犯罪収益移転防止法を勉強しよう｜法人の本人確認方法（非対面の場合）

✓「申告」は、法人の代表者として登記されている者からの申告で

かつ、

✓「確認」は、登記情報による確認（⇔法人番号サイトの公表事項ではダメ）

ロ　当該法人の代表者等から当該顧客等の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の申告を受け、かつ、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成十一年法律第二百二十六号）第三条第二項に規定する指定法人から登記情報（同法第二条第一項に規定する登記情報をいう。以下同じ。）の送信を受ける方法
（当該法人の代表者等（当該顧客等を代表する権限を有する役員として登記されていない法人の代表者等に限る。）と対面しないで当該申告を受けるときは、当該方法に加え、当該顧客等の本店等に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法）

※管理人注：読みやすいように括弧書きを改行しています

質問の概要　代表者等が当該法人を代表する権限を有する役員の場合、当該法人の本店等に宛てた取引関係文書の郵送は不要であるという理解でよいか(ロ関係)。

質問に対する考え方　そのとおりです。

質問の概要　「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第三十九条第四項の規定により公表されている当該顧客等の名称及び本店又は主たる事務所の所在地を確認し」とは、国税庁により公表されている法人の名称と所在地を確認することと理解しているが、 このハの場合は、ロの登記情報の送信を受ける場合と異なり、転送不要郵便等の送付が本人特定事項の確認方法の要件となっている。しかし、ハにおいてもロと同様に法人の本人特定事項の確認をオンライン完結することが可能と思われるため、転送不要郵便の送付要件を外すことは可能ではないか。
　また、取扱いに差異を設けようとする趣旨を説明されたい(ハ関係)。

質問に対する考え方　法人番号公表サイトは、法人の役員を確認できないことから、転送不要郵便物の送付が要件として課されている一方で、登記情報提供サービスは、法人の役員も確認できることから、代表権を保有する役員については転送不要郵便を不要としたものです。

質問の概要　法人の代表者等から法人の本人特定事項の申告を受け、一般財団法人民事法務協会から登記情報の送信を受ける方法について、代表者等が法人を代表する権限を有する役員として登記されている場合には、法人に対する本人特定事項の確認は完了(本人確認書類の提示及び取引関係文書の送付)したと考えて相違ないか。また、上記の場合であっても、代表者等に対する本人特定事項の確認は上記とは別に必要という理解でよいか(ロ関係)。

質問に対する考え方　そのとおりです。

質問の概要　一般財団法人民事法務協会から登記情報の送信を受け本人特定事項の確認とする場合、当該情報に記載のある事業内容の確認をもって規則第10条1項2号ハに定める事業内容の確認とみなす理解でよいか(ロ関係)。

質問に対する考え方　そのとおりです。

✓一般財団法人民事法務協会が運営しているインターネット登記情報提供サービスから登記情報の送信を受け（3号ロ）

又は

✓国税庁法人番号公表サイトで公表されている情報を確認し（3号ハ）

ロ　当該法人の代表者等から当該顧客等の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の申告を受け、かつ、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成十一年法律第二百二十六号）第三条第二項に規定する指定法人から登記情報（同法第二条第一項に規定する登記情報をいう。以下同じ。）の送信を受ける方法
（当該法人の代表者等（当該顧客等を代表する権限を有する役員として登記されていない法人の代表者等に限る。）と対面しないで当該申告を受けるときは、当該方法に加え、当該顧客等の本店等に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法）

※管理人注：読みやすいように括弧書きを改行しています

（確認記録の作成方法）
第十九条　
二　次のイからカまでに掲げる場合に応じ、それぞれ当該イからカまでに定めるもの（以下「添付資料」という。）を文書、電磁的記録又はマイクロフィルム（チに掲げる場合にあっては、電磁的記録に限る。）を用いて確認記録に添付する方法
ヌ　第六条第一項第三号ロに掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき　当該登記情報又はその写し

ハ　当該法人の代表者等から当該顧客等の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の申告を受けるとともに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十九条第四項の規定により公表されている当該顧客等の名称及び本店又は主たる事務所の所在地（以下「公表事項」という。）を確認する方法
（当該法人の代表者等と対面しないで当該申告を受けるときは、当該方法に加え、当該顧客等の本店等に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法）

※管理人注：読みやすいように括弧書きを改行しています

（確認記録の作成方法）
第十九条　
二　次のイからカまでに掲げる場合に応じ、それぞれ当該イからカまでに定めるもの（以下「添付資料」という。）を文書、電磁的記録又はマイクロフィルム（チに掲げる場合にあっては、電磁的記録に限る。）を用いて確認記録に添付する方法
ル　第六条第一項第三号ハに掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき　当該公表事項又はその写し

（顧客等の本人特定事項の確認方法）
第六条
３　特定事業者は、第一項第三号ロからニまでに掲げる方法（ロ及びハに掲げる場合にあっては、括弧書に規定する方法に限る。）により本人特定事項の確認を行う場合においては、当該顧客等の本店等に代えて、当該顧客等の代表者等から、当該顧客等の営業所であると認められる場所の記載がある当該顧客等の本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けるとともに、当該場所に宛てて取引関係文書を送付することができる。

（顧客等の本人特定事項の確認方法）
第六条
４　特定事業者は、第一項第一号ロ若しくはチからヌまで又は第三号ロからニまでに掲げる方法（ロ及びハに掲げる場合にあっては、括弧書に規定する方法に限る。）により本人特定事項の確認を行う場合においては、取引関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付することに代えて、次の各号に掲げる方法のいずれかによることができる。
一　当該特定事業者の役職員が、当該本人確認書類若しくはその写しに記載され、当該登記情報に記録され、又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十九条第四項の規定により公表されている当該顧客等の住居又は本店等に赴いて当該顧客等（法人である場合にあっては、その代表者等）に取引関係文書を交付する方法（次号に規定する場合を除く。）
二　当該特定事業者の役職員が、当該顧客等の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しに記載されている当該顧客等の住居又は本店等に赴いて当該顧客等（法人である場合にあっては、その代表者等）に取引関係文書を交付する方法（当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写しを用いて第二項の規定により当該顧客等の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地を確認した場合に限る。）
三　当該特定事業者の役職員が、当該顧客等の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しに記載されている当該顧客等の営業所であると認められる場所に赴いて当該顧客等の代表者等に取引関係文書を交付する方法（当該顧客等の代表者等から、当該本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受ける場合に限る。）

ニ　当該法人の代表者等から本人確認書類のうち次条第二号若しくは第四号に定めるもの又はその写しの送付を受けるとともに、当該本人確認書類又はその写しに記載されている当該顧客等の本店等に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法

（確認記録の作成方法）
第十九条　
二　次のイからカまでに掲げる場合に応じ、それぞれ当該イからカまでに定めるもの（以下「添付資料」という。）を文書、電磁的記録又はマイクロフィルム（チに掲げる場合にあっては、電磁的記録に限る。）を用いて確認記録に添付する方法
リ　第六条第一項第三号ニに掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき　当該本人確認書類又はその写し

（顧客等の本人特定事項の確認方法）
第六条
３　特定事業者は、第一項第三号ロからニまでに掲げる方法（ロ及びハに掲げる場合にあっては、括弧書に規定する方法に限る。）により本人特定事項の確認を行う場合においては、当該顧客等の本店等に代えて、当該顧客等の代表者等から、当該顧客等の営業所であると認められる場所の記載がある当該顧客等の本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けるとともに、当該場所に宛てて取引関係文書を送付することができる。

（顧客等の本人特定事項の確認方法）
第六条
４　特定事業者は、第一項第一号ロ若しくはチからヌまで又は第三号ロからニまでに掲げる方法（ロ及びハに掲げる場合にあっては、括弧書に規定する方法に限る。）により本人特定事項の確認を行う場合においては、取引関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付することに代えて、次の各号に掲げる方法のいずれかによることができる。
一～三　（略）

✓登記官が作成した電子証明書（商業登記法12条の2第1項及び第3項）

と

✓当該電子証明書により確認される電子署名（電子署名法2条1項）が行われた特定取引等に関する情報

ホ　当該法人の代表者等から、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書並びに当該電子証明書により確認される電子署名法第二条第一項に規定する電子署名が行われた特定取引等に関する情報の送信を受ける方法