とある法律職

今回は、個人情報保護法を勉強しようということで、個人情報保護法制の全体像について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 OECD8原則 日本の個人情報保護法に関して、基本的な考え方のベースになっているのは（日本に限らないが）、OECD8原則と呼ばれるものである。 OECD（経済協力開発機構）は、自由主義経済の発展のための協力を行う国際機関であり、欧米諸国や日本を含めた30数か国の先進国が加盟している。▷OECD（経済協力開発機構）の概要｜外務省H ...

今回は、資金決済法を勉強しようということで、自家型前払式支払手段と届出について見てみたいと思います。いわゆる参入規制の部分になります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 自家型前払式支払手段とは（法3条4項） 自家型前払式支払手段とは、前払式支払手段のうち、利用対象となる商品・役務が発行者の提供するものに限定されているもののことである。 前払式支払手段には、自家型と第三者型がありますが、・自家型は、発行者に対してのみ利用できるもの、・第三者型は、発行者と加盟店に対 ...

今回は、個人情報法務ということで、電気通信事業法による外部送信規律のうち義務の内容について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 義務の内容（法27条の12） 外部送信規律が適用される場合に、履行しなければならない義務の内容は、「通知」または「利用者が容易に知り得る状態」に置くことである。 （情報送信指令通信に係る通知等）第二十七条の十二　電気通信事業者又は第三号事業を営む者（内容、利用者の範囲及び利用状況を勘案して利用者の利益に及ぼす影響が少な ...

今回は、資金決済法を勉強しようということで、前払式支払手段のうち情報の安全管理に関する規制について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 情報の安全管理措置（法21条） 情報の安全管理措置について資金決済法の定めは多くなく、法21条が以下のように定めるのみである。 （情報の安全管理）第二十一条　前払式支払手段発行者は、内閣府令で定めるところにより、その発行の業務に係る情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の当該情報の安全管理のために必要な措置を講 ...

今回は、資金決済法を勉強しようということで、前払式支払手段のうち払戻しに関する規制について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 払戻しの原則禁止（法20条5項本文） 前払式支払手段発行者は、法令で払戻しが義務づけられている場合を除き、払戻しを行うことは、原則として禁止されています。 ▽資金決済法20条5項 ５　前払式支払手段発行者は、第一項各号に掲げる場合を除き、その発行する前払式支払手段について、保有者に払戻しをしてはならない。ただし、払戻金 ...

今回は、資金決済法を勉強しようということで、前払式支払手段のうち資産保全に関する規制について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 資産保全義務 前払式支払手段発行者は、基準日における前払式支払手段の未使用残高が基準額を超える場合、その未使用残高の2分の1以上の額を、発行保証金として供託しなければならない（法14条1項）。 （発行保証金の供託）第十四条　前払式支払手段発行者は、基準日未使用残高が政令で定める額（以下この章において「基準額」という。 ...

今回は、資金決済法を勉強しようということで、前払式支払手段のうち情報提供に関する規制について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 利用者に対する情報提供義務（法13条1項） 前払式支払手段の発行者には、利用者に対して情報提供義務がある（法13条1項）。 利用者からみれば、商品やサービスの対価を前払いしておくものであるので、与信をしている（信用を供与している＝わかりやすくいえば、お金を貸しているようなもの）ことになるため、利用者保護の観点から、誰 ...

今回は、広告法務ということで、事業者が講ずべき管理上の措置の指針（以下「管理措置指針」）のうち、ステマ規制に関連する部分について見てみたいと思います。 直接的にはアフィリエイト広告を対象にした記述部分になりますが、「広告」である旨の表示の仕方の望ましい事例が取り上げられており、ステマ規制一般においても望ましい表示の仕方として参考になります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 アフィリエイトプログラムを利用した広告を行う事業者の表示であることの明示（管理措置指針 別 ...

今回は、資金決済法を勉強しようということで、前払式支払手段の概要について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 前払式支払手段とは（法3条1項） 前払式支払手段といってもイメージが湧きにくいですが、感覚的にいうと「プリペイド（pre-paid）」であり、商品やサービスの対価を前払いしておくもののことです。 例えば、商品券、プリペイドカード、Suica、PASMOなどは、日常生活でもよく見かけますが、これらが前払式支払手段にあたります。 資金決済法 ...

今回は、商標法務ということで、役務の区分（第35類から第45類まで）についてざっと見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 商品・役務の区分とは 商品・役務の区分とは、世の中に無数に存在する個々の商品・役務を一定の基準でカテゴリー分けしたもので、「類」とか「クラス」とも呼ばれる。 商標登録出願の際は、マークを使用する商品・役務を指定して記載する（「指定商品」「指定役務」という）とともに、それらが所属する区分も記載することになっている。 ▽法5条1項 ...

今回は、広告法務ということで、ステルスマーケティング規制の概要について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 ステマ規制とは ステルスマーケティング（略してステマ）とは、ざっくりいうと、実際は事業者の広告であるにもかかわらず、広告であることがわからないマーケティングのことである。 実際は広告であることをわからないように広告するので、その点が”ステルス”なわけである。 従来、景品表示法上、このステマを正面から扱う法規制はなかったが、2023 年3月 ...

今回は、広告法務ということで、ステルスマーケティング規制における不当表示該当要件の2つめ（事業者の表示であることの判別が困難であること）について見てみたいと思います。 本記事では、世の中に存在するステマ関連のルール全般ではなく、景品表示法上の不当表示として新たに指定されたステマ告示のことを、ステルスマーケティング規制（ステマ規制）と表記しています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 事業者の表示であることの判別が困難であること（判別困難性） ステマ告示では、ステマ ...