とある法律職

AIを活用した契約書の作成や審査、法律問題のリサーチなど、企業の法務業務を効率化するのが、AIリーガルテックです。 便利な技術ですが、これまでは弁護士資格を持たない者が報酬を得て法律事務を扱ってはならないと定める弁護士法72条（非弁行為の禁止）との境界線が曖昧で、サービス開発や導入を躊躇する萎縮効果が課題となっていました。 こうした中、令和8年8月21日、法務省から新しいガイドラインが公表されました。さらに、将来的な法律の制定なども視野に入れたルールメイキングのロードマップも同日に発表され、業界で注目を集 ...

今回は、公益通報者保護法ということで、公益通報保護の効果（保護の内容）について見てみたいと思います。 公益通報保護の要件（5つの要件）をすべて満たした場合、通報者は具体的にどのような保護を受けることができるのでしょうか。クビ（解雇）が無効になるのは知っているけれど、それだけなのか。派遣やフリーランス、役員の場合、守られ方は同じなのか。会社から「お前のせいで大損害を被った」と訴えられたらどうなるのか…。 本記事では、令和7年改正（令和8年12月施行）によって強化された公益通報保護の効果と、通報の主体（通報者 ...

会社の不正を見つけたとき、多くの人が最初に考えるのはこれではないでしょうか。 「通報したら、自分がクビになったり、左遷されたりしないだろうか」 この不安を法的にカバーしているのが、公益通報者保護法です。本記事では、この法律が定める公益通報保護のための要件を、できるだけかみ砕いて整理していきます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。 本記事は令和7年改正法（令和8年12月施行）を基準にしています 公益通報保護のための要件 公益通報者保護法が守るのは、あらゆる内部告発で ...

今回は、公益通報者保護法ということで、公益通報保護のための5つの要件のうち、通報対象事実（通報の内容）について見てみたいと思います。 公益通報者保護法で不利益な取扱いから守られるためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。 ① 通報者の範囲（だれが通報するのか？）② 通報対象事実（なにを通報するのか？） 👈 本記事のテーマ③ 通報の目的（どういう目的で通報するのか？）④ 通報先の類型（どこに通報するのか？）⑤ 通報先ごとの保護要件（どのくらいの裏付け・基準で通報するのか？） 本 ...

今回は、公益通報者保護法ということで、公益通報保護のための5つの要件のうち、通報の目的について見てみたいと思います。 公益通報者保護法で不利益な取扱いから守られるためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。 ① 通報者の範囲（だれが通報するのか？）② 通報対象事実（なにを通報するのか？）③ 通報の目的（どういう目的で通報するのか？） 👈 本記事のテーマ④ 通報先の類型（どこに通報するのか？）⑤ 通報先ごとの保護要件（どのくらいの裏付け・基準で通報するのか？） 本記事は、この中の ...

今回は、公益通報者保護法ということで、公益通報保護のための5つの要件のうち、通報者の範囲（通報の主体）について見てみたいと思います。 公益通報者保護法で不利益な取扱いから守られるためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。 ① 通報者の範囲（だれが通報するのか？） 👈 本記事のテーマ② 通報対象事実（なにを通報するのか？）③ 通報の目的（どういう目的で通報するのか？）④ 通報先の類型（どこに通報するのか？）⑤ 通報先ごとの保護要件（どのくらいの裏付け・基準で通報するのか？） 本 ...

今回は、公益通報者保護法ということで、公益通報保護のための5つの要件（①通報者の範囲、②通報対象事実、③通報の目的、④通報先の類型、⑤通報先ごとの保護要件）のうち、⑤について見てみたいと思います。 通報先ごとの保護要件（法的に守られるための条件）は、実際上間違いやすい一方、通報者の運命を左右する最重要テーマであるといっても過言ではありません。 「勇気を出して会社の不正を訴えたのに、通報先を間違えたり、証拠が足りなかったりして、クビになっても法的に守られなかった…」といった悲劇を起こさないよう、また企業とし ...

今回は、公益通報者保護法ということで、公益通報の5つの要件（①通報者の範囲、②通報対象事実、③通報の目的、④通報先の類型、⑤通報先ごとの保護要件）のうち、④について見てみたいと思います。 通報者が解雇や契約解除といった不利益な取扱いから守られる公益通報ですが、どこに通報するかによって、法的に保護されるためのハードル（保護要件）が異なってきます。本記事では、この通報先の類型について、わかりやすく解説していきます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。 本記事は令和7年改 ...

今回は、支払告示（「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」）ということで、支払告示の適用の効果について見てみたいと思います。 支払告示の適用対象となる場合、委託事業者には代金の支払遅延の禁止という禁止行為（60日支払ルール）が課されます。本記事では、禁止行為の内容の解説とともに、類似した規制との比較や違いについても紐解いていきます。 支払告示の施行日は令和9年4月1日です。支払告示が設けられた背景と概要については、関連記事（【令和9年4月施行】新しい特殊指定！製造委託等特殊指定（支払告 ...

今回は、支払告示（「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」）ということで、支払告示の適用要件について見てみたいと思います。 この支払告示が適用されるためには、大きく分けて、①取引の内容に関する要件（対象取引）、②取引の主体に関する要件（事業者要件）があります。一つずつ、運用基準の解釈なども交えながら見ていきましょう。 支払告示の施行日は令和9年4月1日です。支払告示が設けられた背景と概要については、関連記事（【令和9年4月施行】新しい特殊指定！製造委託等特殊指定（支払告示）の意義と概要 ...

支払告示（「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」）は、事業者間で行われる製造委託等の取引における代金支払の適正化を図るために、公正取引委員会が独占禁止法に基づいて指定した告示ルールです。令和8年6月18日に公布され、令和9年4月1日から施行されます。 本記事では、この新しいルールがなぜ作られたのか、どのような取引に適用されるのかをわかりやすく紐解いていきます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 支払告示が新設された背景 中小受託取引における代 ...

取引の適正化を巡る日本の法規制には、独占禁止法（優越的地位の濫用）、特殊指定、取適法（旧下請法）、そしてフリーランス法など、名前も中身もよく似たルールがたくさん存在します。 「これらは何が違うの？」「一般法と特別法の関係なの？」「実際にルールが重複したときはどれが優先されるの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。本記事では、これら4つのルールの関係性や、実務で重要となる適用の優先順位、その法令上の根拠について、わかりやすく解説していきます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理 ...