コンプライアンス法務

景品表示法｜景品規制における「総付景品規制の適用除外」4つのケース

今回は、景品表示法ということで、総付景品規制の適用除外について見てみたいと思います。なお、懸賞・・景品規制には適用除外といったものはないので、総付・・景品規制に特有のものになります。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。総付景品規制の適用除外とは（総付制限告示第2項）総付景品（商品購入者や来店者にもれなく提供するおまけ等）には、過大な顧客誘引を防ぐため、原則として取引価額の20%（1,000円未満の場合は200円）までという上限額のルールがあります。しかし例外 ...

景品表示法

景品表示法｜景品類の要件－景品類非該当（値引等）

今回は、景品表示法ということで、景品類の要件のうち景品類非該当の要件について見てみたいと思います。景品類該当性の判定で検討すべき要件には、以下の4つがありますが、 ① 顧客誘引性② 取引付随性③ 経済上の利益④ 景品類非該当　←本記事その中で、本記事は④に関するものです。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。景品類非該当（定義告示第1項但書）景品類の要件のうち、①顧客誘引性/②取引付随性/③経済上の利益を満たす場合であっても、④値引・アフターサービス・附属物に ...

景品表示法

景品表示法｜景品規制－景品類の定義（顧客誘引性・取引付随性・経済上の利益）

今回は、景品表示法ということで、景品類の定義について見てみたいと思います。景品類に該当すれば基本的には金額の上限規制がかかってきますが、そもそも景品類に該当しなければ規制はかかってこないことになります。なので、一般的な法務の判断でも、最初の入りとして、景品類該当性の判断は大事なポイントといえます。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。「景品類」の定義景表法2条3項「景品類」の定義は、景品表示法2条3項に定められており、顧客誘引の手段として（顧客誘引性）【目的 ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法｜「特定取引」とは何か～対象取引の内容・敷居値の判定など

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、特定取引（※士業者の特定取引を除く）について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。特定取引とは（法4条1項→別表下欄→令7条1項）特定取引とは、規制の対象となる特定業務のうち、本人確認を含む取引時確認の対象となる業務のことです。要するに、「特定業務・・」に該当すると犯収法上の義務を負うわけですが、さらにそのうちの「特定取引・・」に該当すると、犯収法上の義務のなかでも最も重要な「取引時確認」の対象となる ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法｜「特定業務」とは何か～定義の仕方・各事業者ごとの内容を解説

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、特定業務について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。特定業務とは（法4条1項、別表中欄）特定業務とは、特定事業者の行う業務のうち、規制の対象となる業務のことです。つまり、規制を受ける事業者（＝特定事業者）であるからといって、全ての業務が規制を受けるとは限らず、そのうち規制を受ける部分を「特定業務」と呼んでいるというイメージです。特定業務・・に該当する部分はどうなるかというと、（少額の取引等を除き） ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法｜「特定事業者」とは何か～8つの類型と各事業者の内容

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、特定事業者について見てみたいと思います。犯罪収益移転防止法は、法2条2項で1号から49号まで多様な事業者を掲げて特定事業者と呼び、取引時確認や疑わしい取引の届出などの義務を課しています。特定事業者には金融機関やカジノ、貴金属取扱業者などの業種があり、それぞれの業種の所管行政庁が管理しています。ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。特定事業者とは（法2条2項）そもそも「特定事業者」が何なのか言葉からイメージしにくく、ここがま ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法｜既に確認を行っている顧客等との取引（取引時確認の省略）

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、既に確認を行っている顧客等との取引について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。既に確認を行っている顧客等との取引（法4条3項）過去の取引の際に既に確認を行っている顧客等との取引では、通常の取引の場合は、取引時確認を省略することができます。 ▽犯収法4条3項３　第一項の規定は、当該特定事業者が他の取引の際に既に同項又は前項（これらの規定を第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による確 ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法｜「犯罪による収益」とは何か～犯罪収益・由来財産・混和財産など

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、この法律でいう「犯罪による収益」について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。「犯罪による収益」とは「犯罪による収益」とは、簡単にいうと、犯罪によって得た財産のことです。 JAFICの「犯罪収益移転防止法の概要」にわかりやすい文章がありますので、以下抜粋して引用してみます（※疑わしい取引の届出（法8条）に関する解説のなかの文章）。 ▽JAFIC「犯罪収益移転防止法の概要」15-《特定業務において収受した ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法｜取引時確認等を的確に行うための措置－主務省令で定める措置

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、取引時確認等を的確に行うための措置（法11条）について見てみたいと思います。法律で定める措置については前の記事に書いており、本記事はその続きで、主務省令で定める措置（4号→規則32条）について解説しています。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。取引時確認等を的確に行うための措置（法11条）特定事業者は、取引時確認（法4条1項、2項）取引記録等の保存（法7条）疑わしい取引の届出（法8条）等の措置を的確に行うための措 ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法｜取引時確認等を的確に行うための措置

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、取引時確認等を的確に行うための措置について見てみたいと思います。特定事業者には以下のような5つの義務が課されますが、その中で、本記事は黄色ハイライトを引いた箇所の話です。【特定事業者の5つの義務】 ①　取引時確認②　確認記録の作成・保存義務③　取引記録等の作成・保存義務④　疑わしい取引の届出⑤　取引時確認等を的確に行うための措置　←本記事ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。取引時確認等を的確に行うための措置（法11条） ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法｜疑わしい取引の参考事例（金融業界・不動産業界など）

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、疑わしい取引の参考事例について見てみたいと思います。疑わしい取引とはそもそも何かについては、以下の関連記事で解説しています。犯罪収益移転防止法｜疑わしい取引の届出とは～対象となる範囲・届出内容・届出先などではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。疑わしい取引の参考事例疑わしい取引の参考事例というのは、疑わしい取引（法8条1項）かどうかの判断に資するために各省庁が発表している参考事例集のことです。もちろん参考事例ですので、こ ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法｜疑わしい取引かどうかの判断方法～判断要素・項目・方法など

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、疑わしい取引かどうかの判断方法について見てみたいと思います。疑わしい取引の届出とはそもそも何かについては、以下の関連記事で解説しています。犯罪収益移転防止法｜疑わしい取引の届出とは～対象となる範囲・届出内容・届出先などではさっそく。なお、引用部分の太字や下線などは管理人によるものです。疑わしい取引かどうかの判断方法（法8条3項）疑わしい取引かどうかの判断は、取引時確認の結果や取引の態様その他の事情、及び国家公安委員会が作成・公表する「犯罪収益移転危険度調査 ...

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