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法務業務

法律コンテンツのうち法務部でよく使うような領域の話を取り上げ、法務業務(企業向け)に関する記事としてまとめています。

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組織再編

組織再編|新設分割-労働契約承継法の手続~5条協議・2条通知など

今回は、組織再編ということで、新設分割における労働契約承継の手続について見てみたいと思います。 会社分割につき労働契約承継の特例を定めるものとして、労働契約承継法(「会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律」)により規定されています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 労働契約承継法とは 最初に、労働契約承継法が何のためにあるのか?という位置づけについて確認してみます。 まず、労働契約の承継には、本来は労働者の個別の承諾が必要です(民法625条1項参照)。 ▽民 ...

個人情報法務

プライバシーポリシーの作り方|プラポリ作成の法的意味

今回は、プライバシーポリシーの作り方ということで、最初に、プラポリ作成の法的意味について見てみたいと思います。 ※「プライバシーポリシー」というと長いので、本記事では「プラポリ」と略します ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 プラポリ作成の法的意味-基本方針やガイドラインによる推奨 個人情報保護法上、プラポリの作成自体を義務づけている規定は実はないのですが、個人情報保護基本方針(「個人情報の保護に関する基本方針」(▷掲載ページはこちら))において、作成が望ましいとさ ...

非正規雇用等

間接雇用等の類型|労働者供給・派遣・請負・出向の違い

今回は、間接雇用等の類型ということで、労働者供給・労働者派遣・請負・出向の違いについて見てみたいと思います。 偽装請負とは何かなどについても併せて見てみます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 直接雇用(2者間の関係) まず日常的に”雇用”というときの雇用から確認していくと、これは直接雇用であり、2者間の関係になります(労使の2者間関係)。 つまり、事業主(使用者)が、自らが雇用する労働者を自分の指揮命令下で労働させることです。 直接雇用 【使用者】  |  |雇 ...

裁判業務

法律コンテンツのうち裁判業務でよく使うような領域の話を取り上げ、一般民事(個人向け)に関する記事としてまとめています。

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刑事弁護

箇条整理シリーズ|被疑者国選の要件

実務や理論を箇条書きで整理する,「箇条整理」シリーズ。 今回は,被疑者国選の要件について。 被疑者国選の要件 被疑者国選の要件は,刑訴法の条文があちこち飛んでいて,読みづらい。 「貧困」の基準額を定める政令が何なのかも,意外と書いていないものが多い。 そこで,以下のとおり整理。 <被疑者国選の要件>(刑訴37の2) (1) 死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁固に当たる事件(刑訴37の2Ⅰ) (2) 被疑者に対して勾留状が発せられている場合(刑訴37の2Ⅰ) (3) 被疑者が貧困その他の事由 ...

インターネット 法律コラム

誹謗中傷への法的対処って?

クソリプという言葉とともに、誹謗中傷への法的措置が話題に上ることが増えてきましたね。 管理人も対処したことがありますが(法律事務所と企業内の両方)、法的対処の流れについて簡単な記事にしてみました。 ※本記事は2020年1月23日作成の記事で、その後法改正がされています 法的対処は2段階を経る 加害者の特定、つまり住所氏名の開示に至るまでには、2段階あって、 ①書き込みからIPアドレスを特定(=媒体に開示請求)②IPアドレスから住所・氏名を特定(=プロバイダに開示請求) となります。 ①はわりと簡単ですが、 ...

反社排除 犯罪被害/民暴

暴力団対策法|暴対法の中核「暴力的要求行為」(全27類型)の内容を解説

今回は、暴対法(暴力団対策法)ということで、暴対法で禁止されている行為のうち暴力的要求行為について見てみたいと思います。暴対法の規制のメインともいえる部分です。 ニュースで指定暴力団員が暴対法に基づく中止命令を受けたと報道される際、その原因の多くはこの暴力的要求行為です。本記事では、具体的にどんな行為がこれにあたるのかを解説します。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 暴力的要求行為とは 暴力的要求行為とは、簡単にいうと、暴力団が持つ威力(組織的な力や社会的威圧感) ...

法律に関する時事ネタやニュースの記事、徒然に思いついた法律コラムなどをまとめています。

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刑事弁護 法律コラム

「ひき逃げ」って法律的にはどういうもの?

芸能人で俳優の方の件が話題になっていますが、以前は女性アイドルの方の事件も話題になったりして、ひき逃げの事件はたまにニュースになっている印象があります。 「ひき逃げ」という呼び方はよく聞きますし、ニュースでもそのように報道されますが、これは法律的には何なのか?ということを書いてみたいと思います。 なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 道交法上の救護義務違反 結論からいうと、「ひき逃げ」というのは社会的な通称で法律上の名称ではなく、法律上は、道路交通法上の救護義務違反・報告義務違反と ...

法律ニュース

ゲーム依存症対策条例で高校生が県提訴

今回は、香川県のネット・ゲーム依存症対策条例を違憲と主張して、県の高校生と母親が県を相手どって提訴したとのニュースについて見てみたいと思います。 ニュースとしては、たとえばこちら。この記事を見たときにハッとなったのは、記事がけっこう細かい部分まで正確に書かれていたところです。 ▽ゲーム条例、違憲と提訴 香川の高校生ら賠償請求|日本経済新聞(2020/09/30)https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64452410Q0A930C2AC8Z00/ 保護者の努力義務になって ...

法務一般 法律コラム

感覚でわかる法令入門|「法律第○○号」(法律番号)って何?

感覚でわかるシリーズ。今回は、「法律第○○号」って何? です。 契約書でも、法律の名称を書くところでたまに見かけたりしますが、これは何なのか?という話です。 正式名称は「法律番号」 法律第○○号というのは、正式には法律番号といいます。年号もつきますので、例えば「令和△年法律第〇〇号」みたいになります。 これは何かというと、単に「何年の」「何番目に」公布された法律か、というナンバリングをしているだけです。 国会で成立した法律すべてに振られる管理No.のようなものと思っておけばよいです。別に法律の話でなくても ...

弁護士の転職に関する記事をまとめています。インハウス転職後の話や、弁護士像、開業トピックなども。

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インハウス転職

【弁護士の転職】面接の準備③|会社情報の調査

今回は、弁護士の転職活動ということで、面接準備の情報収集のうち、会社情報の調査について書いてみたいと思います。 ではさっそく。 会社情報の調査のタイミング 応募の際に会社情報についてはざっと見ていると思いますが、応募の段階、つまり書類選考をパスするかどうかわからない段階では、それほど詳細に見ていない場合が多いと思います(少なくとも管理人はそうです)。 もしそうであれば、面接準備の段階で、具体的な会社情報の調査が必要になります。 応募前に詳しく調査する人もいる  エージェントから届くたくさんのリコメンドの中 ...

インハウス談 法務一般

【転職後の話】四大コンサルティングファームまとめ

インハウス転職をした後、どこかで多分出くわすことになるのが、コンサルティングファームです。 すぐ横文字で略されますし、メールもチャットも当然のごとく知ってる前提で飛び交うので、一般民事系から転職すると、最初は「なんだなんだ??」という感じで若干気後れするものではないかと思います(管理人はそうだった)。顔は平然を装いますが笑。 主に金融・証券業界のノリであるようにも思いますが、普通の事業会社に行っても、投資系や組織再編系の仕事で目にすることになりますので、全体を見ておいて損はないかなと思います。略称も早めに ...

インハウス転職

弁護士の転職物語②|エージェントの付き方

転職するときはエージェント会社に登録する、という話を前回書きましたが、エージェント会社によって担当者の付き方が違うことを補足したいと思います。 自分が経験した中では担当者の付き方に2種類あって、 企業側に担当者がついている場合(求人案件によって担当者が決まっている) 応募者側に担当者がつく場合(求職者に1人の担当者がつく) があります。 「企業側に担当者がついている場合」は、こちらが出した履歴書や職務経歴書を見て、求人案件の担当者からめいめい連絡がきます。 案件紹介のスピードはこちらの方が早いですが、違う ...

日記・雑記・回顧などをまとめています。

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法学部生向け

法学部生向け|「狭義の○○」と「広義の○○」って何? 教科書の最初のページで迷子にならないために

法学部の教科書を開くと、最初の方(総論)でよく出てくるフレーズがあります。「狭義の○○」と「広義の○○」という、法律の名前の説明です。 狭義(きょうぎ)の刑法とは刑法典を指し、広義(こうぎ)の刑法とは犯罪と刑罰に関する法規範の総体を指す…… 正直、「どっちも刑法じゃないか! なぜわざわざ使い分けるの?」と思いませんか? 商法でも同じような説明が続き、無味乾燥で眠くなってしまう学生もいるかもしれません。 しかし、この使い分けは、法律家として会話をする上で避けては通れない言葉の定義(作法)なのです。 今回は、 ...

司法試験

旧司的ノウハウ③|論証及び論証パターン

第3回。今回は論証の仕方と論証パターンとの付き合い方について。 旧司法試験のノウハウ (1)趣旨から書くこと 論証の仕方は、とにかく趣旨に遡って書くことです。すいません大したことなくて(汗)。 基本的に論点というのは条文にない問題か、条文にあるがはっきりしない問題(主として要件・効果について)だと思います。だから、初めて直面する法的問題について、「そもそもこれって何のためにあるんだっけ?」とか「そもそもこれって法的性質は何なんだったっけ?」ということに立ち返って、それから具体的問題に降りてくるわけです。 ...

高校生の君へ

法学部を目指す高校生へ|進路の探し方

最近、依頼者の息子さんが高校生で進路を考えている時期とのことで(法学部も視野に入れているとのこと)、お話を聞かせてやってくれないかとお願いがあり、自分の高校の後輩であったこともあって、OBとして少し時間をとって話をしてみました。 いまは法学部のほかにロースクールというのがあってね、とか、法律の仕事ってこんなのがあるよ、とか。 そのときあまり上手く話せなかったので(下記リンク記事参照)、このブログでリベンジというか、罪ほろぼしをしたいなと思います。 あまり法学部とは関係ないですが、まずは進路の探し方からだろ ...

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イソ弁・インハウスローヤー(企業内弁護士)・独立開業など色々やってきた管理人が、いち法律職として見てきた景色を綴るブログです。法律業務の知識や転職経験などをできるだけわかりやすくアウトプットしています。

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動画の概要
この動画では、「特定〇〇」の一般的な用法について触れた後、犯罪収益移転防止法(マネロン防止法とでもいうべき法律)における「特定事業者」「特定業務」「特定取引」の意味について解説しています。

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特定〇〇」は、用語の定義づけの際に使われる立法技術です(立法に際して特に創作した用語を定義する場合によく使われる。石毛正純「法制執務詳解《新版Ⅱ》」81頁等参照)。法務にも身近な例としては、「特定商取引法」や「特定電子メール法」などが挙げられます(比較的最近だと、フリーランス法の「特定受託事業者」なども)。

が、実際問題として、普通に日本語として読んだときに意味がわからない(語感から意味が浮かんでこない)というデメリットもあります。その典型のひとつが、犯罪収益移転防止法です。

この法律では、「特定事業者」「特定業務」「特定取引」というふうに、「特定〇〇」という用語が3つも出てきます。内容的には、

特定事業者は、特定業務のうち特定取引については本人確認をはじめとした取引時確認を行う義務がある”

といった内容になるのですが、普通に日本語として読んだときには全く意味がわかりません。

なので、こういうときは、ひとまず語感から意味を想像することは諦めて、「適用対象〇〇」という位の意味で捉えておいて、少し理解が進んでから「こういう意味で”特定”なんだな」という形で自分の中に落とし込むのがスムーズだと思う、という話をしています。

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