今回は、契約の一般条項を勉強しようということで、チェンジ・オブ・コントロール条項について見てみたいと思います。
※「契約の一般条項」というのは、ここでは、いろんな契約に共通してみられる条項、という意味で使っています
ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。
メモ
このカテゴリーでは、インハウスとしての法務経験からピックアップした、管理人の独学や経験の記録を綴っています。
ネット上の読み物としてざっくばらんに書いており、感覚的な理解を掴むことを目指していますが、書籍などを理解する際の一助になれば幸いです。
チェンジ・オブ・コントロール条項とは
チェンジ・オブ・コントロール条項(COC条項)は、支配権の移動に関する条項です。
例えば、取引相手方が競合他社に買収されるとか、支配権の移動により取引相手方の信用が低下する(背後にいる株主や親会社の信用力が取引相手方の与信に影響を与えているケース)といった事態に備えるためのものです。
支配権の移動は、契約当事者に変更があるわけではないので、契約上の地位の承継の制限に該当しませんし、権利義務を譲渡するわけではないので、権利義務の譲渡制限にも引っ掛かりません。つまり、いわゆる譲渡制限条項で対処できる範囲の外にあるわけです。
会社の支配者が変更される場面、というイメージです
そこで、契約当事者の資本関係等(経営陣の構成等を含むこともある)が大きく変化し、支配権が変更されるような場合に、契約を終了する、または契約内容を変更する(期限の利益が消滅し、弁済期が到来する等)といった内容を定めることがあります。
支配権の移動(要件)
COC条項の要件となる支配権の移動については、
- 合併、会社分割、事業譲渡、株式交換・株式移転
- 株主の変動(=株式の譲渡、増資)
といったいわゆるM&Aの場面(会社の組織または事業の重要な変更、主要株主の変動)のほか、
- 経営陣の交代
といった事由を含めることも考えられます。取引によっては特定の経営者の資質・個性が重視されている場合もあるためです。
一般論としてはこのように言われますが、経営陣の交代がCOC条項に入っていることはあまりない気がします(管理人の経験範囲)
株主の変動に関して定めるときは、どの程度の割合の支配権の移動があったのか(3分の1を超えたときなのか、2分の1を超えたときなのか、程度にかかわらず株主に変更があったとき全てを含めるのか等)も定めることも、明確化の方法として考えられます。
支配権の移動があった場合の対処(効果)
支配権の移動があった場合の対処としては、
- 契約の終了に関するもの
- 相手方に解除権を認める
- 契約を当然に終了させる
- 契約内容の変更に関するもの
- 期限の利益を喪失させ弁済期を到来させる
- 変動当事者に義務を課すもの
- 通知義務を課す
- 相手方の同意を得る義務を課す
(※同意を得なければ契約違反になるので1⃣に似る)
といった効果を規定することが考えられます。
一般的には、解除権の発生、支配権の移動についての通知または事前承諾のパターンが多いかと思います。
ただ、大きくいえば、要するに契約の維持との関係では、
- 同意を得る必要があるもの
- 通知をする必要があるもの
の2種類と思っておけばよく、M&Aの場面では、クロージングまでの間に個別の契約内容に合わせて対応を完了することが求められる(前提条件やコベナンツのプレクロ事項)という形で出てくるのが通常かと思います。
結び
今回は、契約の一般条項を勉強しようということで、チェンジ・オブ・コントロール条項について見てみました。
[注記]
本記事を含む一連の勉強記事は、過去の自分に向けて、①自分の独学や経験の記録を見せる、②感覚的な理解を伝えることを優先する、③細かく正確な理解は書物に譲る、ということをコンセプトにした読みものです。ベテランの方が見てなるほどと思うようなことは書かれていないほか、業務上必要であるときなど、正確な内容については別途ご確認ください。また、法改正をはじめとした最新の情報を反映しているとは限りませんので、ご注意ください。
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主要法令等・参考文献
民法(債権関係)改正の資料
- 部会資料1~88-2(民法(債権関係)部会資料)(法務省HP)
- 中間試案補足説明(「民法(債権関係)の改正に関する中間試案の補足説明」)(法務省HP)
- 中間試案パブコメ(部会資料71)(平成25年12月27日付意見募集の結果)(e-Govパブコメ)
- 要綱仮案(「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」)(法務省HP)
- 要綱案(「民法(債権関係)の改正に関する要綱案」)(法務省HP)
- 要綱(「民法(債権関係)の改正に関する要綱」)(法務省HP)
- 民法の一部を改正する法律案(国会提出法案)(法務省HP)
- 民法の一部を改正する法律(債権法改正)について(法務省HP)
参考文献
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