犯罪収益移転防止法を勉強しよう｜自然人の本人確認方法（対面の場合）

今回は、犯罪収益移転防止法を勉強しようということで、顧客等が自然人の場合の、本人特定事項の確認方法（対面の場合）について見てみたいと思います。

ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。

自然人の本人確認方法（対面の場合）

自然人の本人特定事項の確認方法は、規則6条1項1号に定められています。

対面の場合の確認方法は、1号のうちイ～ニになります。

▽規則6条1項1号（※【　】は管理人注）

（顧客等の本人特定事項の確認方法）
第六条　法第四条第一項に規定する主務省令で定める方法【＝取引時確認の方法】のうち同項第一号に掲げる事項【＝本人特定事項】に係るものは、次の各号に掲げる顧客等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。
一　自然人である顧客等（次号に掲げる者を除く。）　次に掲げる方法のいずれか
イ～ホ　（略）

本人確認はもちろん書類を使って行いますが、自然人の本人確認に使う書類は、

• A群の本人確認書類（証明力・高）
  ：1点モノで顔写真付き　ex.運転免許証など
• B群の本人確認書類（証明力・中程度）
  ：1点モノで顔写真なし　ex.健康保険証など
• C群の本人確認書類（証明力・低）
  ：複数発行されるもの　ex.住民票の写しなど
• 補完書類

の4グループがあり、確認方法によって使える書類が違っています。

これら本人確認書類の種類については、以下の関連記事にくわしく書いています。

▽関連記事

犯罪収益移転防止法を勉強しよう｜本人確認書類の種類

続きを見る

以下、自然人の対面の場合の確認方法を順に見てみます。

提示のみ法（1号イ）

これは、顧客から本人確認書類の提示を受ける方法です。

提示というのは特に定義されていませんが、対面で見せてもらうこと、と思っておけばよいです。

この方法を利用できるのは、本人確認書類のうちA群のもの（1点モノの本人確認書類のうち、顔写真付きのもの）に限られます。

条文を見てみます。

「同条第一号又は第四号に定めるもの（同条第一号ハからホまでに掲げるものを除く。以下「写真付き本人確認書類」という。）」というのが、A群の本人確認書類（1号イ・ロ）にあたります。
（←つまり、ハ～ホを除くので、残るのはイ・ロだけになる）

▽規則6条1項1号イ

イ　当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の本人確認書類（次条に規定する書類をいう。以下同じ。）のうち同条第一号又は第四号に定めるもの（同条第一号ハからホまでに掲げるものを除く。以下「写真付き本人確認書類」という。）の提示（同条第一号ロに掲げる書類（一を限り発行又は発給されたものを除く。ロ及びハにおいて同じ。）の代表者等からの提示を除く。）を受ける方法

「提示」というときに、写しの提示は認められていません（以下同じ）。条文を見ても「写し」との文言はないように、必ず原本の提示が必要になります。

非対面取引でもないわけで、公的な身分証の原本を持参することは困難ではないためです（対面なのにあえて写しで確認してくださいというのは、マネロンの疑いがある場合があるという発想）。

また、「顧客等」だけでなく、「代表者等」から提示を受ける方法も認められています（←条文上、「当該顧客等又はその代表者等から…」となっている）。

提示＋送付法（1号ロ）

これは、本人確認書類の提示を受け、取引関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法です。

提示＋送付法は、A群以外・・の本人確認書類＝B群又はC群の本人確認書類を利用する場合の方法になっています。

条文を見てみます。

「本人確認書類（次条第一号イに掲げるものを除く。）」というのが、B群又はC群の本人確認書類のことになります。

▽規則6条1項1号ロ

ロ　当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の本人確認書類（次条第一号イに掲げるものを除く。）の提示（同号ロに掲げる書類の提示にあっては、当該書類の代表者等からの提示に限る。）を受けるとともに、当該本人確認書類に記載されている当該顧客等の住居に宛てて、預金通帳その他の当該顧客等との取引に係る文書（以下「取引関係文書」という。）を書留郵便若しくはその取扱いにおいて引受け及び配達の記録をする郵便又はこれらに準ずるもの（以下「書留郵便等」という。）により、その取扱いにおいて転送をしない郵便物又はこれに準ずるもの（以下「転送不要郵便物等」という。）として送付する方法

簡略化しつつ分節すると、

⑴「提示」部分
〇顧客等又は代表者等から
〇本人確認書類（B群又はC群）の提示を受ける
とともに
⑵「送付」部分
〇取引関係文書を
〇書留郵便等により
〇転送不要郵便物等として
〇送付する

のようになっています。

郵便物が届かなかった場合は、取引時確認が完了していないこととなるため、引き続き適切な措置をとることが必要になります。

▽平成27年9月18日パブコメNo.61｜JAFICホームページ（≫掲載ページ）

提示＋提示法（1号ハ）

これは、B群の本人確認書類と、

• 異なる種類のB群の本人確認書類
• C群の本人確認書類
• 補完書類

のいずれかの書類との、両方の提示を受ける方法になります。つまり2点確認ということです。

▽規則6条1項1号ハ

ハ　当該顧客等若しくはその代表者等から当該顧客等の本人確認書類のうち次条第一号ハに掲げるもののいずれか二の書類の提示を受ける方法又は同号ハに掲げる書類及び同号ロ、ニ若しくはホに掲げる書類若しくは当該顧客等の現在の住居の記載がある補完書類（次項に規定する補完書類をいう。ニ及びリにおいて同じ。）の提示（同号ロに掲げる書類の提示にあっては、当該書類の代表者等からの提示に限る。）を受ける方法

簡略化しつつ分節すると、

顧客等若しくは代表者等から
⑴本人確認書類のうちB群のものいずれか2つの書類
　の提示を受ける方法
又は
⑵本人確認書類のうちB群のもの
　及び
　本人確認書類のうちC群のもの若しくは補完書類
　の提示を受ける方法

のようになっています。

提示＋受理法（1号ニ）

これは、B群の本人確認書類の提示を受け、かつ、

• 提示を受けた本人確認書類以外の本人確認書類（A群・B群・C群）の原本or写し
  又は
• 補完書類の原本or写し

の送付を受ける方法になります（送付を受ける、の部分が「受理」）。

▽規則6条1項1号二

ニ　当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の本人確認書類のうち次条第一号ハに掲げるものの提示を受け、かつ、当該本人確認書類以外の本人確認書類若しくは当該顧客等の現在の住居の記載がある補完書類又はその写しの送付を受ける方法

受理した本人確認書類は、確認記録への添付も必要になります。

確認記録へ添付する写しは、事業者が作成したものでも構いません（条文上、誰が写しをとるかの限定はない）。

▽規則19条（確認記録の作成方法）1項2号イ

二　次のイからカまでに掲げる場合に応じ、それぞれ当該イからカまでに定めるもの（以下「添付資料」という。）を文書、電磁的記録又はマイクロフィルム（チに掲げる場合にあっては、電磁的記録に限る。）を用いて確認記録に添付する方法
　イ　第六条第一項第一号ニ（第十二条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき　　当該送付を受けた本人確認書類若しくは補完書類又はその写し

まとめ

以上をまとめていうと、

• A群の本人確認書類は、証明力が高いので「提示」のみでいいことになっているが（＝「提示のみ法」）
• B群・C群の本人確認書類については、「提示」に加えて追加的措置が必要とされている
  （＝B群については「提示」+「送付」or「交付」or「提示」or「受理」）
  （＝C群については「提示」+「送付」）

ということになります。

B群とC群で確認方法に差異がある理由は、以下のパブコメに端的に表現されており、参考になります。

▽平成27年9月18日パブコメNo.60｜JAFICホームページ（≫掲載ページ）

結び

今回は、犯罪収益移転防止法を勉強しようということで、顧客等が自然人の場合の、本人特定事項の確認方法（対面の場合）について見てみました。

犯罪収益移転防止法に関する記事は、以下のページにまとめています。

▽犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法 - 法律ファンライフ

houritsushoku.com

［注記］
本記事を含む一連の勉強記事は、過去の自分に向けて、①自分の独学や経験の記録を見せる、②感覚的な理解を伝えることを優先する、③細かく正確な理解は書物に譲る、ということをコンセプトにした読みものです。ベテランの方が見てなるほどと思うようなことは書かれていないほか、業務上必要であるときなど、正確な内容については別途ご確認ください。また、法改正をはじめとした最新の情報を反映しているとは限りませんので、ご注意ください。

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