Not Found

今回は、法令用語を勉強しようということで、「別段の定め」と「かかわらず」を見てみたいと思います。 法令用語というのは、法令をつくるときに、慣習的な用語法に従って用いられる用語のことです（日常用語とは異なる独特の意味がある）。当ブログでは、法令用語のうち、契約書を読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。 「別段の定め」と「かかわらず」は一見関係ないようですが、一般規定と特別規定の関係を示すにあたって対のように使うことができる用語になります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改 ...

今回は、法令用語を勉強しようということで、「前」「次」「同」を見てみたいと思います。 法令用語というのは、法令をつくるときに、慣習的な用語法に従って用いられる用語のことです（日常用語とは異なる独特の意味がある）。当ブログでは、法令用語のうち、契約書などを読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。 「前」「次」「同」はいわゆる指示語で、若干使い方にクセがありますが知っていると便利です。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 前 「前条」など 「前」は ...

今回は、法令用語を勉強しようということで、「することができる」と「しなければならない」の意味を取り上げてみたいと思います。 法令用語というのは、法令をつくるときに、慣習的な用語法に従って用いられる用語のことです（日常用語とは異なる独特の意味がある）。当ブログでは、法令用語のうち契約書などを読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 「することができる」の意味 「することができる」は権利 法令用語としての「するこ ...

今回は、契約の一般条項を勉強しようということで、契約不適合責任条項に関連して、契約不適合責任の法律上の原則について見てみたいと思います。 ※「契約の一般条項」というのは、ここでは、いろんな契約に共通してみられる条項、という意味で使っています ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 契約不適合責任とは 契約不適合責任は、売買契約において、 物の契約不適合（契約の目的物が引き渡されたものの、それが契約の内容に適合していなかったという不完全履行） 権利の契約不適合（契約の目的 ...

今回は、契約の一般条項を勉強しようということで、管轄条項について見てみたいと思います。 ※「契約の一般条項」というのは、ここでは、いろんな契約に共通してみられる条項、という意味で使っています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 法律上の原則 まず、管轄条項がなかった場合はどうなるかというと、法律上の原則に従うことになる。 法律上の原則としては、法定管轄がある。 法定管轄の種類としては、職分管轄、事物管轄、土地管轄がある。 また、これらの法定管轄は、拘束力によって、 ...

今回は、契約の基本事項ということで、契約書を作成する目的について見てみたいと思います。 ひと言でいうと、「合意を証拠化する」、つまりエビデンスというやつですが、一般的にいくつか言われることを振り返ったうえで、実際のところどうなのかという話も考えてみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 契約書を作成する目的 契約書を作成する目的というと、契約書の基礎研修やセミナーなどでは、最初の方でほぼ必ず触れられるトピックかと思いますが、だいたい、 当事者の意思内容 ...

今回は、資金決済法を勉強しようということで、前払式支払手段のうち監督に関する規制について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 帳簿書類の作成・保存（法22条） 前払式支払手段発行者は、帳簿書類を作成・保存する義務がある（法22条）。 （帳簿書類）第二十二条　前払式支払手段発行者は、内閣府令で定めるところにより、その前払式支払手段の発行の業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。 内閣府令は前払府令46条であり、帳簿書類の種類や ...

今回は、広告法務ということで、ステルスマーケティング規制の適用対象者と適用時点について見てみたいと思います。 本記事では、世の中に存在するステマ関連のルール全般ではなく、景品表示法上の不当表示として新たに指定されたステマ告示のことを、ステルスマーケティング規制（ステマ規制）と表記しています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 ステマ規制の適用対象者 ステマ規制の対象となるのは、商品・サービスを供給する事業者（広告主）です。 企業から広告・宣伝の依頼を受けた広告代理 ...

今回は、独占禁止法を勉強しようということで、不公正な取引方法のうち不当対価について書いてみたいと思う。   ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線は管理人によるものです。       不当対価 不当対価は、独禁法2条9項6号ロに定められている。     不当対価には、不当廉売（＝不当に安く売る）と不当価格購入（＝不当に高く買う）がある。     不当廉売の内容・類型 不当廉売には、法定類型と告示類型の両方がある。 &nbsp ...

今回は、消費者契約法を勉強しようということで、免責条項のうち、債務不履行責任または不法行為責任を免責する条項（法8条1項）について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 免責条項の無効 法8条1項は、債務不履行責任または不法行為責任を全部免責する条項を無効とする。 また、一部免責であっても、それが故意または重過失に基づく損害賠償を免責するものである場合には、やはり無効とする。 ただ、免責条項が無効とされたとしても、それで損害賠償が認められるという ...

今回は、広告法務ということで、No.1表示の適法要件のうち「客観的な調査」について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 No.1表示の適法要件 No.1表示が不当表示とならないための要件は、以下の2つとされています（①かつ②）。 No.1表示の内容が客観的な調査に基づいていること 調査結果を正確かつ適正に引用していること 直近の調査結果に基づいて表示すること No.1表示の対象となる(a)商品等の範囲、(b)地理的範囲、(c)調査期間・時点、( ...

今回は、犯罪収益移転防止法を勉強しようということで、疑わしい取引の届出について見てみたいと思います。 特定事業者には以下のような5つの義務が課されますが、その中で、本記事は黄色ハイライトを引いた箇所の話です。 【特定事業者の5つの義務】 ①　取引時確認②　確認記録の作成・保存義務③　取引記録等の作成・保存義務④　疑わしい取引の届出　←本記事⑤　取引時確認等を的確に行うための措置　 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 疑わしい取引の届出とは（法8条1項） 特定事業者は ...

今回は、インサイダー取引規制を勉強しようということで、情報受領者の禁止行為について見てみたいと思います。 インサイダー取引規制には、大きく「会社関係者」と「公開買付者等関係者」に対する規制がありますが、情報受領者の禁止行為は、これらの者から第1次的に情報を受けた者に対する規制になります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 情報受領者 情報受領者とは、会社関係者や公開買付者等の関係者から重要事実の伝達を受けた者のことで、例えば家族、同僚などです。 情報自体はいくらで ...

今回は、公益通報者保護法を勉強しようということで、規制の仕組み（全体像）について書いてみたいと思います。 なお、内容は記事作成日現在の現行法（令和2年改正前の内容）をベースにしつつ、適宜、改正の内容に言及する、というスタンスにしています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 法の目的・内容 「公益通報者保護法」（平成16年法律第122号）は、これが正式名称である。 初めての改正となる令和2年改正があり（令和2年法律第51号）、施行日は、「公布の日から起算して2年を超 ...

今回は、インサイダー取引規制を勉強しようということで、会社関係者のインサイダー取引規制のうち規制対象となる主体について見てみたいと思います。 インサイダー取引規制には、大きく「会社関係者」と「公開買付者等関係者」に対する規制がありますが、 ①　会社関係者の禁止行為　・規制対象となる主体　←本記事　・規制対象となる情報　・規制対象となる取引②　公開買付者等関係者の禁止行為　・規制対象となる主体　　・規制対象となる情報　　・規制対象となる取引③　①②とも情報伝達行為・取引推奨行為の禁止 その中で、本記事は黄色 ...

今回は、インサイダー取引規制を勉強しようということで、インサイダー取引規制のうち情報伝達行為・取引推奨行為の禁止について見てみたいと思います。 インサイダー取引規制には、大きく「会社関係者」と「公開買付者等関係者」に対する規制がありますが、 ①　会社関係者の禁止行為　・規制対象となる主体　・規制対象となる情報　・規制対象となる取引②　公開買付者等関係者の禁止行為　・規制対象となる主体　　・規制対象となる情報　　・規制対象となる取引③　①②とも情報伝達行為・取引推奨行為の禁止　←本記事 その中で、本記事は黄 ...

今回は、ファンド法務ということで、投資ビークルの種類について見てみたいと思います。 いろいろなビークルがあって混乱しがちな部分ですが、大まかに分類しておくと意外とすんなり頭に入ります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 投資ビークルの種類 投資ビークルというのは、投資ファンドを組成するときにその中心となるものです。 投資ファンドは投資家から資金を集めてプールし、それを専門家（ファンドマネージャー）が運用する仕組みですが、この受け皿となるのが投資ビークルです。 基本 ...

今回は、公益通報者保護法を勉強しようということで、通報を受けた側の対応の話、事業者や行政機関の通報対応について書いてみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。 事業者内部に通報があった場合 まず、事業者内部に通報があった場合から。 これについて、条文は以下のひとつだけである。 つまり、 である（努力義務）。 「書面により」とは、紙文書によるもののほか、電子メールなど電子媒体への表示によるものも含まれる（3条3号ニの括弧書き参照）。 通知すべき内容としては ...