犯罪収益移転防止法を勉強しよう｜法律の目的、特定事業者など

今回は、犯罪収益移転防止法を勉強しようということで、どういう法律なのかということと、この規制がかかってくる「特定事業者」について書いてみたいと思います。

犯罪収益移転防止法は、略称は一般的には「犯収法」と呼ばれ、法律のイメージは、いくつかの業界では日常的に接する規制法であるものの、それ以外の業界だとあんまりよく知らない、という感じの法律だろうと思う。

ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線は管理人によるものです。

どういう法律なのか？

最初、犯収法に接することになった人にとって、まずもってわからないのは、「何コレ？何をしたい法律なの？」というそもそも論のところだと思う。

本人確認とか細かいルールがあるため、そもそも何をしようとしているのかわからないと何のためにやってるかもわからずストレスも倍増すると思うので、そこを管理人の個人的理解でざっくり説明したいと思う。

ひとことでいうと、マネー・ロンダリング（略して「マネロン」とよく言われる）を防止するための法律、マネー・ロンダリングに対応するための法律、である。

マネー・ロンダリングと言われてもよくわからないかもしれないが、要するに、財産の形態をコロコロと変えていくことで、もともと違法性のあったお金（あるいは財物）だったことをわからなくする、ということである。そういう、泥を払う？みたいな意味合いなのかどうかは知らないが、マネー・ロンダリングは「資金洗浄」と訳される。

洗ってキレイにしちゃうということである。これはもちろん、悪い人たちの方から見たときの言い方で、そういう風に一見キレイに装おうとしているということであって、実際にはキレイになっているわけではない。

もともと詐欺とか特殊詐欺とかで違法に取得した財物であっても、金融商品に変えたり不動産に変えたり宝石に変えたりして、財産の形態をコロコロ変えていくと、どこかあたりからか、もともと違法性のあった財物であることがよくわかんなくなる、ということである。どこからよくわからなくなるかが明確に線引きできるわけではないのだろうと思うが、とにかくそれでよくわかんなくなったら資金洗浄の完了、というわけである。

じゃあどうする？ということで、「どこからかあたりから、もともと違法性のあった財物であることがわからなくなる？それなら、後から全部追えるようにしといてやるぜ！」というなかなか気合いの入った法律が、犯収法である。

あっちはよくわかんなくしようとするなら、こっちはトレースしてやろう、ということである。つまり、本人確認など取引時確認や、その後の取引記録とかがあるが、トレーサビリティの確保がその趣旨である。

なにかの拍子に、アレ？なんかこの取引とかこの取引しようとしてる人、おかしくない？となったときに、実際、個別の事例について、後から全部追えるようにしておくわけであるし、また、全体の仕組みとして見たときには、そういう仕組みにしておくことによって、資金洗浄しようとしていることに対する抑止力を働かせようというわけである。

もちろん、他にも要素はあるのだが、まず最初に大づかみにすべきは、この、マネー・ロンダリングを防止するためのトレーサビリティの確保、そのための本人確認そのほかの諸々の取引時確認や、取引の記録などの措置という理解でよいと思う。

 

条文を見てみよう

かみ砕いた説明は上記のとおりであるが、条文も一応見てみよう。目的規定である第1条である。

分節すると、

である。

「犯罪による収益の移転」というのが、上記のマネロンのことだと思えばいい。

 

所管庁と、参考になる資料

現在、法律全体の所管庁は、警察庁であり、「犯罪収益移転防止対策室」というところである。略称は、JAFIC（Japan Financial Intelligence Center）という。

以下のトップページの右のサイドメニューに、いろいろなラインナップが載っている。必要に応じてこれを見ていくことになる。

▽JAFICトップページ

JAFICトップページ｜JAFIC 警察庁

www.npa.go.jp

一番基本になる参考資料・解説資料は、以下のページにある。法律全体について解説する「犯罪収益移転防止法の概要」という60ページぐらいの解説資料と、これまでの改正時のパブリックコメントが載っている。

▽犯罪収益移転防止法の解説、パブリックコメント｜JAFIC

犯罪収益移転防止法の解説、パブリックコメント｜JAFIC 警察庁

www.npa.go.jp

この解説資料をざっと読んで基本を頭に入れつつ、改正が頻繁な分野なので、関係する人は、今後のパブコメも追っかけるように意識しておく必要がある、ということになるかなと。

なお、過去のパブコメは事実上の解説資料にもなっているので、これも必要に応じて見ていくことになる。

そして、犯収法が関係する各業界プロパーのことについては、当該業界について所管している各行政庁が、それぞれの特定分野について詳しく解説やガイドラインを出している、というのが、全体的な構造になっている。

なので、①まず、JAFICで全体のキホンを押さえつつ、②自分の関係する業界プロパーの所管庁のＨＰを見る、というのが学習の進め方になると思う。

 

関係する業界ー「特定事業者」

では、実際どの業界が犯収法に関係するの？ということであるが、いくつかの業種では、事実上、業法的な感じになるので、関係する人はけっこう多いのかなと。

犯収法の規制を守らなければならない事業者は、「特定事業者」と呼ばれ、現在、以下のような業種になっている。

条文も一応見ておきたい。長いので「特定事業者」の部分に法文のリンクを貼っておくだけにしておくが、法2条2項に「特定事業者」の定義があり、1号～47号まである。

全体の目次は以下のとおりで、第二章が「特定事業者による措置」となっていることからわかるように、特定事業者に対してかかってくる規制、という風になっている。

マネロンという点では、金融業界と不動産業界が典型的で（要するに、悪いひとたちが、価値が高くて違法性のある財物をその形にして置いておこうとすることが伝統的に多い業界。宝石などを扱う古物とかもそうか）、説明がこなれているので、その業界団体の解説やＱ＆Ａを読んだ方が、上記のJAFICの解説よりわかりやすい、ということもあるかもしれない（管理人の個人的意見）。

たとえば、不動産流通推進センターの以下サイトにある、宅建業者のためのハンドブックなどは、一般的な説明の部分もこなれていてわかりやすい。

▽「宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック【第3版 改訂版】」｜犯罪収益移転防止法等連絡協議会

不動産業における犯罪収益移転防止法等に関する連絡協議会、その他（マネーローンダリング、反社対応関係） | 公益財団法人不動産流通推進センター（旧　不動産流通近代化センター）

www.retpc.jp

そもそも、業種プロパーのガイドラインなどにも書かれているが、自分の関係する業界以外の業界が出しているもの、ノウハウについても、参考になる部分が多いので、こういった、他の「特定事業者」の出している解説なども、大いに参考にすればよいと思う。

まず最初は、業界共通の一般的な部分を参考にする、といった感じでいいと思うし、次第に慣れていけば、自分以外の業界プロパーのところも少し見てみて、マネロンとその手口、その対策についての全体的な理解を深めていく、という方法もアリだと思う。

 

結び

犯罪収益移転防止法を勉強しようということで、最初の記事として、法律全体のイメージ、所管庁、この規制がかかってくる「特定事業者」などについて書いてみました。

［注記］
本記事を含む一連の勉強記事は、過去の自分に向けて、①自分の独学や経験の記録を見せる、②感覚的な理解を伝えることを優先する、③細かく正確な理解は書物に譲る、ということをコンセプトにした読みものです。ベテランの方が見てなるほどと思うようなことは書かれていないほか、業務上必要であるときなど、正確な内容については別途ご確認ください。また、法改正をはじめとした最新の情報を反映しているとは限りませんので、ご注意ください。