とある法律職

今回は、資金決済法を勉強しようということで、前払式支払手段のうち情報提供に関する規制について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 利用者に対する情報提供義務（法13条1項） 前払式支払手段の発行者には、利用者に対して情報提供義務がある（法13条1項）。 利用者からみれば、商品やサービスの対価を前払いしておくものであるので、与信をしている（信用を供与している＝わかりやすくいえば、お金を貸しているようなもの）ことになるため、利用者保護の観点から、誰 ...

今回は、広告法務ということで、事業者が講ずべき管理上の措置の指針（以下「管理措置指針」）のうち、ステマ規制に関連する部分について見てみたいと思います。 直接的にはアフィリエイト広告を対象にした記述部分になりますが、「広告」である旨の表示の仕方の望ましい事例が取り上げられており、ステマ規制一般においても望ましい表示の仕方として参考になります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 アフィリエイトプログラムを利用した広告を行う事業者の表示であることの明示（管理措置指針 別 ...

今回は、資金決済法を勉強しようということで、前払式支払手段の概要について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 前払式支払手段とは（法3条1項） 前払式支払手段といってもイメージが湧きにくいですが、感覚的にいうと「プリペイド（pre-paid）」であり、商品やサービスの対価を前払いしておくもののことです。 例えば、商品券、プリペイドカード、Suica、PASMOなどは、日常生活でもよく見かけますが、これらが前払式支払手段にあたります。 資金決済法 ...

今回は、広告法務ということで、ステルスマーケティング規制の概要について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 ステマ規制とは ステルスマーケティング（略してステマ）とは、ざっくりいうと、実際は事業者の広告であるにもかかわらず、広告であることがわからないマーケティングのことである。 実際は広告であることをわからないように広告するので、その点が”ステルス”なわけである。 従来、景品表示法上、このステマを正面から扱う法規制はなかったが、2023 年3月 ...

今回は、広告法務ということで、ステルスマーケティング規制における不当表示該当要件の2つめ（事業者の表示であることの判別が困難であること）について見てみたいと思います。 本記事では、世の中に存在するステマ関連のルール全般ではなく、景品表示法上の不当表示として新たに指定されたステマ告示のことを、ステルスマーケティング規制（ステマ規制）と表記しています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 事業者の表示であることの判別が困難であること（判別困難性） ステマ告示では、ステマ ...

今回は、広告法務ということで、ステルスマーケティング規制における不当表示該当要件の1つめ（事業者の表示であること）について見てみたいと思います。 本記事では、世の中に存在するステマ関連のルール全般ではなく、景品表示法上の不当表示として新たに指定されたステマ告示のことを、ステルスマーケティング規制（ステマ規制）と表記しています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 事業者の表示であること（広告性） ステマ告示では、ステマ表示を 事業者が自己の供給する商品又は役務の取引 ...

今回は、広告法務ということで、ステルスマーケティング規制の適用対象者と適用時点について見てみたいと思います。 本記事では、世の中に存在するステマ関連のルール全般ではなく、景品表示法上の不当表示として新たに指定されたステマ告示のことを、ステルスマーケティング規制（ステマ規制）と表記しています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 ステマ規制の適用対象者 ステマ規制の対象となるのは、商品・サービスを供給する事業者（広告主）である。 企業から広告・宣伝の依頼を受けた広告代 ...

今回は、個人情報保護法を勉強しようということで、個人関連情報に関する義務について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 個人関連情報取扱事業者（法16条7項） 個人情報保護法では、個人関連情報を扱う事業者を個人関連情報取扱事業者と呼び、個人関連情報に関して義務が課せられる主体としている。 定義は法16条7項に定められており、個人関連情報データベース等を事業の用に供している者、とされている。 ７　この章、第六章及び第七章において「個人関連情報取扱事 ...

今回は、個人情報保護法を勉強しようということで、個人関連情報の定義について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 個人関連情報とは（法2条7項） 個人関連情報とは、生存する個人に関する情報から、個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報を除いたもの、とされている（法2条7項）。 ７　この法律において「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。 これだけだといったい何のこ ...

今回は、個人情報保護法を勉強しようということで、要配慮個人情報に関する義務について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 要配慮個人情報に関する義務 個人情報保護法は、個人に関する情報を、「個人情報」、「個人データ」、「保有個人データ」に分類し、この分類に従って段階的な義務を課している（以下の表参照）。 本記事で見てみる義務は、このうち黄色ハイライトの部分にあたる。   個人情報 個人データ 保有個人データ 要配慮個人情報 個人情報に関する義務（ ...

今回は、個人情報保護法を勉強しようということで、個人情報取扱事業者に課せられる義務の全体像について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 個人情報取扱事業者（法16条2項） 個人情報保護法では、個人情報を扱う事業者を個人情報取扱事業者と呼び、個人情報に関して義務が課せられる主体としている。 個人情報取扱事業者の定義は法16条2項で定められており、個人情報データベース等を事業の用に供している者、とされている。 ▽法16条2項 ２　この章及び第六章か ...

今回は、個人情報保護法を勉強しようということで、個人データの漏洩等が発生した場合の対応について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 漏洩等事案が発覚した場合に講ずべき措置（通則ガイドライン3-5-2） 個人情報取扱事業者は、個人データの漏えい・滅失・毀損又はそのおそれのある事案（漏えい等事案）が発覚した場合は、漏えい等事案の内容等に応じて、 事業者内部における報告及び被害の拡大防止 事実関係の調査及び原因の究明 影響範囲の特定 再発防止策の検討 ...