とある法律職

今回は、迷惑メール防止法を勉強しようということで、オプトイン規制の例外について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 オプトイン規制の例外（法3条1項2号～4号） オプトイン規制（同意がない場合の送信禁止）については、いくつかの例外があり、 自己の電子メールアドレスを通知した者（2号） 取引関係にある者（3号） 自己の電子メールアドレスを公表している団体又は営業を営む個人（4号） に対しては、同意なく送信することができる。 必ずしも明示の同意の通 ...

今回は、迷惑メール防止法を勉強しようということで、オプトイン規制（同意がない場合の送信禁止）について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 オプトイン規制（法3条1項1号） 特定電子メール（広告宣伝メール）は、原則として、あらかじめ送信の同意を得た者以外に対して送信してはならない。 あらかじめメールの受信を承諾している者に対してのみ送信を認める方式である。利用者が同意するかどうかを決める（inするかどうかを決める(=opt)）ので、いわゆる”オプ ...

今回は、迷惑メール防止法を勉強しようということで、特定電子メールの定義について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 特定電子メールとは 「特定電子メール」とは、迷惑メール防止法において、規制の対象となる電子メールを指す用語である。 感覚的にいうと要するに広告宣伝メールであるが、定義は法2条2号に定められている。 二　特定電子メール　　電子メールの送信（国内にある電気通信設備（電気通信事業法第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。）か ...

今回は、プライバシーポリシーの作り方ということで、Cookie条項について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 Cookie条項の法的意味 Cookie条項は、Cookie等の取扱いについて触れている条項のことである（一般的な言い方があるわけではないが、本記事では便宜上こう呼ぶ）。 Cookie条項の法的意味としては、記載内容に応じていくつかの意味がありえ、任意的な記載である場合、契約上の義務である場合、法律上の義務である場合、がある。 また、 ...

今回は、迷惑メール防止法を勉強しようということで、特定電子メールの送信者の表示義務について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 送信者の表示義務（法4条） 特定電子メールを送信するとき、送信者は、受信者の通信端末デバイスの映像面に所定事項を表示する義務がある（法4条）。 （表示義務）第四条　送信者は、特定電子メールの送信に当たっては、総務省令・内閣府令で定めるところにより、その受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に次に掲げる事項（前条第三 ...

今回は、個人情報法務ということで、電気通信事業法による外部送信規律の概要について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 外部送信規律とは 近年、インターネットサービスの発達に伴って、ウェブサイトやアプリケーションを利用する際、利用者自身が認識していないうちに、利用者の端末から第三者に利用者の情報が送信されている場合がある（外部送信）。 ▽外部送信FAQ 問1-2、問1-4 　外部送信とはそもそも何ですか。 　利用者のパソコンやスマートフォン等の端 ...

今回は、資金決済法を勉強しようということで、資金移動業のうち資産保全に関する義務（履行保証金）について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 資産保全義務 資金移動業者は、利用者から受け入れた資金の100％以上の額を、履行保証金として、供託等によって保全する義務を負っている（法43条1項等）。 資金移動業は、中身は、銀行等が行う為替取引と同じ為替取引であるが、銀行等と異なり財産的基礎に関する厳格な規制や預金者保護のための制度はないので、事業者が破 ...

今回は、個人情報法務ということで、電気通信事業法による外部送信規律のうち適用対象事業者について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 適用対象事業者 外部送信規律の適用対象事業者は、 電気通信事業者又は第三号事業を営む者（内容、利用者の範囲及び利用状況を勘案して利用者の利益に及ぼす影響が少なくないものとして総務省令で定める電気通信役務を提供する者に限る。） とされている（法27条の12）。 簡略化しつつ分節すると、 電気通信事業者又は第三号事業を ...

今回は、資金決済法を勉強しようということで、資金移動業のうち第一種資金移動業における業務実施計画の認可について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 業務実施計画の認可（法40条の2） 第一種資金移動業を営むには、資金移動業の登録（法37条）に加えて、さらに業務実施計画の認可が必要とされている（法40条の2）。 これは、第一種資金移動業は取扱送金額に上限がないため、そのような高額送金事業において、利用者保護の観点から、より厳格に業務の適正を確保す ...

今回は、資金決済法を勉強しようということで、資金移動業のうち利用者保護に関する規制について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 利用者保護措置（法51条） 資金移動業者は、利用者に対する情報提供などの、利用者保護措置を講じる義務がある（法51条）。 （利用者の保護等に関する措置）第五十一条　資金移動業者は、内閣府令で定めるところにより、銀行等が行う為替取引との誤認を防止するための説明、手数料その他の資金移動業に係る契約の内容についての情報の提供 ...

今回は、個人情報法務ということで、電気通信事業法による外部送信規律のうち適用対象となる場面について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 適用対象となる場面（法27条の12本文） 外部送信規律が適用されるのは、情報送信指令通信を行おうとするとき、である。 （情報送信指令通信に係る通知等）第二十七条の十二　電気通信事業者又は第三号事業を営む者（内容、利用者の範囲及び利用状況を勘案して利用者の利益に及ぼす影響が少なくないものとして総務省令で定める電気 ...

今回は、プライバシーポリシーの作成ということで、第三者提供条項について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 第三者提供条項の法的意味 第三者提供条項の法的意味としては、第三者提供条項を記載する法的義務は特にない（※オプトアウトの場合は別）。 ただ、個人データを第三者提供するには原則として本人の同意が必要なので（法27条1項）、第三者提供する内容をプライバシーポリシーに記載しておき、プライバシーポリシーに同意をもらうことによって、この本人同意を取 ...