今回は、公益通報者保護法ということで、公益通報保護のための5つの要件（①通報者の範囲、②通報対象事実、③通報の目的、④通報先の類型、⑤通報先ごとの保護要件）のうち、⑤について見てみたいと思います。 通報先ごとの保護要件（法的に守られるための条件）は、実際上間違いやすい一方、通報者の運命を左右する最重要テーマであるといっても過言ではありません。 「勇気を出して会社の不正を訴えたのに、通報先を間違えたり、証拠が足りなかったりして、クビになっても法的に守られなかった…」といった悲劇を起こさないよう、また企業とし ...
