確認（当該確認について第六条の規定による確認記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている顧客等との取引

２　法第四条第三項に規定する政令で定めるものは、当該特定事業者（前項第一号に掲げる取引にあっては、同号に規定する他の特定事業者）が、主務省令で定めるところにより、その顧客等が既に取引時確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとった取引（当該取引の相手方が当該取引時確認に係る顧客等又は代表者等になりすましている疑いがあるもの、当該取引時確認が行われた際に当該取引時確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。）との間で行うもの、疑わしい取引その他の顧客管理を行う上で特別の注意を要するものとして主務省令で定めるものを除く。）とする。

〇　預貯金通帳など顧客が確認記録に記録されている顧客と同一であることを示す書類等の提示又は送付を受けるか（1号）
又は
〇　顧客しか知り得ない事項など、顧客等が確認記録に記録されている顧客等と同一であることを示す事項の申告を受けること（2号）

（顧客等について既に取引時確認を行っていることを確認する方法）
第十六条　令第十三条第二項に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げることのいずれかにより顧客等（国等である場合にあっては、その代表者等又は当該国等（人格のない社団又は財団を除く。）。以下この条において同じ。）が確認記録に記録されている顧客等と同一であることを確認するとともに、当該確認を行った取引に係る第二十四条第一号から第三号までに掲げる事項を記録し、当該記録を当該取引の行われた日から七年間保存する方法とする。
一　預貯金通帳その他の顧客等が確認記録に記録されている顧客等と同一であることを示す書類その他の物の提示又は送付を受けること。
二　顧客等しか知り得ない事項その他の顧客等が確認記録に記録されている顧客等と同一であることを示す事項の申告を受けること。

面識がある場合など、顧客等が確認記録に記録されている顧客等と同一であることが明らかな場合

２　前項の規定にかかわらず、特定事業者は、顧客等又は代表者等と面識がある場合その他の顧客等が確認記録に記録されている顧客等と同一であることが明らかな場合は、当該顧客等が確認記録に記録されている顧客等と同一であることを確認したものとすることができる。

質問の概要　特定事業者の職員が顧客等と面識があり、本人確認記録に記録されている顧客等と同一であることが明らかである場合について、顧客等と面識がある職員は、規則第10条第1項第1号の「本人確認を行った者」でなくてもよいか。

質問に対する考え方　本人確認を行った者でなくても構いませんが、当該顧客等が本人確認記録に記録されている顧客等と同一であることが明らかであることが必要です。

質問の概要　特定事業者の職員が顧客等と面識があり、本人確認記録に記録されている顧客等と同一であることが明らかである場合について、 職員が面識があったことについては、法令上、何らかの書面に記載することは要求されていないという理解でよいか。

質問に対する考え方　面識の有無についての書面への記載は不要です。ただし、面識のある顧客等との取引については「本人確認済みの顧客等との取引」として扱うことができますが、当該取引が特定業務の範囲内において行われるものであれば、令第13条に規定する取引に該当する場合を除き、取引記録の作成、保存義務が生じます。

質問の概要　本人確認済みの顧客である法人の事務所を訪問して取引を行うに際し、既に法人の本人確認が行われたときは、別の担当者が新たに取引の任に当たる場合であっても、 規則第7条ただし書の「顧客等が本人確認記録に記録されている顧客等と同一であることが明らかな場合」に該当すると考えてよいか。

質問に対する考え方　当該法人が既に作成した本人確認記録に記録されている法人と同一であることが明らかであれば、該当します。

質問の概要　本人確認済みの法人顧客の担当者が交代しても、旧担当者から新担当者の紹介を受ければ、規則第7条ただし書の「顧客等が本人確認記録に記録されている顧客等と同一であることが明らかな場合」に該当すると考えてよいか。

質問に対する考え方　例えば旧担当者が既に転職している場合等も考えられ、紹介を受けただけで直ちに該当するとは限りません。

質問の概要　◯規則第7条ただし書に「特定事業者が顧客等又は代表者等と面識がある場合その他の顧客等が本人確認記録に記録されている顧客等と同一であることが明らかな場合は、この限りでない。」とあるが、 担当者が顔見知りであるという程度の認識であっても「代表者等と面識がある場合」に該当すると考えてよいか。
◯規則第7条ただし書において「特定事業者が顧客等又は代表者等と面識がある」 とは、特定事業者の従業員のうち一人でも面識があることで満たせるものと解してよいか。

質問に対する考え方　ここでいう面識とは、当該特定事業者の責任において、確実に本人性を判断できることの例示です。したがって、規則第7条ただし書に該当するためには、本人確認書類の提示を求める等の措置を講ずることなく、当該特定事業者の責任において、確実に本人性を判断できる場合であることが必要です。

（顧客等について既に取引時確認を行っていることを確認する方法）
第十六条　令第十三条第二項に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げることのいずれかにより顧客等（国等である場合にあっては、その代表者等又は当該国等（人格のない社団又は財団を除く。）。以下この条において同じ。）が確認記録に記録されている顧客等と同一であることを確認するとともに、当該確認を行った取引に係る第二十四条第一号から第三号までに掲げる事項を記録し、当該記録を当該取引の行われた日から七年間保存する方法とする。
一～ニ　（略）

➀確認記録を検索するための事項（規則24条1号）

②取引等の日付（同条2号）

③取引等の種類（同条3号）

質問の概要　規則第7条では、「顧客等が本人確認記録に記録されている顧客等と同一であることを確認するとともに、当該確認を行った取引に係る第14条第1号から第3号までに掲げる事項を記録し、」としているが、本人確認記録へたどりつくための取引記録(名前、口座番号)を記載するという理解でよいか。

質問に対する考え方　口座番号その他の顧客等の本人確認記録を検索するための事項(規則第14条第1号）のほか、取引又は特定受任行為の代理等の日付(同条第2号)、取引又は特定受任行為の代理等の種類(同条第3号)についての記録を保存していただくことなります。

質問の概要　規則第7条では、顧客等について既に本人確認を行っていることを確認する方法として、当該確認を行った取引に係る規則第14条第1号から第3号までに掲げる事項を記録・保存することが定められているが、取引ごとに記録している伝票等の取引記録帳簿類に、当該事項として口座番号、取引日付、取引の種類等の情報が含まれ、それらから当該顧客の本人確認記録を検索して本人確認済みであることを確認できれば足りるという理解でよいのか。
　この場合において、同条第1号に掲げる本人確認記録を検索するための事項として口座番号等を利用している場合であれば、当該口座番号等を記録すればよいのか。また、口座のない顧客と海外送金等の特定取引を行う場合は、口座番号以外の「顧客等の本人確認記録を検索するための事項」を記録・保存していればよいのか。

質問に対する考え方　規則第7条については、顧客等について既に本人確認を行っていることの確認を行った取引に係る取引記録等を作成・保存していれば、新たに当該取引に係る記録を別途作成する必要はありません。
　また、規則第14条第1号に掲げるものとしては、口座番号等のほか、顧客管理番号等の本人確認記録を検索するための事項で足ります。

✓なりすまし取引
✓偽り取引
✓疑わしい取引
✓同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引

２　法第四条第三項に規定する政令で定めるものは、当該特定事業者（前項第一号に掲げる取引にあっては、同号に規定する他の特定事業者）が、主務省令で定めるところにより、その顧客等が既に取引時確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとった取引（当該取引の相手方が当該取引時確認に係る顧客等又は代表者等になりすましている疑いがあるもの、当該取引時確認が行われた際に当該取引時確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。）との間で行うもの、疑わしい取引その他の顧客管理を行う上で特別の注意を要するものとして主務省令で定めるものを除く。）とする。

（令第十三条第二項に規定する主務省令で定める取引）
第十七条　令第十三条第二項に規定する主務省令で定める取引は、当該特定事業者（同条第一項第一号に掲げる取引にあっては、同号に規定する他の特定事業者）が前条に規定する方法によりその顧客等が既に取引時確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとった取引の相手方が当該取引時確認に係る顧客等又は代表者等になりすましている疑いがある取引、当該取引時確認が行われた際に当該取引時確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。）との間で行う取引、疑わしい取引及び同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引とする。