コンプライアンス法務

犯罪収益移転防止法｜「取引時確認」の全体像を解説～確認事項・確認方法など

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、取引時確認の全体像について見てみたいと思います。「確認事項」と「確認方法」に分けて把握するとわかりやすいかと思いますので、本記事ではそのようにまとめています。ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。取引時確認とは：何をどうやって確認するのか犯罪収益移転防止法は、マネー・ローンダリングやテロ資金供与を防ぐことを目的とした法律です。この法律では、銀行や証券会社、暗号資産交換業者のほか、宅地建物取引業者や弁護士・司法書士・税理士 ...

特定商取引法

特商法解説｜「特定商取引法に基づく表記」の全体像～規制の趣旨・表示事項の種類など

今回は、特定商取引法ということで、特定商取引法に基づく表記の全体像について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。特定商取引法に基づく表記とはいろんなウェブサイトに「特定商取引法に基づく表記」というページがあり、そこへのリンクが貼られているのを見かけると思いますが、これは特定商取引法のどこの部分で必要とされているのか？何のために必要とされているのか？というのが、まず最初の話です。これは、特商法のなかの、「通信販売の広告」をする際の表示ル ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法｜本人確認書類の種類（外国人・外国法人の場合）～在留・非在留・短期在留者の特例など

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、本人確認書類の種類のうち、外国人と外国法人の場合について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。本人確認書類の種類（外国人・外国法人の場合）最初に確認しておくと、外国人というのは、日本の国籍を有しない自然人のことで、外国法人というのは、外国に本店又は主たる事務所を有する法人のことです（規則7条4号参照）。外国人の場合の本人確認書類は、本邦に在留する外国人（規則7条1号）短期在留者の特例を利用する外国 ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法｜本人確認書類の種類とは？～証明力によるグルーピング・法人の確認書類など

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、本人確認書類の種類について見てみたいと思います。種類が多くていくら読んでも今ひとつ頭に入ってこない…というところだと思いますが、個人と法人などで分ける個人の場合は証明力の高さに応じてざっくり3群に分けるといったグルーピングをすれば、多少わかりやすくなるのではないかと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。本人確認書類の種類まず最初に、本人確認書類の種類の全体像を見ておきたいと思います。本人確認書類というのは ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法｜ハイリスク取引時の確認方法（確認事項ごとのより厳格な確認）

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、ハイリスク取引時の確認方法について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線などは管理人によるものです。ハイリスク取引時の確認事項ハイリスク取引のときは、厳格な顧客管理が必要とされ、大まかにいうと、取引時確認のうち「本人特定事項」と「実質的支配者」の確認をより厳格な方法で行うその取引が200万円を超える財産の移転を伴うものである場合には「資産及び収入の状況」の確認を行うということになっています。ハイリスク取引時の確認事項については、 ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法｜ハイリスク取引時の確認事項（より厳格な顧客管理）

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、ハイリスク取引の際の確認事項について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。ハイリスク取引とはハイリスク取引というのは、ひとことで言うと、マネー・ロンダリングに利用されるおそれが特に高い取引のことで、具体的には、なりすましの疑いがある取引又は本人特定事項を偽っていた疑いがある顧客等との取引特定国等に居住・所在している顧客等との取引外国PEPs（Politically Exposed Personsの ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法｜顧客等が国や上場会社等の場合（取引時確認の簡略化）

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、取引時確認のうち、顧客が国や上場会社等の場合について見てみたいと思います。犯収法4条5項になりますが、条文が非常に読みにくくて読み飛ばしてしまいがちなところだと思うので、その辺も含めて本記事で解説していきます。ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線などは管理人によるものです。顧客が国や上場会社等の場合（法4条5項）結論だけ先に言ってしまうと、顧客が国や自治体や上場会社の場合は、法人に関する取引時確認が不要とされています。つまり、普通は、法人に関する取引時 ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法｜実質的支配者の確認とは～形式・実質基準と直接・間接保有など

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、実質的支配者の確認とは何かについて見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。実質的支配者の確認とは（法4条1項）実質的支配者の確認というのは、法4条1項に定められている、取引時確認の項目のうちのひとつです。取引時確認の項目本人特定事項取引を行う目的職業（自然人のとき）又は事業の内容（法人のとき）実質的支配者（法人のとき）　←本記事条文でいうと、取引時確認を定めた4条1項のうち、4号になります（※ ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法｜ハイリスク取引とは何か？～なりすましと偽り・特定国・外国PEPsなど

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、ハイリスク取引とは何かについて見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。ハイリスク取引とは（法4条2項）ハイリスク取引というのは、ひとことで言うと、マネー・ロンダリングに利用されるおそれが特に高い取引のことです（法4条2項）。内容的には、なりすましの疑いがある取引又は本人特定事項を偽っていた疑いがある顧客等との取引（1号）特定国等に居住・所在している顧客等との取引（2号）外国PEPs（Politic ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法｜「特定事業者の義務」の全体像～取引時確認・確認記録の作成保存など

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、特定事業者に課せられる法的義務について見てみたいと思います。「特定事業者」というのは要するにこの法律の適用対象となる事業者のことですが、くわしくは以下の関連記事に書いています。犯罪収益移転防止法｜特定事業者とは～8つの類型・各事業者の内容などではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。特定事業者の5つの義務特定事業者が守らなければならない義務は、次の5つになります。特定事業者の5つの義務取引時確認確認記録の作成・保存義務 ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法｜「特定業務」「特定取引」どう違う？両者の関係について解説

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、「特定業務」と「特定取引」について見てみたいと思います。この2つは、規制の対象となる取引の範囲を指す言葉です。犯収法に関しては、特定事業者・・・とか、特定業務・・とか、特定取引・・とか、似たような言葉が並んで意味がわからないというのが最初のわかりにくさだと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線は管理人によるものです。「特定業務」と「特定取引」の関係特定業務・・というのは、犯収法上の義務の対象となる業務のことですが、特定取引・・とは、そのなかで、本 ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法｜マネロンって何？「法律の目的」を解説～トレーサビリティ・関係業界など

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、どういう法律なのかということと、この規制がかかってくる業界、つまり「特定事業者」について見てみたいと思います。犯罪収益移転防止法は、略称は一般的には「犯収法」と呼ばれます。この法律のイメージは、関係する業界では日常的に接する規制法であるものの、それ以外の業界だとあんまりよく知らない、という感じだろうと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線は管理人によるものです。どういう法律なのか？最初、犯収法に接することになった人にとってまずもってわからないのは ...

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