電気通信事業法

電気通信事業法に関する記事をまとめています。

目次｜電気通信事業法

基本概念

▷「電気通信事業者」の定義

▷「電気通信事業」の定義

▷「電気通信設備」の定義

業規制

▷　業規制の全体像

▷　参入規制
　参入規制の内容（登録・届出制度）
　適用除外となる事業（第三号事業など）

▷　非対称規制

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電気通信事業法

電気通信事業法｜手続不要？電気通信事業法の「適用除外」となる3つの事業類型

今回は、電気通信事業法ということで、電気通信事業法の「適用除外」となる電気通信事業について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。適用除外の3つの類型電気通信市場に参入するためには登録や届出のルールがありますが、「電気通信事業には該当するけれど、法律の適用が除外されていて国への手続が一切不要なケース」というのがあります。それがこの適用除外です。法律（法164条1項）では、社会的・経済的な影響が小さいなどの理由から、あえて自由なビジネスに委ねる ...

電気通信事業法

電気通信事業法｜通信ビジネスの「参入規制」を解説～登録・届出制と適用除外など

今回は、電気通信事業法ということで、その参入規制について見てみたいと思います。電通法の第二章第二節（法9条〜法18条）に規定されている部分になります。法律の変遷や構造を知ると、通信業界の成り立ちや国の競争政策が透けて見えてきて面白いですよ。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。かつての「第一種・第二種」事業区分から現在の「登録・届出制」への移行電気通信事業の参入規制の法的構造を理解するには、少しだけ歴史を振り返るのが近道です。 1985年の通信自由化から長らく、 ...

電気通信事業法

電気通信事業法｜「業規制」の全体像を解説～5つの分類と条文の配列など

今回は、電気通信事業法ということで、この法律における業規制の分類について、これまでの法改正の歴史と法的構造を踏まえつつ見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。業規制の分類業規制の分類を理解する上で重要なポイントは、「現在の電気通信事業法には、事業者を固定的な枠組み（事業区分）で分類するという考え方が存在しない」という点です。かつては「第一種電気通信事業」（設備あり・重い規制）と「第二種電気通信事業」（設備なし・軽い規制）という固定的な事業区分 ...

電気通信事業法

電気通信事業法｜「電気通信設備」の定義と多層的な分類構造

今回は、電気通信事業法ということで、事業の物理的な土台となる「電気通信設備」の定義と、法律上の分類について見てみたいと思います。電気通信事業法においては、設備に対する単一の分類基準があるわけではなく、「ネットワークのどの部分か」「どれくらい重要か」「誰が設置しているか」といった様々な切り口で設備を分類し、それぞれに異なる重さのルールを課しています。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。「電気通信設備」の基本的な法的定義電気通信事業法2条2号において、「電気通信設 ...

電気通信事業法

電気通信事業法｜「電気通信事業」の定義とは？〜3つの要件で読み解く〜

今回は、電気通信事業法ということで、「電気通信事業」の法的な定義について見てみたいと思います。通信やインターネットを使っているビジネス＝すべて電気通信事業、というわけではありません。本記事では、法律上どのような活動が「電気通信事業」に当てはまるのか、法2条4号の定義をベースに、3つの要件に分解して解説していきます。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。法律上の定義（法2条4号）電気通信事業法において、「電気通信事業」は次のように定義されています。四　電気通信事 ...

電気通信事業法

電気通信事業法｜「電気通信事業者」の定義と分類

今回は、電気通信事業法ということで、「電気通信事業者」とはそもそも法律上で誰を指すのか？という定義について見てみたいと思います。実は、「通信サービスを提供している会社＝すべて電気通信事業者」というわけではありません。法的な定義を紐解くと、その理由がわかります。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。法律上の定義（法2条5号）電気通信事業法2条5号において、「電気通信事業者」は次のように定義されています。五　電気通信事業者　電気通信事業を営むことについて、第九条の ...

個人情報法務電気通信事業法

電気通信事業法による外部送信規律｜規制の仕組み

今回は、個人情報法務ということで、電気通信事業法による外部送信規律の概要について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。外部送信規律とは近年、インターネットサービスの発達に伴って、ウェブサイトやアプリケーションを利用する際、利用者自身が認識していないうちに、利用者の端末から第三者に利用者の情報が送信されている場合があります（外部送信）。「外部送信」とは、利用者のパソコンやスマートフォン等の端末に記録された当該利用者に関する情報を、当該利用者以 ...

個人情報法務電気通信事業法

電気通信事業法による外部送信規律｜適用対象事業者

今回は、個人情報法務ということで、電気通信事業法による外部送信規律のうち適用対象事業者について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。適用対象事業者外部送信規律の適用対象事業者は、電気通信事業者又は第三号事業を営む者（内容、利用者の範囲及び利用状況を勘案して利用者の利益に及ぼす影響が少なくないものとして総務省令で定める電気通信役務を提供する者に限る。）とされています（法27条の12）。簡略化しつつ分節すると、電気通信事業者又は第三号事業 ...

個人情報法務電気通信事業法

電気通信事業法による外部送信規律｜適用対象となる場面（情報送信指令通信）

今回は、個人情報法務ということで、電気通信事業法による外部送信規律のうち適用対象となる場面について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。適用対象となる場面（法27条の12本文）外部送信規律が適用されるのは、情報送信指令通信を行おうとするときです。 ▽電気通信事業法27条の12本文（情報送信指令通信に係る通知等）第二十七条の十二　電気通信事業者又は第三号事業を営む者（内容、利用者の範囲及び利用状況を勘案して利用者の利益に及ぼす影響が少なくない ...

個人情報法務電気通信事業法

電気通信事業法による外部送信規律｜義務の内容（通知・公表義務）

今回は、個人情報法務ということで、電気通信事業法による外部送信規律のうち義務の内容について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。義務の内容（法27条の12）外部送信規律が適用される場合に履行しなければならない義務の内容は、「通知」または「利用者が容易に知り得る状態」に置くことです。 ▽電気通信事業法27条の12 （情報送信指令通信に係る通知等）第二十七条の十二　電気通信事業者又は第三号事業を営む者（内容、利用者の範囲及び利用状況を勘案して利用 ...