とある法律職

今回は、中小受託取引適正化法（取適法）ということで、委託事業者の禁止事項のうち返品の禁止について見てみたいと思います。 取適法では、立場が弱い中小受託事業者が発注元の都合によって不当な不利益を被ることを防ぐために、委託事業者の11の禁止事項を定めており、その一つに返品の禁止があります。 委託事業者の11の禁止事項 （5条1項のグループ）① 受領拒否の禁止② 代金の支払遅延の禁止③ 代金の減額の禁止④ 返品の禁止　←本記事⑤ 買いたたきの禁止⑥ 購入・利用強制の禁止⑦ 報復措置の禁止（5条2項のグループ）⑧ ...

今回は、中小受託取引適正化法（取適法）ということで、委託事業者の禁止事項のうち代金の減額の禁止について見てみたいと思います。 取適法では、立場が弱い中小受託事業者が発注元の都合によって不当な不利益を被ることを防ぐために、委託事業者の11の禁止事項を定めており、その一つに代金の減額の禁止があります。 委託事業者の11の禁止事項 （5条1項のグループ）① 受領拒否の禁止② 代金の支払遅延の禁止③ 代金の減額の禁止　←本記事④ 返品の禁止⑤ 買いたたきの禁止⑥ 購入・利用強制の禁止⑦ 報復措置の禁止（5条2項の ...

今回は、中小受託取引適正化法（取適法）ということで、委託事業者の禁止事項のうち代金の支払遅延の禁止について見てみたいと思います。 取適法では、立場が弱い中小受託事業者が発注元の都合によって不当な不利益を被ることを防ぐために、委託事業者の11の禁止事項を定めており、その一つに代金の支払遅延の禁止があります。 委託事業者の11の禁止事項 （5条1項のグループ）① 受領拒否の禁止② 代金の支払遅延の禁止　←本記事③ 代金の減額の禁止④ 返品の禁止⑤ 買いたたきの禁止⑥ 購入・利用強制の禁止⑦ 報復措置の禁止（5 ...

今回は、中小受託取引適正化法（取適法）ということで、委託事業者の禁止事項のうち受領拒否の禁止について見てみたいと思います。 取適法では、立場が弱い中小受託事業者が発注元の都合によって不当な不利益を被ることを防ぐために、委託事業者の11の禁止事項を定めており、その一つに受領拒否の禁止があります。 委託事業者の11の禁止事項 （5条1項のグループ）① 受領拒否の禁止　←本記事② 代金の支払遅延の禁止③ 代金の減額の禁止④ 返品の禁止⑤ 買いたたきの禁止⑥ 購入・利用強制の禁止⑦ 報復措置の禁止（5条2項のグル ...

弁護士のインハウス転職について調べると、エージェントの選び方や職務経歴書の書き方など、個別の情報は数多く見つかります。一方で、転職活動の全体像や、実際上どのような点で迷いやすいのかといった点は、必ずしも体系的に整理されているとは限りません。 本記事では、弁護士のインハウス転職について、転職活動の基本的な流れ（エージェント登録・書類作成・面接）から退職時の話まで、実際上の判断ポイント、さらには非弁行為との関係などの制度的な論点まで、関連する内容をまとめて整理しています。 この記事でわかること インハウス転職 ...

今回は、反社排除法務ということで、有事の対応（不当要求への対応）について見てみます。 もし会社に反社会的勢力（反社）が乗り込んできたら？あるいは誠意を見せろと不当な要求を突きつけられたら？想像するだけでも胃が痛くなりそうですが、正しい知識と備えがあれば撃退することができます。本記事では、いざという時にパニックにならないための、具体的な対処法を解説します。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 不当要求とは 反社排除における不当要求とは何かを明確に定義づけたものはありま ...

今回は、反社排除法務ということで、暴力団排除条例（暴排条例）における違反に対する措置等を見てみたいと思います。 もし利益供与の禁止や名義貸しの禁止に違反してしまったら、どうなるのでしょうか。条例だから法律みたいな重いペナルティはないだろう…と思うかもしれませんが、そうでもありません。ビジネスにおいて大きなダメージとなる公表や、場合によっては刑罰という厳しい措置も用意されています。 本記事は、東京都の暴排条例を例に、違反に対する措置等についてステップ順に解説していきます。 違反時の執行は段階的：都公安委員会 ...

今回は、反社排除法務ということで、取引先以外の反社チェックについて見てみたいと思います。 反社チェックといえば、まずは取引先のチェックがメインですが、実はそれ以外もあります。見落としがちな領域ですが、本記事では、企業防衛のために欠かせないもうひとつの反社チェック、すなわち取引先以外（従業員・役員・株主など）に対する反社チェックについて解説します。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 従業員の反社チェック 従業員の中に反社会的勢力やその関係者が入り込んでしまうと、会社 ...

現代の企業法務において、反社会的勢力排除は避けては通れないコンプライアンスの基本業務のひとつとなっています。 反社会的勢力と関係を持つことは、レピュテーション（信用）の失墜だけでなく、銀行取引の停止や上場廃止にもつながる深刻な経営リスクであり、反社会的勢力への対応は企業の存続に関わる重要なテーマです。 しかし、意外と全体をさらっと押さえることのできる資料は見当たりません。そこで、本記事では、土台となっているルール（法律・条例等の法的根拠）と実際のアクション（規程・反社チェック・有事対応等）の大きく2つに分 ...

今回は、反社排除法務ということで、関係遮断の具体的手順について見てみたいと思います。 反社チェックを実施していて、あるいは現場からの報告で、取引先がどうやら反社と関わりがあるらしい…という端緒（怪しい情報）をつかんだとき、どうするべきでしょうか。 すぐに契約解除の通知を送らなければ等、焦る気持ちになりそうですが、一度冷静になった方がいいかもしれません。不確かな情報でいきなり行動を起こすと、思わぬトラブルや訴訟に発展する危険もあります。 本記事では、反社該当性の端緒をつかんでから、実際に取引関係を遮断するま ...

今回は、社内規程ということで、反社会的勢力排除規程（反社排除規程）について見てみたいと思います。 反社チェックの手法はさまざまありますが、実際に不審な取引先を見つけたとき、現場の担当者がどうすればいいのかとパニックになってしまっては意味がありません。現場の担当者を守り、会社として毅然とした対応をとるためには、反社排除規程をはじめとする社内規程やマニュアルの整備が不可欠です。 本記事は、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（政府指針）とその解説も参照しつつ、反社排除規程や関連する社内ルールを ...

今回は、反社排除法務ということで、いわゆる反社チェック（属性審査）について見てみたいと思います。 契約書への反社排除条項の導入とともに、現在では反社チェックも一般的になりました。暴排条例などでも、事業者が契約を結ぶ際には、相手が暴力団関係者でないかを確認するよう努めることが求められています。 といっても、そもそも相手が反社（反社会的勢力）かどうかをどうやって見抜けばいいのかという疑問もありますよね。完全解はなかなかないですが、本記事では、企業が一般的にどのように反社チェックを行っているのか、どこに注目すべ ...