犯罪収益移転防止法を勉強しよう｜特定事業者とは

（定義）
第二条
２　この法律において「特定事業者」とは、次に掲げる者をいう。
一～四十七　（略）

暗号資産は、法定通貨との交換が可能であり、利用者の匿名性が高いこと、資金の移動が迅速かつ容易であること等の特徴があることから、犯罪収益の移転やテロ資金供与に利用される危険性があります。
過去の国内における事件事例では、不正に取得した他人名義のＩＤやパスワード等を利用して購入した暗号資産を、海外の交換サイトを経由するなどして法定通貨に換金し、その代金を他人名義の口座に振り込むケースがみられます。

①中途解約不能の要件

賃貸に係る契約が、賃貸の期間の中途においてその解除をすることができないものであること又はこれに準ずるもの（契約において解除することができない旨の定めがないものであっても、賃借人が当該契約期間の中途において当該契約に基づく義務に違反し、又は当該契約を解除する場合において、未経過期間に係る賃貸料のおおむね全額を支払うこととされているものを含む。）。

②フルペイアウトの要件

賃貸を受ける者が当該賃貸に係る物品の使用からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、当該物品の使用に伴って生じる費用を実質的に負担（賃貸料の合計額がその物品の取得のために通常要する価額のおおむね 90％を超える場合。）すべきこととされているもの。

本法では、ファイナンスリース業者を機械、設備その他の物品を調達しようとする企業等に対してリース会社が代わってそれを購入し賃貸するという形で取引を行うものと定義しています。リースを受ける顧客にとっては自身が希望する機械や設備を利用でき、その代金をリース料として支払うことができるので、手元資金がなくても設備投資等を行え、法人税法上のメリットがあるなどの利点もあり、広く行われている取引の形態です。
しかしながら、実質的には金銭の貸し付けを受け物品を調達する取引と類似しており、犯罪収益を移転しようと考えている者にとっては、リース料に付加する形で犯罪収益を移転させれば、外部からはその把握が困難となってしまいます。従って長期間にわたって分割して犯罪収益を移動することが可能となるため摘発のリスクを抑制することが可能となるおそれがあります。

（法第二条第二項第三十八号に規定する政令で定める賃貸）
第三条　法第二条第二項第三十八号に規定する政令で定める賃貸は、次の要件を満たす賃貸とする。
一　賃貸に係る契約が、当該賃貸の期間の中途においてその解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものとして主務省令で定めるものであること。
二　賃貸を受ける者が当該賃貸に係る機械類その他の物品の使用からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、当該物品の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。

（令第三条第一号に規定する主務省令で定めるもの等）
第二条　犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（以下「令」という。）第三条第一号に規定する主務省令で定めるものは、賃貸に係る契約のうち解除することができない旨の定めがないものであって、賃借人が、当該契約に基づく期間の中途において当該契約に基づく義務に違反し、又は当該契約を解除する場合において、未経過期間に係る賃貸料のおおむね全部を支払うこととされているものとする。
２　機械類その他の物品の賃貸につき、その賃貸の期間（当該物品の賃貸に係る契約の解除をすることができないものとされている期間に限る。）において賃貸を受ける者から支払を受ける賃貸料の額の合計額がその物品の取得のために通常要する価額のおおむね百分の九十に相当する額を超える場合には、当該物品の賃貸は、令第三条第二号の物品の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであることに該当するものとする。

クレジットカードは、近年ほとんどの商取引において利用できるようになっており、商品代金の支払手段として広く利用されています。契約の内容によっては利用限度額が高額なものもあり、現金代替性が高いといえます。
したがって、犯罪行為により得た資金を、クレジットカードを利用することにより他の形態の財産に換えることが容易にできるおそれがあります。また契約の成立したクレジットカードを第三者に渡せば、契約者と第三者間においてカードを利用した送金を行っているのと実質的には同じ効果が得られることとなります。また、偽造クレジットカードや、盗難クレジットカードを利用して犯罪行為を行えば、それによって犯罪収益を簡単に得ることも可能であり、カード利用詐欺として検挙されている事例がその典型です。カード詐欺の場合には、カード自体の利用を停止されてしまうと犯罪行為が行えなくなってしまうので、カードの持ち主が利用を停止するまでのごく短期間に限度額まで使用しているという特徴があり、利用料金の請求時や取引記録の確認時に発見されることが多々みられます。

不動産は財産的価値が高く、多額の金銭との交換が可能です。また、その利用価値や利用方法、評価方法により大きく異なった価格で評価されるため、実質的な価値とは異なる価格で取引を行えば、犯罪収益をその中に隠して移転されるおそれがあります。

宝石・貴金属等は財産的価値や流動性が高く、世界のいずれの地域においても多額の現金との交換を容易に行うことができるほか、現金に比べ形状が小さいことから持ち運びが容易であるなど、犯罪収益の移転に利用されるリスクが高いといえます。
過去の事件事例でも、犯罪行為により得た収益を使って宝石・貴金属等を購入している事例が多くみられます。
また、宝石・貴金属等を取り扱う古物商においては、犯罪行為により得た宝石・貴金属等を売却して現金化しているケースが多く、ほとんどの場合には偽名による取引が行われています。また、取引の際には、数カ所に分散して取引を行う手口や、何名かに分けて取引を行うなどの手口が多くみられます。

（貴金属等）
第四条　法第二条第二項第四十一号に規定する政令で定める貴金属は、金、白金、銀及びこれらの合金とする。
２　法第二条第二項第四十一号に規定する政令で定める宝石は、ダイヤモンドその他の貴石、半貴石及び真珠とする。

【郵便物受取サービス業者】
①自己の居所又は事務所の所在地を、顧客が郵便物の受取場所として利用することを許諾している
②顧客に代わって、顧客宛ての郵便物を受け取っている
③受け取った郵便物を顧客に引き渡している

【電話受付代行業者】
①自己の電話番号を、顧客が連絡先として利用することを許諾している
②当該顧客あてに当該電話番号にかかってきた電話（FAXを含む）について応答している
③通信が終わった後で、顧客に通信内容を連絡している

【電話転送サービス事業者】
①自己の電話番号を、顧客が連絡先として利用することを許諾している
②当該顧客宛てあるいは当該顧客からかかってきた、当該電話番号に係る電話（FAXを含む）を、当該顧客が指定する電話番号に自動的に転送している

郵便物受取サービス業者は、近年振り込め詐欺に利用されているケースが非常に目立っています。
金融機関等による本人確認が強化されていることから、他人名義の口座が入手しにくくなったことや、10 万円を超える現金送金に本人確認が必要となったこと等から、一度に多額の現金を送金できる小包郵便や現金書留等を利用する手口が増えており、契約人が郵便物受取サービス業者に直接受け取りに出向くことなく、バイク便等を利用して受け取らせるなどして匿名性を高めている悪質な事例も目立ってきています。

電話受付代行業は、家庭を拠点として業務を行うなどの際に、家庭以外の場所を事業所のように利用でき、また電話の受付を他人に任せて自身が営業行為等を行えるなどの利点が認められますが、その反面、実態がどこにあるのかを隠蔽することが可能であるばかりか、秘書等を名乗る者等による洗練された対応を行うなどにより、事業自体の信用性や規模を誇大に作出することも可能となるおそれがあります。
このため、過去には取り込み詐欺集団等がバーチャルオフィスに利用していたケースもみられるところです。

電話転送サービス業は、これを利用することで実際には所在しない都心の事務所から電話をしているかのように装えるなど、事業の信用、業務規模等に関して架空又は誇張された外観を作出することができるものであり、近年、ヤミ金融等に利用されているケースがみられます。

犯罪収益移転防止法は、金融機関、ファイナンスリース業者、クレジットカード業者、宅地建物取引業者、貴金属等取引業者、郵便物受取・電話受付代行業者、電話転送サービス事業者等の特定事業者に対して、顧客等の本人確認、疑わしい取引の監督行政庁への届出等の措置を義務付けられることとなっています。犯罪収益移転防止法全体を主管しているのは警察庁ですが、総務省は、特定業務のなかで電話受付代行業務と電話転送サービス業務について所管することとなっています。