犯罪収益移転防止法を勉強しよう｜自然人の本人確認方法（非対面・郵便等）

今回は、犯罪収益移転防止法を勉強しようということで、自然人の本人確認方法のうち、非対面・郵便等の場合について見てみたいと思います。

ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。

自然人の本人確認方法（規則6条1項1号）ー非対面・郵便等の場合

自然人の本人特定事項の確認方法は、規則6条1項1号に定められています。

▽規則6条1項1号（※【　】は管理人注）

（顧客等の本人特定事項の確認方法）
第六条　法第四条第一項に規定する主務省令で定める方法【＝取引時確認の方法】のうち同項第一号に掲げる事項【＝本人特定事項】に係るものは、次の各号に掲げる顧客等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。
一　自然人である顧客等（次号に掲げる者を除く。）　次に掲げる方法のいずれか
イ～ホ　（略）

非対面・郵便等の場合の確認方法は、全体をざっと見ると以下のとおりです。
（※ここでいう「郵便」は、事業者から自然人への送付が郵便であること）

場面	本人確認方法	条文
非対面・郵便	①受理＋送付法	1号チ・リ・ヌ
	②特定事項伝達型の本人限定郵便等による方法	1号ル
非対面・電子証明書	③電子署名法に基づく認定認証事業者発行の電子証明書を用いる方法	1号ヲ
	④公的個人認証サービスの電子証明書（署名用電子証明書）を用いる方法	1号ワ
	➄公的個人認証法17条1項5号に基づく認定を受けた署名検証者が発行した電子証明書を利用する方法	1号カ

本人確認はもちろん書類を使って行いますが、自然人の本人確認に使う書類は、

• A群の本人確認書類（証明力・高）
  ：1点モノで顔写真付き　ex.運転免許証など
• B群の本人確認書類（証明力・中程度）
  ：1点モノで顔写真なし　ex.健康保険証など
• C群の本人確認書類（証明力・低）
  ：複数発行されるもの　ex.住民票の写しなど
• 補完書類

の4グループがあり、確認方法によって使える書類が違っています。

これら本人確認書類の種類については、以下の関連記事にくわしく書いています。

▽関連記事

犯罪収益移転防止法を勉強しよう｜本人確認書類の種類

続きを見る

以下、順に見てみます。

非対面・郵便

受理＋送付法（1号チ・リ・ヌ）

これは、本人確認書類又は写しの送付を受けて、取引関係文書を書留郵便等による転送不要郵便物として送付する方法です。

ここでいう本人確認書類は、以前は、A群、B群、C群のいずれも使用できましたが、受理＋送付法は、平成30年規則改正（令和2年4月1日施行分）で、以下のようにより細かいルールに変更されました。

▽参考リンク
顧客から本人確認書類の送付を受け顧客宛に書留郵便物等により転送不要郵便等として送付する確認方法に関する改正｜金融庁HP（≫掲載ページ）

改正前後を整理すると、以下のようになります（管理人的な整理）。

【受理＋送付法：改正前後】

	書類の種類	原本・写し等	受理の内容	条文
改正前	本人確認書類（限定なし＝A群、B群、C群）	写し	送付を受ける
改正後	本人確認書類（限定ないが、C群を想定）	原本	送付を受ける	1号チ
	本人確認書類（ICチップ付き）	ICチップ情報	受信
	本人確認書類（1点モノに限る＝A群、B群）	本人確認用画像情報（特定事業者が提供するソフトウェアを使用して撮影）	受信 （当該ソフトウェアを使用した送信の受信）
	本人確認書類（限定なし）を2種類	写し	送付を受ける	1号リ
	本人確認書類（限定なし）と補完書類	原本または写し	送付を受ける

なお、受理した本人確認書類は、確認記録への添付も必要です（規則19条1項2号）。

▽規則19条1項2号ホ、へ

二　次のイからカまでに掲げる場合に応じ、それぞれ当該イからカまでに定めるもの（以下「添付資料」という。）を文書、電磁的記録又はマイクロフィルム（チに掲げる場合にあっては、電磁的記録に限る。）を用いて確認記録に添付する方法
　ホ　第六条第一項第一号チ（第十二条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき　　当該本人確認書類若しくはその写し、当該半導体集積回路に記録された氏名、住居及び生年月日の情報又は当該本人確認用画像情報若しくはその写し
　ヘ　第六条第一項第一号リ（第十二条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法又は第十二条第二項の規定により本人特定事項の確認を行ったとき　　当該本人確認書類の写し又は当該補完書類若しくはその写し

1号チ

「チ」の方から、条文を見てみます。

条文が読みにくいですが、送付または送信を受ける（＝受理）のは、

• 本人確認書類の原本
• 本人確認書類に組み込まれたICチップ上の情報
• 本人確認用画像情報

のいずれかとなっています。

▽規則6条1項1号チ（※【　】は管理人注）

チ　【①】当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の本人確認書類のうち次条第一号若しくは第四号に定めるもの（以下チ並びにリ及びヌにおいて単に「本人確認書類」という。）の送付を受け、又は【②】当該顧客等の本人確認書類（氏名、住居及び生年月日の情報が記録されている半導体集積回路が組み込まれたものに限る。）に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報若しくは【③】本人確認用画像情報（当該顧客等又はその代表者等に特定事業者が提供するソフトウェアを使用して撮影をさせた当該顧客等の本人確認書類（次条第一号イからハまでに掲げるもののうち一を限り発行又は発給されたものに限る。）の画像情報であって、当該本人確認書類に記載されている氏名、住居及び生年月日並びに当該本人確認書類の厚みその他の特徴を確認することができるものをいう。）の送信（当該本人確認用画像情報にあっては、当該ソフトウェアを使用した送信に限る。）を受けるとともに、当該本人確認書類に記載され、又は当該情報に記録されている当該顧客等の住居に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法

▽平成30年11月30日パブコメNo.127｜JAFICホームページ（≫掲載ページ）

本人確認書類の原本と聞くと、「原本を送るの？？」という感じもしますが、ここで主に想定されているのは、運転免許証とか健康保険証などの1点モノ（A群、B群の書類）ではなく、住民票の写しのような、一人につき複数発行されるC群の書類です。

▽上記パブコメNo.128

なお、「住民票の写し」というのは、役所で発行される原本のことです。

「写し」という言葉があるので紛らわしいですが、電子化された住民基本台帳の内容を原本としているため「写し」と呼んでいるだけで、コピーの意味ではありません。
（▷参考リンク：たとえばこちら（東京都国分寺市公式HP））

なので、1号チで住民票を利用するときに必要なのは、「住民票の写し」の原本、ということになります。

1号リ

「リ」の方も、条文を見てみます。

簡単にいうと、

• 本人確認書類の写し2種類のケース
• 本人確認書類と補完書類のケース

の2つが規定されています。

▽規則6条1項1号リ

リ　当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の現在の住居の記載がある本人確認書類のいずれか二の書類の写しの送付を受け、又は当該顧客等の本人確認書類の写し及び当該顧客等の現在の住居の記載がある補完書類（次項第三号に掲げる書類にあっては、当該顧客等と同居する者のものを含み、当該本人確認書類に当該顧客等の現在の住居の記載がないときは、当該補完書類及び他の補完書類（当該顧客等のものに限る。）とする。）若しくはその写しの送付を受けるとともに、当該本人確認書類の写し又は当該補完書類若しくはその写しに記載されている当該顧客等の住居（当該本人確認書類の写しに当該顧客等の現在の住居の記載がない場合にあっては、当該補完書類又はその写しに記載されている当該顧客等の住居）に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法

本人確認書類の2種類の写しの送付を受けるケースでは、どちらにも現在の住居の記載が必要になります。

▽平成30年11月30日パブコメNo.132｜JAFICホームページ（≫掲載ページ）

なお、ここでいう「写し」には、画像情報の送信（※）も含まれます。
（※eKYCで利用されるような特定事業者が提供するソフトウェアを使用しないで撮影・送信されたもの）

▽上記パブコメNo.135

例えば、運転免許証の画像の送信を受けた場合は（←これがまず、写し1種類）、「リ」で要件を満たすためには、プラスして、

• 他の本人確認資料の写し（画像を含む）
  　←写し2種類のケースに該当
• 補完書類の原本または写し（画像を含む）
  　←本人確認書類と補完書類のケースに該当

の送付（画像の場合は送信）を受ける必要があることになります。

▽上記パブコメNo.134

1号ヌ

1号ヌは、以下のとおりです。やや細かく、本記事では割愛します。

▽規則6条1項1号ヌ

ヌ　次の（１）若しくは（２）に掲げる取引又は当該顧客等との間で（２）に掲げる取引と同時に若しくは連続して行われる令第七条第一項第一号テ若しくはサに掲げる取引を行う際に当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の本人確認書類の写しの送付を受けるとともに、当該本人確認書類の写しに記載されている当該顧客等の住居に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法
（１）令第七条第一項第一号イに掲げる取引のうち、法人（特定事業者との間で行われた取引の態様その他の事情を勘案してその行う取引が犯罪による収益の移転の危険性の程度が低いと認められる法人に限る。）の被用者との間で行うもの（当該法人の本店等又は営業所に電話をかけることその他これに類する方法により給与その他の当該法人が当該被用者に支払う金銭の振込みを受ける預金又は貯金口座に係るものであることが確認できるものに限る。）
（２）令第七条第一項第一号リに掲げる取引（特定事業者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十四条第一項の規定により当該顧客等から同法第二条第五項に規定する個人番号の提供を受けている場合に限る。）

特定事項伝達型の本人限定郵便等による方法（1号ル）

これは、特定事項伝達型の本人限定郵便等により、取引関係文書を送付する方法です。

特定事項伝達型というのはつまり、括弧書きに書かれているように、郵便業者や宅配業者等が、特定事業者に代わって、本人の住居を確認し、写真付き本人確認書類の提示を受けるとともに、

• 取引時確認を行った者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項
  （規則20条1項1号に定める事項）
• 本人確認書類又は補完書類の提示を受けた日付及び時刻
  （同項3号（括弧書きを除く）に定める事項）
• 本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項
  （同項17号に定める事項）

を特定事業者に伝達する措置がとられている必要があります。

▽規則6条1項1号ル

ル　その取扱いにおいて名宛人本人若しくは差出人の指定した名宛人に代わって受け取ることができる者に限り交付する郵便又はこれに準ずるもの（特定事業者に代わって住居を確認し、写真付き本人確認書類の提示を受け、並びに第二十条第一項第一号、第三号（括弧書を除く。）及び第十七号に掲げる事項を当該特定事業者に伝達する措置がとられているものに限る。）により、当該顧客等に対して、取引関係文書を送付する方法

▽特定事項伝達型の本人限定郵便について、日本郵便のページはこちら

本人限定受取郵便 - 日本郵便

www.post.japanpost.jp

非対面・電子証明書

電子署名法に基づく認定認証事業者発行の電子証明書を用いる方法（1号ヲ）

これは、

電子署名法に基づいて認定を受けた認定認証事業者が発行した電子証明書

及び

この電子証明書に対応する電子署名が行われた特定取引等に関する情報

の送信を受ける方法です。

▽規則6条1項1号ヲ

ヲ　当該顧客等から、電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号。以下この項において「電子署名法」という。）第四条第一項に規定する認定を受けた者が発行し、かつ、その認定に係る業務の用に供する電子証明書（当該顧客等の氏名、住居及び生年月日の記録のあるものに限る。）及び当該電子証明書により確認される電子署名法第二条第一項に規定する電子署名が行われた特定取引等に関する情報の送信を受ける方法

公的個人認証サービスの電子証明書（署名用電子証明書）を用いる方法（1号ワ）

これは、

公的個人認証サービスによる署名用電子証明書

及び

この電子証明書に対応する電子署名が行われた特定取引等に関する情報

の送信を受ける方法です。

条文の括弧書きに書かれていますが、この方法を利用できるのは、特定事業者が公的個人認証法に規定する署名検証者である場合に限られます。

公的個人認証サービスによる電子証明書は、要するにマイナンバーカードに記録される電子証明書と思っておけばよく、署名用と利用者証明用の2種類がありますが、その前者のほうです。

▽公的個人認証サービスによる電子証明書の説明はこちら（総務省HP）

総務省｜マイナンバー制度とマイナンバーカード｜公的個人認証サービスによる電子証明書

www.soumu.go.jp

▽公的個人認証サービス（地方公共団体情報システム機構）のポータルサイトはこちら

公的個人認証サービスとは | 公的個人認証サービス ポータルサイト

www.jpki.go.jp

一応、条文も見てみます。

▽規則6条1項1号ワ

ワ　当該顧客等から、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号。以下この号において「公的個人認証法」という。）第三条第六項又は第十六条の二第六項の規定に基づき地方公共団体情報システム機構が発行した署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により確認される公的個人認証法第二条第一項に規定する電子署名が行われた特定取引等に関する情報の送信を受ける方法（特定事業者が公的個人認証法第十七条第四項に規定する署名検証者である場合に限る。）

公的個人認証法17条1項5号に基づく認定を受けた署名検証者が発行した電子証明書を利用する方法（1号カ）

これは、

電子署名法に基づき特定認証業務を行う者（公的個人認証法17条1項5号に基づく認定を受けた署名検証者に限る）が発行した電子証明書

及び

この電子証明書に対応する電子署名が行われた特定取引等に関する情報

の送信を受ける方法です。

電子署名法の認定認証事業者ではなく、特定認証業務を行う者が電子証明書の発行者になる場合です。

▽規則6条1項1号カ

カ　当該顧客等から、公的個人認証法第十七条第一項第五号に掲げる内閣総理大臣及び総務大臣の認定を受けた者であって、同条第四項に規定する署名検証者である者が発行し、かつ、当該認定を受けた者が行う特定認証業務（電子署名法第二条第三項に規定する特定認証業務をいう。）の用に供する電子証明書（当該顧客等の氏名、住居及び生年月日の記録のあるものに限り、当該顧客等に係る利用者（電子署名法第二条第二項に規定する利用者をいう。）の真偽の確認が、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第五条第一項各号に掲げる方法により行われて発行されるものに限る。）及び当該電子証明書により確認される電子署名法第二条第一項に規定する電子署名が行われた特定取引等に関する情報の送信を受ける方法

結び

今回は、犯罪収益移転防止法を勉強しようということで、自然人の本人確認方法のうち、非対面・郵便等の場合について見てみました。

犯罪収益移転防止法に関する記事は、以下のページにまとめています。

▽犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法 - 法律ファンライフ

houritsushoku.com

［注記］
本記事を含む一連の勉強記事は、過去の自分に向けて、①自分の独学や経験の記録を見せる、②感覚的な理解を伝えることを優先する、③細かく正確な理解は書物に譲る、ということをコンセプトにした読みものです。ベテランの方が見てなるほどと思うようなことは書かれていないほか、業務上必要であるときなど、正確な内容については別途ご確認ください。また、法改正をはじめとした最新の情報を反映しているとは限りませんので、ご注意ください。

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