印紙税の判定を行うためには、印紙税法および基本通達が定める段階的な手順を理解し、順番にステップを踏んでいくことが重要です。 本記事では、文書に記載された中身を仕分け税額を確定させるまでの3つのプロセス：①課否判定・②所属の決定・③記載金額の計算について、関係法令に則って解説していきます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 印紙税の判定プロセス 日常の取引で交わされる多種多様な文書に対し、正しく印紙税を納付するためには、感覚や経験に頼るのではなく、法律が用意している ...

今回は、業務委託契約書ということで、第三者責任条項（第三者の権利侵害の責任条項）について見てみたいと思います。 この条項は、業務委託契約（請負、共同開発、システム開発など）において、納品された成果物やプログラムが第三者の特許権、著作権、商標権などの権利を侵害しているとして、第三者からクレーム（警告や訴訟など）を受けた場合の責任分担などを定めるものです。本記事では、契約交渉のプロセス、関係法令の規制の観点などから解説していきます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 ...

今回は、法令用語ということで、「別段の定め」と「かかわらず」を見てみたいと思います。 法令用語というのは、法令をつくるときに、慣習的な用語法に従って用いられる用語のことです（日常用語とは異なる独特の意味がある）。当ブログでは、法令用語のうち、契約書を読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。 「別段の定め」と「かかわらず」は一見関係ないようですが、一般規定と特別規定の関係を示すにあたって対のように使うことができる用語になります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理 ...

今回は、契約の一般条項ということで、契約不適合責任条項に関連して、契約不適合責任の法律上の原則について見てみたいと思います。 ※「契約の一般条項」というのは、ここでは、いろんな契約に共通してみられる条項、という意味で使っています ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 契約不適合責任とは 契約不適合責任は、売買契約において、 物の契約不適合：契約の目的物が引き渡されたものの、それが契約の内容に適合していなかったという不完全履行 権利の契約不適合：契約の目的である権利が移 ...

今回は、業務委託契約書ということで、知的財産権の帰属に関する条項を見てみたいと思います。 業務委託契約で成果物を受け取っても、その知的財産権が自動的に委託者に移転するわけではありません。著作権や特許の帰属を明確にしておかないと、思わぬトラブルにつながる可能性があります。本記事では、契約書で押さえるべき注意点を整理します。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 知的財産権の帰属 業務委託の成果物に関するIPは、 特許権等の産業財産権 著作権 営業秘密・ノウハウ など多層 ...

今回は、契約の一般条項ということで、分離可能性条項について見てみたいと思います。 ※「契約の一般条項」というのは、ここでは、いろんな契約に共通してみられる条項、という意味で使っています 契約書を読んでいると、最後の方に、細かいルール（一般条項）がたくさん書かれていますよね。本記事は、その中でもよく見かける分離（可能性）条項（Severability Clause）について、解説していきます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 分離可能性条項とは 分離可能性条項とは ...

今回は、広告法務ということで、No.1表示に関する広告ルールの全体像についてわかりやすく解説していきたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 No.1表示に関する広告ルール 日常生活の中でも「○○部門売上5年連続ナンバー1！」といった広告はよく見かけます。 このように、事業者が自らの商品やサービスに関して「No.1」「第1位」「トップ」「日本一」などと表示するものをNo.1表示と呼びます。 つまり、ランク付けを利用して、他の事業者との比較上の優良性（＝品 ...

今回は、フリーランス法ということで、発注事業者が守るべきルールのひとつである購入・利用強制の禁止について見てみたいと思います。 フリーランスとして働いていると、いつも仕事を発注しているんだからうちの商品を買ってくれとか、この仕事を受けるならうちの関連会社の保険に入ってくれといったお願い（という名のプレッシャー）を受けたことがあるかもしれません。フリーランス法では、こういった不当な押売りからフリーランスを守るためのルールが定められています。 取引適正化に関する遵守事項 （義務）① 取引条件の明示義務② 期日 ...

今回は、フリーランス法ということで、適用対象となる業務委託の類型について見てみたいと思います。 当ブログでは、具体的にどんな取引（仕事）がフリーランス法の対象になるのかについて、業務委託の類型と業務委託の期間の2つに分けて詳しく解説しています。本記事では、まずは前者の、業務委託の類型から解説していきます。 自分の受けているこの仕事がフリーランス法の対象になるのかなと気になっている方は、ぜひチェックしてみてください。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 前提：対象とな ...

今回は、フリーランス法ということで、発注事業者が守るべきルールのひとつである育児介護等と業務の両立に対する配慮について見てみたいと思います。 子どもの急病でどうしても今日だけ納期を延ばしてほしい、親の介護があるから週に1回はオンラインでの打ち合わせにしたい…。しかし、組織に属さないフリーランスにとって、妊娠・出産・育児・介護と仕事の両立は大きな壁になりがちです。フリーランス法では、こうした状況を踏まえ、フリーランスが安心して働き続けられるようにするためのルールが定められています。 就業環境整備に関する遵守 ...

今回は、フリーランス法ということで、発注事業者が守るべきルールのひとつである中途解除等の事前予告・理由開示について見てみたいと思います。 フリーランスとしては、続いていた契約がある日突然打ち切られる、契約更新されない理由を聞いても教えてもらえないといったことになると、翌月からの収入が途絶えてしまい、死活問題になります。フリーランス法は、こうした事態からフリーランスを守るため、また、次の仕事へスムーズに移行できるようにするために、発注者に対して中途解除等の事前予告・理由開示を義務付けています。 就業環境整備 ...

今回は、景品表示法を勉強しようということで、表示規制のうちその他の不当表示について見てみたいと思います。 なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 その他の不当表示（法5条3項） 不当表示のうち、その他の不当表示の禁止は、景表法5条3号に定められています。 ▽法5条3号（※【　】は管理人注） （不当な表示の禁止）第五条　事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。三　前二号に掲げるもの【＝1号：優良誤認、2号：有利誤認】のほか、 ...

今回は、組織規程に続いて、社内規程のうち業務分掌規程について見てみたいと思います。 業務分掌規程は、会社の中でどの部署がどんな業務を担当するのかという、組織の”横の役割分担”を明確にする規程です。それはうちの課の仕事じゃないとか、あの業務は誰がやっているのかなど、社内の混乱やお見合い（なすり合い？）を防ぐためにも、この規程は欠かせません。 本記事は、そんな業務分掌規程の作成時に押さえておきたいポイントなどについて解説します。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 業務 ...

今回は、組織再編ということで、吸収合併手続のうち債権者保護手続について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 債権者保護手続とは 吸収合併における債権者保護手続とは、要するに、合併当事会社の債権者が合併に異議を述べる手続です。 合併により会社の財産状況は大きく変動しますので、債権者（取引先や金融機関など）にも影響が及ぶことがあります。特に消滅会社（＝吸収される側）の債権者にとっては債務者が変更することになりますし、他方、存続会社（＝吸収する側）の ...

今回は、グループガバナンスということで、企業グループにおける商標管理体制について見てみたいと思います。 なお、知財管理レベルの高いグループ（グローバル企業や化学分野が主力の業界など、商標権に限らず知財戦略が磨かれた企業群）を想定したものではなく、また管理人の個人的意見です。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 商標管理体制の考慮要素 商標の管理体制については、 いくつかの考慮要素にわけて、その組み合わせにより、強弱さまざまな管理体制のパターンを考える というのが、一 ...

今回は、法務の基礎を勉強しようということで、会社公告の種類について見てみたいと思います。 会社の公告は、会社法の「第七編 雑則」 ＞「第五章 公告」という章に定められています。座学のときは地味すぎてあんまり真面目にやらない分野ですが、実務では意外と身近で必要になってきます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 会社公告の種類（会社法939条1項） 公告というのは、一般的な意味としては、広く一般に告げ知らせること（公衆に告知すること）、といった意味になります。 会社の ...

今回は、公益通報者保護法ということで、通報を受けた側の対応の話、すなわち事業者や行政機関の通報対応について見てみたいと思います。 令和2年改正により法定指針として内容が再整理されていますが、記事の後半では、改正前の内容も参考として残しています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 事業者内部に通報があった場合 まず、事業者内部に通報があった場合の対応からです。 これについては、法定指針の中で、内部通報体制の一内容として規定されています。場所としては以下の部分になりま ...

今回は、開示制度ということで、適時開示（取引所規則に基づく開示）のうち決定事実に関する開示について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 決定事実の開示時期 決定事実とは、会社が決定した重要事実のことで、決定後直ちに開示することとされています（上場規程402条、403条）。 実務上、遅くとも決定した日のうちには開示しなければなりません実際の時刻としては、その日の取引時間の終了後（引け後）に開示されることも多いかと思います（適時開示ガイドブック第1 ...