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今回は、法令用語を勉強をしようということで、枝番号と削除について見てみたいと思います。 法令用語というのは、法令をつくるときに、慣習的な用語法に従って用いられる用語のことです（日常用語とは異なる独特の意味がある）。当ブログでは、法令用語のうち、契約書などを読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。 枝番号と削除は、条や号を途中に挿入したり削除したりするときに、他の番号を動かさないようにするテクニックです。契約書でも、知っていると役に立つことがあります。 ではさっそく。なお、引用部分の太 ...

今回は、契約の一般条項を勉強しようということで、危険負担条項に関連して、危険負担の法律上の原則について見てみたいと思います。 ※「契約の一般条項」というのは、ここでは、いろんな契約に共通してみられる条項、という意味で使っています ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 危険負担とは 危険負担というのは、内容がイメージしづらい言葉ですが、ここにいう「危険」とは、双務契約において、債務者の帰責事由によらずに契約の目的たる給付が履行不能になる場合の損害のことを指します。 典型 ...

今回は、秘密保持契約（Non Disclosure Agreement。以下「NDA」）を勉強しようということで、秘密情報の定義について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 秘密情報の定義 NDAというのは、ざっくりいうと、最初の方で秘密情報の定義を決めて、それから次に秘密情報の取扱い方を決めていく、という構造になっています。 ということで、秘密情報の定義は、NDAが適用される範囲を画することになるので、前提として重要なところといえます。 とい ...

今回は、法令用語を勉強しようということで、「及び」「並びに」と「又は」「若しくは」の意味を取り上げてみたいと思います。 法令用語というのは、法令をつくるときに、慣習的な用語法に従って用いられる用語のことです（日常用語とは異なる独特の意味がある）。当ブログでは、法令用語のうち、契約書などを読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。 「及び」「並びに」（andの意味）と、「又は」「若しくは」（orの意味）は、だいたいどんな解説でも、最初の方の話は日常感覚でわかりますが、話が進むにつれて意外 ...

今回は、法令用語を勉強しようということで、「その他」と「その他の」の違いについて見てみたいと思います。 法令用語というのは、法令をつくるときに、慣習的な用語法に従って用いられる用語のことです（日常用語とは異なる独特の意味がある）。当ブログでは、法令用語のうち、契約書を読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。 「その他」と「その他の」は、ほとんど同じに見えますが、実は、法令用語としての意味には違いがあります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 ...

今回は、法令作成を勉強しようということで、条文の基本構造を見てみたいと思います。 法令作成には一定の決まった型みたいなものがありますが、当ブログでは、契約書などを読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 一条文一項目主義 基本イメージは、「一条文一項目主義」です。 そのイメージの端的な表現として、 　法令文は、法規範の内容を一条ごとに取りまとめて表現するのを原則とする。そして、それぞれの条の冒頭には、その条の ...

今回は、広告法務ということで、打消し表示の表示方法のうちWeb広告（PCとスマートフォン）の判断要素について見てみたいと思います。 打消し表示の適切な表示方法については、以下のように媒体別に判断要素が整理されていますが、 ●全媒体共通の判断要素●紙面広告の判断要素●動画広告の判断要素●Web広告（PC）の判断要素　←本記事はコレと●Web広告（スマートフォン）の判断要素　←コレ その中で、本記事は黄色ハイライトを引いた箇所の話です。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです ...

今回は、下請法を勉強しようということで、適用要件のうち取引の内容に関するものについて見てみたいと思います。 下請法の適用対象となる取引の内容には、 ①　製造委託　←本記事②　修理委託　←本記事③　情報成果物作成委託④　役務提供委託 の4つがありますが、本記事では①と②を取り上げます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。   製造委託（法2条1項） 製造委託とは、物品を販売し、または製造を請け負っている事業者が、規格、品質、形状、デザイン、ブランド ...

今回は、独占禁止法を勉強しようということで、私的独占について書いてみたいと思う。   ではさっそく。       規制の内容 基本的な条文は、私的独占の禁止を定める3条と、その定義を定める2条5項である。       私的独占の「私的」というのはどういう意味かというと、公的独占を除く意味である。つまり、「公的」に、制度上認められた独占（インフラ系の事業とか）以外の独占、という意味。   理屈では独占的事業者は売り手も買い手も考 ...

今回は、下請法を勉強しようということで、親事業者の禁止行為のうち下請代金の減額の禁止について見てみたいと思います。 下請法の適用対象になったとき、親事業者には以下のような11の禁止事項が課せられます。 【親事業者の11の禁止事項】 （4条1項のグループ）①受領拒否の禁止②下請代金の支払遅延の禁止③下請代金の減額の禁止　←本記事④返品の禁止⑤買いたたきの禁止⑥購入・利用強制の禁止⑦報復措置の禁止（4条2項のグループ）⑧有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止⑨割引困難な手形の交付の禁止⑩不当な経済上の利益の提 ...

今回は、景品表示法を勉強しようということで、表示規制のうち「その他の不当表示」について書いてみたいと思う。 消費者庁のHPにも、表示規制全体についての簡潔でわかりやすい解説が載っている。 ▽表示規制の概要｜消費者庁HPhttps://docs.google.com/document/d/1rTrKPTHn7Lgn2rOw5hMyd2W7c5NYxvMzjNVn16jRFIk/edit 以下、もう少し具体的に見てみる。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 その他の不当表示（指定告示） ...

今回は、消費者契約法を勉強しようということで、免責条項のうち、債務不履行責任または不法行為責任を免責する条項（法8条1項）について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 免責条項の無効 法8条1項は、債務不履行責任または不法行為責任を全部免責する条項を無効とする。 また、一部免責であっても、それが故意または重過失に基づく損害賠償を免責するものである場合には、やはり無効とする。 ただ、免責条項が無効とされたとしても、それで損害賠償が認められるという ...

今回は、公益通報者保護法を勉強しようということで、通報を受けた側の対応の話、事業者や行政機関の通報対応について書いてみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。 事業者内部に通報があった場合 まず、事業者内部に通報があった場合から。 これについて、条文は以下のひとつだけである。 つまり、 である（努力義務）。 「書面により」とは、紙文書によるもののほか、電子メールなど電子媒体への表示によるものも含まれる（3条3号ニの括弧書き参照）。 通知すべき内容としては ...

今回は、公益通報者保護法を勉強しようということで、事業者における内部通報制度の整備・運用について書いてみたいと思います。 なお、内容は現行法（令和2年改正前の内容）をベースにしつつ、適宜、改正の内容に言及する、というスタンスにしています。 ▽（参考記事）令和2年改正の内容についてはこちら ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。 内部通報制度の設計ー事業者向けガイドラインの内容 何でもそうだが、社内の制度は、仕組みの設計→規程化がキホンなので、当ブログでは、以下、そのスタ ...

今回は、ファンド法務ということで、TK出資について見てみたいと思います。 TK出資は、匿名組合出資の略語です。横文字が多くて何だか気圧されがちですが、どこの業界でもある業界用語ということであまり気にしなくてよいかと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 TK出資 匿名組合 TK出資のTKは、商法上の匿名組合のことです。 ▽商法535条 （匿名組合契約）第五百三十五条　匿名組合契約は、当事者の一方が相手方の営業のために出資をし、その営業から生ずる利益を分配する ...

今回は、インサイダー取引規制を勉強しようということで、公開買付者等関係者のインサイダー取引規制について見てみたいと思います。 インサイダー取引規制には、大きく「会社関係者」と「公開買付者等関係者」に対する規制がありますが、 ①　会社関係者の禁止行為　・規制対象となる主体　・規制対象となる情報　・規制対象となる取引②　公開買付者等関係者の禁止行為　・規制対象となる主体　←本記事　・規制対象となる情報　←本記事　・規制対象となる取引　←本記事③　①②とも情報伝達行為・取引推奨行為の禁止 その中で、本記事は黄色 ...

今回は、開示制度ということで、適時開示（取引所規則に基づく開示）のうち決定事実に関する開示について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 決定事実の開示時期 決定事実とは、会社が決定した重要事実のことで、決定後直ちに開示することとされています（上場規程402条、403条）。 実務上、遅くとも決定した日のうちには開示しなければなりません。実際の時刻としては、その日の取引時間の終了後（引け後）に開示されることも多いかと思います（適時開示ガイドブック第 ...

今回は、インサイダー取引規制を勉強しようということで、会社関係者のインサイダー取引規制のうち規制対象となる情報について見てみたいと思います。 インサイダー取引規制には、大きく「会社関係者」と「公開買付者等関係者」に対する規制がありますが、 ①　会社関係者の禁止行為　・規制対象となる主体　・規制対象となる情報　←本記事　・規制対象となる取引②　公開買付者等関係者の禁止行為　・規制対象となる主体　　・規制対象となる情報　　・規制対象となる取引③　①②とも情報伝達行為・取引推奨行為の禁止 その中で、本記事は黄色 ...