今回は、印紙税法ということで、記載金額の計算について見てみたいと思います。 印紙税法における記載金額の計算は、どの課税文書に所属するかの判定や、適用される税率（印紙税額）を決定する上で重要な要素です。 印紙税法は、記載標準となる金額をどのように算定し、また複数の金額や特殊な表記、税金（消費税等）が含まれる場合にどう処理すべきかについて、細かいルール（課税物件表の適用に関する通則4および基本通達等）を定めています。本記事では、これらについて、項目ごとに詳しく解説していきます。 ではさっそく。なお、引用部分の ...

今回は、印紙税法ということで、印紙税法における契約書の意義（「契約書」該当性）について見てみたいと思います。 印紙税法における契約書は、私法上あるいは一般的なビジネス実務において契約書と呼ばれているもの（契約当事者双方が連名で署名・押印し、それぞれ1通ずつ対等に保有する書面）よりも広範な文書を含んでいるのが特徴です。 ある文書が印紙税法上の契約書に該当するかどうかは、表題（タイトル）が契約書であるか否かに関わらず、契約の成立等の事実を証明する目的で作成されたかという実質によって判定されます。本記事では、契 ...

今回は、契約の一般条項ということで、管轄条項について見てみたいと思います。 ※「契約の一般条項」というのは、ここでは、いろんな契約に共通してみられる条項、という意味で使っています ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 法律上の原則 まず、管轄条項がなかった場合はどうなるかというと、法律上の原則に従うことになります。 法律上の原則としては、法定管轄があります。 法定管轄の種類としては、職分管轄、事物管轄、土地管轄があります。 また、これらの法定管轄は、拘束力によって、専 ...

今回は、契約の一般条項ということで、個人情報保護条項について見てみたいと思います。 主に業務委託契約を締結する際、個人情報の取扱いについてどのような条項を入れるべきか、悩んだことがある方もいるかもしれません。本記事では、契約書における個人情報保護条項の基本と、押さえておきたいチェックポイントを解説します。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 個人情報保護条項とは 個人情報保護条項とは、主として業務委託契約などにおいて、業務遂行のため委託元が有する個人データの委託を行 ...

今回は、M&A法務ということで、株主間契約（SHA）のうちプット・オプションとコール・オプションについて見てみたいと思います。 ※株主間契約のSHAというのは、Shareholders Agreementの略です 株主間契約では対象会社の運営・ガバナンスに関する事項と株式の処分に関する事項が規定されることが多いですが、本記事は後者に関する内容になります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 プット・オプションとコール・オプション これらは、一定の条件を満たし ...

今回は、印紙税法ということで、課税文書の全体像について見てみたいと思います。 本記事では、印紙税法における課税文書について、課税物件という用語との関係や、具体的な第1号〜第20号文書の内容を含めて詳しく解説していきます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 一般的な租税法における「課税物件」との関係 一般に租税法において課税物件とは、担税力を示す物・行為・事実のことですが、印紙税法では経済取引の背後にある担税力に着目し、特定の文書（課税文書）を作成するという事実行為 ...

今回は、フリーランス法ということで、発注事業者が守るべきルールのひとつである報酬の減額の禁止について見てみたいと思います。 フリーランスとして働いていると、何かと理由をつけて、当初の約束より少ない金額を振り込まれた経験がある方もいるかもしれません。フリーランス法では、こういった理不尽な減額からフリーランスを守るためのルールが定められています。 取引適正化に関する遵守事項 （義務）① 取引条件の明示義務② 期日における報酬支払義務（禁止行為）① 受領拒否の禁止② 報酬の減額の禁止　←本記事③ 返品の禁止④ ...

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、特定取引（※士業者の特定取引を除く）について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 特定取引とは（法4条1項→別表下欄→令7条1項） 特定取引とは、規制の対象となる特定業務のうち、本人確認を含む取引時確認の対象となる業務のことです。 要するに、「特定業務・・」に該当すると犯収法上の義務を負うわけですが、さらにそのうちの「特定取引・・」に該当すると、犯収法上の義務のなかでも最も重要な「取引時確認」の対象となる ...

今回は、フリーランス法ということで、フリーランス法の適用範囲（誰の、どんな取引に適用されるのか、という全体像）について見てみたいと思います。 フリーランス法の適用範囲は大きく、適用対象となる事業者と適用対象となる取引の2つに分けることができます（※この点は、取適法も同様です）。 さらに、適用対象となる取引には、「取引の内容」（類型）と「業務委託の期間」という2つの要素があります。自分（自社）があてはまるかどうか、わかりやすく解説していきますので、一緒にチェックしていきましょう。 ではさっそく。なお、引用部 ...

今回は、中小受託取引適正化法（取適法）ということで、委託事業者の4つの義務について見てみたいと思います。 禁止事項（〇〇してはいけない）に目が行きがちですが、この義務（〇〇しなければならない）を守れていないと、それも法令違反となってしまいます。本記事は、委託事業者が守るべき4つの義務について、その全体像を解説します。取適法への法改正で変わったポイントも一緒にチェックしましょう。 委託事業者の4つの義務 ① 発注内容等の明示（4条明示）② 取引記録の作成・保存（7条記録）③ 支払期日を定める義務④ 遅延利息 ...

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、本人確認書類の種類について見てみたいと思います。 種類が多くていくら読んでも今ひとつ頭に入ってこない…というところだと思いますが、 個人と法人などで分ける 個人の場合は証明力の高さに応じてざっくり3群に分ける といったグルーピングをすれば、多少わかりやすくなるのではないかと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。 本人確認書類の種類 まず最初に、本人確認書類の種類の全体像を見ておきたいと思います。 本人確認書類というのは ...

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、ハイリスク取引時の確認方法について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線などは管理人によるものです。 ハイリスク取引時の確認事項 ハイリスク取引のときは、厳格な顧客管理が必要とされ、大まかにいうと、 取引時確認のうち「本人特定事項」と「実質的支配者」の確認をより厳格な方法で行う その取引が200万円を超える財産の移転を伴うものである場合には「資産及び収入の状況」の確認を行う ということになっています。 ハイリスク取引時の確認事項については、 ...

今回は、プライバシーポリシーの作り方ということで、共同利用条項について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 共同利用条項の法的意味 共同利用条項の法的意味は、 共同利用の場合には、一定の要件の下で本人の同意を得ることなく個人データを提供することができるので、その共同利用の要件を満たすように所定事項をプライバシーポリシーに記載する という点です。 個人データの第三者提供は、原則として、本人の事前同意を得ることが必要です（法27条1項）。ただし、共 ...

今回は、SPC法務ということで、デットとエクイティの違いについて見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 デットとエクイティ デットとは デット（debt）というのは、金融機関からの借入金や社債のように、返済義務のある負債のことです。 資金調達する側からみると、将来の元本と金利の支払いが義務づけられるものです。 投資する側（銀行など）からすれば、元利金が確定しているもの（あらかじめ決められた期日に約定された利率の利子と元本を受け取る権利を有する）で ...

今回は、合同会社法務ということで、社員持分の譲渡について見てみたいと思います。 合同会社の持分譲渡は、株式会社の株式譲渡と異なる点が多いです。本記事では、持分譲渡の要件、必要書類、譲渡の効果、登記の要否についてまとめてみます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 持分譲渡の要件 01｜持分譲渡の合意 まずは当然ながら、持分譲渡の合意が必要です。 社員の持分を譲渡するには、譲渡人（＝持分を譲渡する社員）と譲受人との間で、持分譲渡契約を締結します。 譲渡契約では、譲渡す ...

今回は、M&A法務ということで、株式譲渡契約（SPA）のうちファイナンス・アウト条項について見てみたいと思います。 ※株式譲渡契約のSPAというのは、Stock Purchase Agreementの略です ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 ファイナンス・アウト条項とは ファイナンス・アウト（Finance-out）とは、M&A（SPAでいうと株式譲渡）の代金支払いを資金調達によって行おうとしているケースで、その資金調達がうまくいかなかったときに買 ...

今回は、ファンド法務ということで、投資事業有限責任組合とは何かについて見てみたいと思います。 ニュースなどでも目にする投資事業有限責任組合（LPS：Limited Patnership）ですが、ファンドの器として用いられるものの、実は株式会社のような会社ではありません。では、一体どのような仕組みで、なぜファンド組成において多く利用されているのでしょうか。 本記事では、このLPSの内容を、 契約型ビークルとしての特徴（会社型との違い） 特別法ビークルとしての特徴（一般法である民法上の任意組合との違い） LP ...

今回は、グループガバナンスということで、取引先管理と契約ワークフロー（以下「契約WF」）について見てみたいと思います。 これは特に企業グループにおける管理体制に限った話ではないですが（一社単位でも普通に必要）、グループでの管理体制を考える際にテーマになることもあるかと思いますので、ここで見てみます。また、管理人の個人的見解です。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 取引先管理 取引先管理の要点は、 法人の実在性の確認 与信審査 反社チェック の3点にまとめることがで ...