公益通報者保護法｜公益通報保護の効果とは？「保護の内容」を通報の主体別に徹底解説

今回は、公益通報者保護法ということで、公益通報保護の効果（保護の内容）について見てみたいと思います。

公益通報保護の要件（5つの要件）をすべて満たした場合、通報者は具体的にどのような保護を受けることができるのでしょうか。クビ（解雇）が無効になるのは知っているけれど、それだけなのか。派遣やフリーランス、役員の場合、守られ方は同じなのか。会社から「お前のせいで大損害を被った」と訴えられたらどうなるのか…。

本記事では、令和7年改正（令和8年12月施行）によって強化された公益通報保護の効果と、通報の主体（通報者がどのような立場で働いているか）によって異なる、具体的な保護のメニューを詳しく解説していきます。

ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。

公益通報者保護法による保護の種類

公益通報者保護法による保護の内容は、

• 解雇の無効など
• 不利益取扱いの禁止
• 損害賠償請求の制限

に大別することができます。

２の不利益取扱いの禁止がメインですが、その中でも重要なものについては民事上の効力にも介入している、というのが１です。３は通報した後、逆に事業者の側から、通報行為が名誉棄損にあたるということで提訴される事例がしばしばあるため、公益通報者の委縮を防ぐ趣旨で令和2年改正（令和4年6月施行）により導入されたものです。

これらに沿って、通報の主体別に（①労働者、②派遣労働者、③フリーランス、④取引先の従事者、⑤役員という5タイプ）、具体的な保護内容をそれぞれ整理していきましょう。

公務員（一般職の国家公務員・地方公務員等）については、本記事では割愛しています

解雇の無効など

公益通報の効果の1つ目は、公益通報したことを理由とした解雇の無効などです。

01｜労働者の場合（法3条）：解雇・懲戒の無効

報復として行われた普通解雇・懲戒解雇は、法律上無効になります（法3条2項）。また、就業規則に基づく懲戒処分（けん責や降格、出勤停止など）も無効です。

解雇＋懲戒＝「解雇等特定不利益取扱い」という言葉遣いになっています

▽公通法3条2項

２　前項の規定に違反して前条第一項第一号に定める事業者が行った解雇その他不利益な取扱い（解雇以外の不利益な取扱いにあっては、懲戒（労働基準法第八十九条（第九号に係る部分に限る。）の規定に基づき事業者が就業規則に定めた制裁又は事業者と労働者との間の労働契約に定めた制裁をいう。）としてされたものに限る。次項及び第二十一条第一項において「解雇等特定不利益取扱い」という。）は、無効とする。

さらに、公益通報をしてから1年以内にされた解雇・懲戒は、通報を理由とする報復と推定されます（立証責任の転換）。令和7年改正で導入されました。

▽同条3項

３　公益通報者に対する解雇等特定不利益取扱いが第一項各号に定める公益通報をした日（前条第一項第一号に定める事業者が第一項第二号又は第三号に定める公益通報がされたことを知って当該解雇等特定不利益取扱いをした場合にあっては、当該事業者が当該公益通報を知った日）から一年以内にされたときは、前項の規定の適用については、当該解雇等特定不利益取扱いは、当該公益通報をしたことを理由としてされたものと推定する。

02｜派遣労働者の場合（法4条）：派遣契約解除の無効

報復として行われた派遣契約の中途解除は無効とされます（法4条2項）。

▽公通法4条2項（※【　】は管理人注）

２　前項（第一号に係る部分に限る。）の規定に違反して第二条第一項第二号に定める事業者【＝派遣先事業者】が行った労働者派遣契約の解除は、無効とする。

03｜フリーランスの場合（法5条）：業務委託契約解除の無効はない

フリーランスの場合、報復として行われた業務委託契約の中途解除は禁止・・されていますが（後述）、無効・・とはされていません。

04｜取引先（元請等）の従事者：事業者間契約解除の無効はない

事業者間の請負・業務委託契約等に基づき、取引先で働く労働者・フリーランスの場合です。

取引先（元請A社）が、通報者（X）の所属する下請企業（B社）に対し、”お前のところの社員がうちを告発したから、請負契約を切る（or取引数量を減らす・取引を停止する）”という、事業者間の取引を人質にした間接的な報復をすることが懸念されます。

しかし、公益通報者保護法自体には、元請と下請の間の請負契約解除そのものを直接禁止したり無効にしたりする規定はありません。公通法Q&Aでも、本法に定めのない請負契約等の契約解除一般からの保護については定められていないと整理されています。

▽公通法Q&A〔令和8年5月29日時点〕：不利益な取扱いに関するQ&A【Q10】

　請負契約先に役務を提供している労働者が、そこでの法令違反行為を請負契約先に通報したことによって、請負契約が解除されてしまいました。本法の規定による不利益な取扱いからの保護を受けることはできますか。

　本法は、公益通報をしたことを理由とする不利益な取扱いからの公益通報者の保護を定めるものであり、本法に定めのない請負契約等の契約解除一般（特定受託事業者を当事者とする業務委託契約等を除く）からの保護については定められていませんので、本法の規定による不利益な取扱いからの保護を受けることはできません。
　もっとも、本法の適用の対象外である請負契約等の契約解除については、民法（明治29年法律第89号）等の適用があるため、公益通報をしたことを理由とした契約解除に対しては、損害賠償等を請求できる場合もあると考えられます。

05｜役員の場合（法6条）：解任によって生じた損害賠償請求

会社役員（民間企業の経営陣）は、会社と雇用ではなく委任の関係にあります。役員は、他の役員や株主の支持を失えば原則としていつでも解任できる（会社法339条1項）という信頼関係の性質があるため、保護の仕組みが他と異なります。

解任そのものは無効にできない

通報を理由とした役員解任であっても、会社から信頼関係を拒絶された以上、解任そのものを無効にして役員に復帰することはできません。

会社に対して損害賠償を請求できる（法6条2項）

しかし、通報を行ったことを理由に役員を解任された場合、役員は会社に対して解任によって生じた損害（＝もし任期を全うしていれば得られたはずの役員報酬相当額など）を請求する権利が与えられています。

▽公通法6条2項

２　役員である公益通報者は、前項各号に定める公益通報をしたことを理由として第二条第一項第五号に定める事業者から解任された場合には、当該事業者に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。

不利益取扱いの禁止

公益通報保護の効果の2つ目は、公益通報を理由とした、不利益取扱いの禁止です。

01｜労働者の場合（法3条）

解雇・懲戒のほか、会社がやりがちな陰湿な嫌がらせ・嫌がらせ人事も、法律上すべて禁止されます。

▽公通法3条1項

（労働者に対する不利益取扱いの禁止等）
第三条　前条第一項第一号に定める事業者は、その使用し、又は使用していた公益通報者が次の各号に掲げる場合においてそれぞれ当該各号に定める公益通報をしたことを理由として、当該公益通報者に対して、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
一～三　（略）

法定指針では、何が不利益取扱いにあたるかが以下の4つのカテゴリーで例示されています。

• 地位の得喪に関すること：
  退職の強要、パートへの契約変更の強要、契約更新の拒絶（雇い止め）、本採用の拒否、休職命令など
• 人事上の取扱いに関すること：
  降格、不利益な配置換え（仕事外し、左遷、遠方への不当な転籍・出向・長期出張など）、人事考課における不当な低評価、自宅待機命令など
• 経済待遇上の取扱いに関すること：
  減給、賞与・ボーナスや退職金の不利益なカット・引き下げなど
• 精神上・生活上の取扱いに関すること：
  事実上の嫌がらせ（職場での無視、隔離、専らコピー取りなどの雑務に従事させるなど

02｜派遣労働者の場合（法4条）

派遣解除のほか、交代要求や受入拒絶等も含めた不利益取扱いの禁止です（法4条1項）。

派遣先が派遣元に、あの通報者を別の人に交代してくれ（交代要求）と求めたり、通報者に対して現場への立ち入りを拒んだり（受入拒絶）、その他の嫌がらせをすることも禁止します。

▽公通法4条1項

（派遣労働者に対する不利益取扱いの禁止等）
第四条　第二条第一項第二号に定める事業者（当該派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を受けるものに限る。次項において同じ。）は、その指揮命令の下に労働する派遣労働者である公益通報者が前条第一項各号に定める公益通報をしたことを理由として、次に掲げる行為をしてはならない。
一　当該公益通報者に係る労働者派遣契約（労働者派遣法第二十六条第一項に規定する労働者派遣契約をいう。次項において同じ。）を解除すること。
二　前号に掲げるもののほか、当該公益通報者に対して、当該公益通報者に係る労働者派遣をする事業者に派遣労働者の交代を求めることその他不利益な取扱いをすること。

03｜フリーランスの場合（法5条）

業務委託契約の解除のほか、取引の削減や減額等も含めた不利益取扱いの禁止です（法5条）。

• 業務委託契約の解除（いわゆる契約の中途打ち切り）
• 業務委託に係る取引数量の削減（仕事を減らされる）
• 取引の停止（次の仕事を発注しない、事実上の出入り禁止）
• 報酬の減額（理不尽な買い叩きや減額）

▽公通法5条

（特定受託事業者に対する不利益取扱いの禁止）
第五条　第二条第一項第三号に定める事業者は、その業務委託をし、又は業務委託をしていた特定受託事業者に係る特定受託業務従事者である公益通報者が第三条第一項各号に定める公益通報をしたことを理由として、当該特定受託事業者に対して、業務委託に係る契約の解除、取引の数量の削減、取引の停止、報酬の減額その他不利益な取扱いをしてはならない。

04｜取引先（元請等）の従事者：規定なし

前述のように、取引先事業者からの間接的な報復が懸念されるシチュエーションです。

取引先事業者からの保護

法3条～5条までとパラレルに考えると、「取引先事業者からの不利益取扱いの禁止」を定めた規定がありそうですが、実はありません。

取引先は通報者に対して直接の人事権を持たないため、解雇や懲戒などの処分はできないためです。したがって、不利益取扱いを禁止する法3条や5条は、取引先事業者には特段適用されません。

直接の雇用・契約関係がない取引先（元請等）が、通報者個人を黙らせるために行い得る報復は、名誉毀損や営業妨害を理由とする損害賠償請求です。この点、後述の法7条は、”取引先（4号事業者）であっても、公益通報によって損害を受けたことを理由に、通報者に対して賠償請求をすることはできない”ことを明確に定めており、賠償請求からは保護されます。

▽公通法Q&A〔令和8年5月29日時点〕：不利益な取扱いに関するQ&A【Q11】

　請負契約に基づき取引先事業者（A社）に役務を提供しているB社の労働者（X）が、取引先事業者（A社）における法令違反行為を取引先事業者（A社）に通報した場合、取引先事業者（A社）の行う不利益な取扱いから通報者（X）は保護されますか。

　労働者（X）による通報が公益通報としての要件を満たす場合、事業者（A社）は本法第2条第1項第4号の「他の事業者」として本法第2条第1項柱書の「役務提供先」に当たり、労働者（X）が事業者（A社）における法令違反行為を通報することは、本法第2条第1項柱書の「公益通報」に当たり、労働者（X）による通報は公益通報として保護されます。この場合、実際に信用毀損により損害を被るのは、労働者（X）の雇用元（B社）ではなく、事業者（A社）であることから、事業者（A社）が労働者（X）に対して、不法行為に基づく損害賠償請求を行うことが想定されます。この点、事業者（A社）は、労働者（X）に対して、公益通報によって損害を受けたことを理由として、当該公益通報をしたXに対し、損害賠償請求をすることはできません（本法第7条）。

　なお、労働者（X）は、本法第7条による保護の効果が得られ、事業者（A社）からその他の不利益な取扱いを受けることはないと考えられることから、公益通報をしたことを理由とした不利益な取扱いを禁止している本法第3条は取引先事業者には特段適用されることとはなっていません。

（続く）

雇用元・委託元からの保護

他方、雇用元からの解雇等については、通常どおり保護の対象になり得るとされています（法3条による）。

（続き）
　また、雇用元（B社）が、労働者（X）が事業者（A社）に対してした公益通報を理由として不利益な取扱いをしようとする場合、労働者（X）は、本法第3条の規定により、雇用元（B社）が通報者（X）に対して行う不利益な取扱いから保護されると考えられます。

例えば、事業者A社が、通報者（X）を追い出すために、Xを雇っている下請B社に対し、”通報者（X）を通報を理由に切れ。さもなければお前の会社との契約を切る”と圧力をかけて、通報者（X）がB社から解雇される、といったシチュエーションが考えられます。

05｜役員の場合（法6条）

解任以外の不利益な取扱いは一律に禁止されています（法6条1項）。任期中に、解任まではしないけれど嫌がらせとして以下のような報復を行うことです。

• 役員報酬の一方的な減額
• 取締役会招集通知の不送付（経営からの不当な仲間はずれ）
• 社内での不当な無視やハラスメント、事実上の仕事外し　など

▽公通法6条1項

（役員に対する不利益取扱いの禁止等）
第六条　第二条第一項第五号に定める事業者（同号イに掲げる事業者に限る。次項及び第八条第四項において同じ。）は、その職務を行わせ、又は行わせていた役員である公益通報者が次の各号に掲げる場合においてそれぞれ当該各号に定める公益通報をしたことを理由として、当該公益通報者に対して、報酬の減額その他不利益な取扱い（解任を除く。）をしてはならない。
一～三　（略）

損害賠償請求の制限（法7条）

公益通報保護の効果の3つ目は、公益通報を理由とした、損害賠償請求の制限です。

通報のせいで会社の社会的信用が失墜し、売上が減少した分の損害を賠償せよと、会社が通報者にプレッシャーをかけてくる場合があります。しかし、会社は、通報によって受けた損害の賠償を通報者に求めることはできません。

▽公通法7条

（損害賠償の制限）
第七条　第二条第一項各号に定める事業者は、第三条第一項各号及び前条第一項各号に定める公益通報によって損害を受けたことを理由として、当該公益通報をした公益通報者に対して、賠償を請求することができない。

公益通報とならない通報の取扱い（法8条）

公益通報保護の要件を満たさない通報についても、労働契約法などの他の法令によって通報者が保護される場合があり得ますが、そのことが確認的に規定されています（法8条）。

▽公通法8条

（解釈規定）
第八条　第三条から前条までの規定は、通報対象事実に係る通報をしたことを理由として第二条第一項各号に掲げる者に対して解雇その他不利益な取扱いをすることを禁止する他の法令の規定の適用を妨げるものではない。
２　第三条の規定は、労働契約法（平成十九年法律第百二十八号）第十四条から第十六条までの規定の適用を妨げるものではない。
３　第五条の規定は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第五条及び第六条第三項（同法第十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用を妨げるものではない。
４　第六条第二項の規定は、通報対象事実に係る通報をしたことを理由として第二条第一項第五号に定める事業者から役員を解任された者が当該事業者に対し解任によって生じた損害の賠償を請求することができる旨の他の法令の規定の適用を妨げるものではない。

本法における公益通報保護の要件を満たさなかったからといって、他の法令での保護を受けられなくなるわけではないですよ、という意味です（当然といえば当然ですが）。

「公益通報をしたことを理由として」ではなく、「通報対象事実に係る通報をしたことを理由として」（＝つまり公益通報の要件を満たさないものであった通報）となっており、規定ぶりが異なっています

たとえば、労働契約法に定める解雇権濫用などです。

▽労働契約法16条

（解雇）
第十六条　解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

通報の主体別・保護効果まとめ

ここまでの内容を表に整理すると、以下のとおりです。

通報の主体（通報者の働き方・立場）に応じて保護の内容が異なることを一覧することができます。

通報の主体	不利益取扱いの禁止規定	解雇・契約解除等の無効	損害賠償の制限 （法7条）	1年以内の推定 （立証責任の転換）	報復解雇・懲戒への直罰（直接の刑事罰）
① 労働者	法3条	解雇・懲戒は無効	あり	あり（通報後1年以内）	あり（個人：拘禁刑等 / 法人：3000万）
② 派遣労働者	法4条	派遣契約解除・解雇等は無効	あり	なし（派遣元との関係ではあり）	なし（派遣元との関係ではあり）
③ フリーランス	法5条	契約解除・取引停止は禁止（無効ではない）	あり	なし	なし
④ 取引先（元請等）の従事者	なし（取引先自身には規定なし。雇用元には法5条1項等）	なし（雇用元（下請等）での解雇・懲戒は無効）	あり（取引先・雇用元の双方に）	なし（雇用元との関係ではあり）	なし（雇用元との関係ではあり）
⑤ 会社役員	法6条	解任そのものは無効にできない（損害賠償請求が可能）	あり	なし	なし

令和7年改正について

不利益取扱い禁止の実効性確保

令和7年改正法（令和8年12月施行）は、これまでの「民事裁判で戦わなければ守ってもらえない」という通報者の負担を軽減するため、以下の2つの措置を新たに導入しました。

① 報復としての解雇・懲戒に対する直接の刑事罰（直罰化）

これまでは報復解雇は民事上無効となるだけで、会社に対するペナルティはありませんでした。

しかし、令和7年改正法では、通報を理由として解雇または懲戒処分（減給やけん責、降格など全ての懲戒）を行った行為者に対し、6月以下の拘禁刑、又は30万円以下の罰金という直接の刑事罰（直罰）が科されます（法21条1項）。

さらに会社（法人）に対しても、最大3,000万円の罰金（法人重科）が科されるようになり（法23条1項1号）、会社による報復がそのまま刑事事件に発展する時代になりました。

法人重科とは、両罰規定において、法人に科される罰金刑の額を、実行した個人（従業員や役員）よりも意図的に重く設定することです

▽公通法21条1項（※【　】は管理人注）：直罰規定

第二十一条　第三条第一項の規定【＝不利益な取扱いの禁止】に違反して解雇等特定不利益取扱いをしたときは、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。

▽公通法23条1項1号：法人重科

第二十三条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本項の罰金刑を科する。
一　第二十一条第一項　三千万円以下の罰金刑

② 民事訴訟における立証責任の転換（1年以内の推定規定）

通報者が”これは報復処分である”と会社を訴える際、これまでは処分と通報の間の因果関係を通報者自身が証明（立証）しなければならず、これが裁判の大きな障壁でした。

しかし、令和7年改正法（法3条3項）では、公益通報をしてから1年以内にされた解雇や懲戒は、通報を理由とする報復と推定するというルールが新設されました（※ただし、あらゆる不利益取扱いではなく、解雇と懲戒の無効に限られます）。

これにより、会社側が通報とは無関係な、本人の重大な非行や能力不足による処分であることを証明（立証）できない限り、会社側が裁判で敗訴する仕組みになりました。

改正による条文の整理

また、不利益取扱いの禁止を定める条文が、スッキリとした構造に整理されました。

改正前の法律では、不利益取扱いの禁止を定める法5条のなかに、1号事業者向け（5条1項）、2号事業者（派遣先）向け（5条2項）、4号事業者（役員）向け（5条3項）が混在しており、条文がやや読みづらくなっていました。

これが今回の改正によって、以下のように事業者（2条1項の号数）と保護・禁止の条文が1対1でリンクする配置に整理・統合されています。

役務提供先 （法2条1項の区分）	対象者	改正後の保護・禁止条文	主な保護効果 （無効・禁止）
第1号事業者（雇用元）	労働者・退職者	法3条	解雇・懲戒の無効、立証責任の転換、その他不利益取扱いの禁止
第2号事業者（派遣先）	派遣労働者	法4条	派遣契約解除の無効、交代要求の禁止、その他不利益取扱いの禁止
第3号事業者（委託元）	フリーランス	法5条	委託契約解除の禁止、取引停止・報酬減額の禁止
第5号事業者（委任先）	役員	法6条	報酬減額等不利益取扱いの禁止、不当解任時の損害賠償請求

※なお、取引先（第4号事業者）については、前述のとおり人事権等がないため、直接の禁止条文はなく、法7条（損害賠償請求の制限）による免責での保護となっています

結び

公益通報者保護法というと、どこか縁遠い小難しい法律に思えますが、どのような契約形態や雇用関係で働く人であっても、報復に泣き寝入りさせまいとしています。

特に、令和7年改正（令和8年12月施行）によって、会社が自己流の決めつけで通報者を処分した際の代償は、取締役や人事担当者個人が刑事被告人になり得るほどに重くなりました。

声を上げる側も、それを受領する企業側も、この不利益取扱いの禁止と主体ごとの保護メニューを正しく理解し、風通しの良い、健全な環境を共に作っていくことが望まれます。

今回は、公益通報者保護法ということで、公益通報保護の効果（保護の内容）について見てみました。

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［注記］
本記事を含む一連の勉強記事は、過去の自分に向けて、①自分の独学や経験の記録を見せる、②感覚的な理解を伝えることを優先する、③細かく正確な理解は書物に譲る、ということをコンセプトにした読みものです。ベテランの方が見てなるほどと思うようなことは書かれていないほか、業務上必要であるときなど、正確な内容については別途ご確認ください。また、法改正をはじめとした最新の情報を反映しているとは限りませんので、ご注意ください。

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（※）上記は令和2年改正（令和4年6月施行）版です

（※）上記は令和2年改正（令和4年6月施行）版です