とある法律職

今回は、取適法ということで、適用対象取引のうち修理委託について見てみたいと思います。 取適法では、立場の格差から濫用が行われがちな5つの取引類型を適用対象として定めており、その一つに修理委託があります。 適用対象となる取引の内容 ① 製造委託② 修理委託　←本記事③ 情報成果物作成委託④ 役務提供委託⑤ 特定運送委託 当社は製造業じゃないから関係ない、あるいは修理業者だけの話と思われがちですが、実は自動車ディーラーやビルメンテナンス業、さらには自社設備を自社で直している工場など、意外な業種が対象になるケー ...

今回は、取適法ということで、適用対象取引のうち製造委託について見てみたいと思います。 取適法では、立場の格差から濫用が行われがちな5つの取引類型を適用対象として定めており、その一つに製造委託があります。最も基礎的かつ多くの企業に関係する類型といえます。 適用対象となる取引の内容 ① 製造委託　←本記事② 修理委託③ 情報成果物作成委託④ 役務提供委託⑤ 特定運送委託 製造委託は旧下請法からある類型ですが、令和7年法改正（取適法）で対象となる物品の定義が一部追加されるなど、再確認すべき点も含まれています。本 ...

今回は、取適法ということで、事業者の規模に係る要件のうち資本金基準について見てみたいと思います。 簡単にいうと、資本金が大きい会社から資本金が小さい会社（または個人）への発注が規制の対象となりますが、その線引きには3億円ラインと5千万円ラインの2つのグループが存在します。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 資本金基準 取適法では、資本金の大小を”優越的地位”の判断基準としていて、資本金の額が、委託事業者と中小受託事業者を画する基準となっています。 ざっくり結論をい ...

令和7年法改正（令和8年1月施行）で、旧下請法は取適法となりました。この法改正（取適法）の大きなポイントは、事業者の規模に係る要件につき、資本金のほか新たに従業員基準が導入された点にあります。 これにより、「資本金が小さいから対象外」というこれまでの常識が通用しなくなります。本記事では、実務に大きな影響を与える従業員基準の仕組みと、カウント方法のルールについて解説します。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 従業員基準とは 従業員基準とは、資本金基準（3億円や1,0 ...

取適法の適用対象となるかどうかを判断する入り口（適用要件）には、大きく、取引当事者に関する要件と、取引の内容に関する要件の2つがあります。 本記事は、取引当事者に関する要件つまり事業者の規模に係る要件について解説します。大企業vs中小企業という単純な図式ではなく、取引の内容によって適用のライン（金額・従業員数）が変わる点に注意が必要です。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 取引当事者に関する要件 取適法では、資本金および従業員の大小を”優越的地位”の判断基準として ...

今回は、取適法ということで、支払期日規制にまつわる論点をまとめて見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 支払期日規制とは 取適法は、代金の支払期日について、委託事業者が商品の受領日（サービスの場合は役務提供日）から起算して60日以内で、かつ、できるだけ短い期間内になるように定めることを義務づけています（支払期日を定める義務。法3条1項）。 もし、適切な期日を定めなかった場合には、法律によって強制的に支払期日が設定されます（支払期日の法定。同条2項 ...

今回は、中小受託取引適正化法（取適法）ということで、委託事業者の義務のうち支払期日の設定義務と遅延利息の支払義務について見てみたいと思います。 委託事業者の4つの義務 ① 発注内容等の明示（4条明示）② 取引記録の作成・保存（7条記録）③ 支払期日の設定義務　←本記事④ 遅延利息の支払義務　←本記事 取適法は、立場の弱い中小受託事業者の資金繰りを保護するため、代金の支払について厳格なルールを定めています。本記事は、委託事業者（発注側）に課される4つの義務のうち、支払期日を定める義務（法3条）と遅延利息を支 ...

今回は、中小受託取引適正化法（取適法）ということで、委託事業者の義務のうち書類等の作成・保存義務について見てみたいと思います。 ※「書類等」だと何の書類かイメージしにくいので、本記事では以下「取引記録」と表記します 委託事業者の4つの義務 ① 発注内容等の明示（4条明示）② 取引記録の作成・保存（7条記録）　←本記事③ 支払期日を定める義務④ 遅延利息の支払義務 発注時の4条明示（旧3条書面）は広く知られていますが、7条記録（旧5条書類）については、発注書等の控えがあればいいのでは？といった誤解も少なくな ...

今回は、中小受託取引適正化法（取適法）ということで、委託事業者の義務のうち発注内容等の明示義務について見てみたいと思います。 取適法において、取引の入口であり、最も基本的な義務がこの発注内容等の明示です（法4条）。 委託事業者の4つの義務 ① 発注内容等の明示（4条明示）　←本記事② 取引記録の作成・保存（7条記録）③ 支払期日を定める義務④ 遅延利息の支払義務 旧下請法では3条書面として知られていたこの義務ですが、取適法では条数変更に伴い4条明示と呼ばれます。本記事は、言った言わないのトラブルを防ぐため ...

令和7年法改正（令和8年1月施行）で、旧下請法は取適法となりました。委託事業者（発注側）がやってはいけない禁止事項は、全部で11項目あります。 委託事業者の11の禁止事項 （5条1項のグループ）① 受領拒否の禁止② 代金の支払遅延の禁止③ 代金の減額の禁止④ 返品の禁止⑤ 買いたたきの禁止⑥ 購入・利用強制の禁止⑦ 報復措置の禁止（5条2項のグループ）⑧ 有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止⑨ 不当な経済上の利益の提供要請の禁止⑩ 不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止⑪ 協議に応じない一方的な代 ...

今回は、中小受託取引適正化法（取適法）ということで、委託事業者の禁止事項のうち協議に応じない一方的な代金決定の禁止について見てみたいと思います。 取適法では、立場が弱い中小受託事業者が発注元の都合によって不当な不利益を被ることを防ぐために、委託事業者の11の禁止事項を定めており、その一つにこの協議拒否の禁止があります。 委託事業者の11の禁止事項 （5条1項のグループ）① 受領拒否の禁止② 代金の支払遅延の禁止③ 代金の減額の禁止④ 返品の禁止⑤ 買いたたきの禁止⑥ 購入・利用強制の禁止⑦ 報復措置の禁止 ...

今回は、中小受託取引適正化法（取適法）ということで、委託事業者の禁止事項のうち不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止について見てみたいと思います。 取適法では、立場が弱い中小受託事業者が発注元の都合によって不当な不利益を被ることを防ぐために、委託事業者の11の禁止事項を定めており、その一つにこの不当変更の禁止があります。 委託事業者の11の禁止事項 （5条1項のグループ）① 受領拒否の禁止② 代金の支払遅延の禁止③ 代金の減額の禁止④ 返品の禁止⑤ 買いたたきの禁止⑥ 購入・利用強制の禁止⑦ 報復措 ...