特定商取引法を勉強しよう｜表示事項の全体像

（通信販売についての広告）
第十一条　販売業者又は役務提供事業者は、通信販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件について広告をするときは、主務省令で定めるところにより、当該広告に、当該商品若しくは当該権利又は当該役務に関する次の事項を表示しなければならない。（以下略）
一～五　（略）

通信販売は、隔地者間での取引であるため、大半の場合、販売条件等についての情報は、広告を通じてのみ提供される。したがって、その広告中の表示が不十分又は不正確であると、後日、それらの点をめぐってトラブルが発生することになる。また、通信販売は訪問販売とは異なって、基本的に購入者又は役務の提供を受ける者が販売業者又は 役務提供事業者から圧力を受けずに契約を締結する意思の形成を行うものであり、本来、 購入者又は役務の提供を受ける者は自らの意思の形成について全面的な自己責任を有するものである。しかし、そのためには、事前の情報提供の段階である広告において、広告スペース等の事情が許す限りにおいて必要な情報が十分に与えられていなければならない。このような観点から通信販売の広告中には、一定事項について明確な表示を行わせることとしたものである。

（通信販売についての広告）
第十一条　販売業者又は役務提供事業者は、通信販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件について広告をするときは、主務省令で定めるところにより、当該広告に、当該商品若しくは当該権利又は当該役務に関する次の事項を表示しなければならない。（以下略）
一　商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価（販売価格に商品の送料が含まれない場合には、販売価格及び商品の送料）
二　商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法
三　商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期
四　商品若しくは特定権利の売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除に関する事項（第十五条の三第一項ただし書に規定する特約がある場合にはその内容を、第二十六条第二項の規定の適用がある場合には同項の規定に関する事項を含む。）
五　前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項

（通信販売についての広告）
第八条　法第十一条第五号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一　販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号
二　販売業者又は役務提供事業者が法人であつて、電子情報処理組織を使用する方法により広告をする場合には、当該販売業者又は役務提供事業者の代表者又は通信販売に関する業務の責任者の氏名
三　申込みの有効期限があるときは、その期限
四　法第十一条第一号に定める金銭以外に購入者又は役務の提供を受ける者の負担すべき金銭があるときは、その内容及びその額
五　引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
六　磁気的方法又は光学的方法によりプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）を記録した物を販売する場合、又は電子計算機を使用する方法により映画、演劇、音楽、スポーツ、写真若しくは絵画、彫刻その他の美術工芸品を鑑賞させ、若しくは観覧させる役務を提供する場合、若しくはプログラムを電子計算機に備えられたファイルに記録し、若しくは記録させる役務を提供する場合には、当該商品又は役務を利用するために必要な電子計算機の仕様及び性能その他の必要な条件
七　商品の売買契約を二回以上継続して締結する必要があるときは、その旨及び金額、契約期間その他の販売条件
八　前四号に掲げるもののほか商品の販売数量の制限その他の特別の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件があるときは、その内容
九　広告の表示事項の一部を表示しない場合であつて、法第十一条ただし書の書面又は電磁的記録を請求した者に当該書面又は電磁的記録に係る金銭を負担させるときは、その額
十　通信販売電子メール広告（法第十二条の三第一項第一号の通信販売電子メール広告をいう。以下同じ。）をするときは、販売業者又は役務提供事業者の電子メールアドレス

〇広告に通信販売を行う旨が明確に表示されている場合

に限らず、

〇商品とともに送料、口座番号等が表示されている場合（←この場合、送料と口座番号等が表示されているので振込みという通信手段によって申込みが可能となる）

〇店舗での購入が不可能な商品である場合

〇商品のイメージ広告等

〇新聞、雑誌等

に限らず、

〇カタログ等のダイレクトメール
〇テレビ放映
〇折り込みチラシ
〇インターネット（スマホももちろん）のホームページ、オークションサイト
〇電子メール
〇SNS

(1) 「通信販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件について広告をするとき」
この規定は、通信販売の「販売条件等の広告」をする場合の規定であり、販売業者等がその広告に基づき通信手段により申込みを受ける意思が明らかであり、かつ、消費者がその表示により購入の申込みをすることができるものであれば、ここにいう「広告」に該当する。したがって、広告に通信販売を行う旨が明確に表示されている場合が通信販売広告に該当するほか、例えば、送料、口座番号等を表示している販売広告や明らかに店舗での購入が不可能な商品の販売広告は、ここでいう通信販売広告となる。他方、当該商品のイメージ広告等は、ここでいう通信販売広告には該当しない。
また、広告の方法の如何は問わない。したがって、新聞、雑誌等に掲載される広告のみならず、カタログ等のダイレクトメール、テレビ放映、折込みちらし、インターネット上のホームページ（インターネット・オークションサイトを含む。以下同じ。）、電子メール、ＳＮＳ等において表示される広告も含まれる。

第二条　（略）
２　この章及び第五十八条の十九において「通信販売」とは、販売業者又は役務提供事業者が郵便その他の主務省令で定める方法（以下「郵便等」という。）により売買契約又は役務提供契約の申込みを受けて行う商品若しくは特定権利の販売又は役務の提供であつて電話勧誘販売に該当しないものをいう。
３～４　（略）

①郵便、信書便
②電話機、FAX機等の通信機器または情報処理の用に供する機器
③電報
④預金または貯金の口座に対する払込み

（郵便等）
第二条　法第二条第二項の主務省令で定める方法は、次の各号に掲げるものとする。
一　郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便
二　電話機、ファクシミリ装置その他の通信機器又は情報処理の用に供する機器を利用する方法
三　電報
四　預金又は貯金の口座に対する払込み