独占禁止法

独占禁止法|排除型私的独占の代表的事例と法理の具体的展開-NTT東日本事件とインテル事件を題材に

2021年11月15日

今回は、独占禁止法ということで、排除型私的独占の代表的事例(NTT東日本事件とインテル事件)を見てみたいと思います。

ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。

メモ

 このカテゴリーでは、インハウスとしての法務経験からピックアップした、管理人の独学や経験の記録を綴っています。
 ネット上の読み物としてざっくばらんに書いており、感覚的な理解を掴むことを目指していますが、書籍などを理解する際の一助になれば幸いです。




事例を通じて理解する排除型私的独占

排除型私的独占は、抽象的な条文規定(独禁法2条5項、3条)やガイドラインの要件を読むだけでは、具体的にどのような行為が違法とされるのかを把握することは容易ではありません。

そこで、公正取引委員会の執行実務および裁判所の判例から、2つの代表的事例を取り上げます。1つは、インフラ・基幹設備を専有する垂直統合型事業者が川下市場の参入者を圧迫したNTT東日本事件(最高裁判決平成22年12月17日)、もう1つは、圧倒的なシェアを持つ有力事業者がリベートを用いて流通網を囲い込んだインテル事件(公取委勧告審決平成17年4月13日)です。

これらの事例が、一般的解説で整理した「排除行為(人為性)」「排除効果」「一定の取引分野」「競争の実質的制限」といった各要件とどのようにリンクしているかを見ていきたいと思います。

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事例1:NTT東日本事件(不可欠設備の保有とマージンスクイーズ)

事案の概要と市場構造

NTT東日本は、東日本地区において地域電気通信事業を営む事業者であり、光ファイバ通信サービスの基盤となる「加入者光ファイバ」の保有量において極めて高いシェアを有していました。

加入者光ファイバ網を自ら新設することは莫大な費用と期間を要し、道路占用許可等の規制上の制約もあるため、同設備を自ら保有しない競合事業者が戸建て住宅向け光ファイバ通信サービス(FTTHサービス)を提供するためには、NTT東日本の加入者光ファイバ設備に接続することが不可欠でした。

すなわち、本件には、

  1. 川上市場:NTT東日本が事実上独占している「加入者光ファイバ設備接続市場」
  2. 川下市場:一般消費者にインターネット接続を提供する「戸建て住宅向けFTTHサービス市場」

という2つの市場が存在していました。

NTT東日本は、川上市場における独占的供給者であると同時に、自らも川下市場において一般ユーザー向けにFTTHサービスを提供する垂直統合事業者でした。

問題とされた行為:接続料とユーザー料金の逆転

NTT東日本は、戸建て住宅向けのFTTHサービスとして「ニューファミリータイプ」を提供するにあたり、1芯の光ファイバを複数人で共用する「分岐方式」を採用するとして接続料金の認可を受け、ユーザー料金の届出を行いました。

しかし、実際には分岐方式を用いず、1芯を1人で利用する「芯線直結方式」を用いてサービスを提供しました。その際、自らの一般ユーザー向け料金を月額4,500円に設定しました。この料金は、他の競合事業者がNTT東日本の光ファイバに芯線直結方式で接続してFTTHサービスを提供する場合にNTT東日本へ支払わなければならない接続料金を下回る水準でした。

競合事業者がNTT東日本のユーザー料金に対抗するためには、自らが仕入れる接続料金よりも安い価格でユーザーに販売せざるを得ず、販売すればするほど逆ざやが生じて大幅な赤字を負担することになります。その結果、競合事業者の事業開始や継続は著しく困難となりました。

成立要件とのリンクと判断基準

① 行為要件:「正常な競争手段の範囲を逸脱する人為性」

本件の上告審において、最高裁は、排除型私的独占における「排除行為」の判断枠組みとして重要な法理を示しました。

最高裁は、排除行為に該当するためには、行為者の単独かつ一方的な取引拒絶や廉売としての側面が、「自らの市場支配力の形成、維持ないし強化という観点からみて正常な競争手段の範囲を逸脱するような人為性を有するもの」であることが必要であると判示しました。

NTT東日本の行為は、加入者光ファイバ設備の事実上唯一の供給者としての地位を利用して、競合事業者が経済的合理性の見地から受け入れることのできない接続条件を設定・提示したものであり、客観的に正常な競争手段の範囲を逸脱する人為性を有する排除行為であると認定されました。

ガイドラインの類型に照らせば、本件は「供給拒絶・差別的取扱い」の枠組みに位置付けられます。川上市場で必須の商品を供給しつつ自らも川下市場で活動する事業者が、川上商品の価格と川下商品の価格のバランスを操作して競合事業者の利益マージンを消滅させる行為は、マージンスクイーズ(利ざや圧迫)と呼ばれ、排除行為に該当することが示されました。

② 一定の取引分野の画定と需要の代替性

本件では、競争が制限された市場(一定の取引分野)の画定も大きな争点となりました。NTT東日本側は、当時普及していたADSLサービス等も含めた広い「ブロードバンドサービス市場」全体で市場を捉えるべきであり、そうであれば自社のシェアは過半数に達せず、競争の実質的制限も生じないと主張しました。

これに対し、裁判所は、需要者にとっての代替性を重視しました。

ブロードバンドサービスの中で、通信速度等の観点から価格差と無関係にFTTHサービスを選好する需要者が現に存在し、ADSLからFTTHへの移行はあっても逆の移行はほとんど生じない(代替性の非対称性・相互性の欠如)ことから、「戸建て住宅向けFTTHサービス市場」それ自体が独立した一定の取引分野であると認定しました。

③ 排除効果と競争の実質的制限

本件の価格設定のもとでは、競合事業者がNTT東日本と同等以上に効率的であったとしても、構造的な逆ざやにより対抗することができません。これにより競合事業者の参入や事業活動が著しく困難となるという排除効果が生じました。

そして、FTTHサービス市場においてNTT東日本が高いシェアを維持し、競合事業者が価格設定やサービス展開において有効な牽制力を及ぼし得ない状態がもたらされたことから、「市場支配力の形成、維持ないし強化」、すなわち競争の実質的制限が生じていると判断されました。

【ポイント】「排除効果」とは?

 排除効果とは、特定の市場において、競争者や新規参入者が代替的な取引先・販路を確保できなくなり、その個別の事業活動が困難になることです。位置づけとしては、「排除行為」という行為要件の部分です。

 排除型私的独占では、特定の事業者が市場から排除されたという排除効果が存在するだけでは足りず、それによって市場全体における市場支配的状態の形成・維持・強化がもたらされて初めて私的独占が成立します。つまり、「競争の実質的制限」という効果要件もみたさなければ、私的独占は成立しません。

▽排除型私的独占ガイドライン はじめに-2(本指針の構成)

事業者による排除行為が認められる場合であっても、一定の取引分野における競争を実質的に制限するといえない場合であれば、排除型私的独占は成立しない。

 例えば、仮にある事業者が排除されたとしても、市場に依然として有力な競争者が複数存在し、行為者が自由に価格を引き上げられないような状況であれば、排除効果はあっても、競争の実質的制限はないことになります。

 ただし、実際の証明プロセスにおいては、市場で有力な地位にある事業者の行為によって主要な競争者が排除された場合、行為者の市場支配力が維持・強化されたと推認されることが多く、「排除効果」の立証は、「競争の実質的制限」を認定するための有力な事実としても機能します。

事例2:インテル事件(排他的リベートによる市場閉鎖)

事案の概要と市場構造

インテル(日本法人)は、パソコンの中核部品であるCPU(中央演算処理装置)を輸入・販売する事業者です。当時、インテル製CPUは国内のパソコン製造販売業者向け販売数量の約89%という圧倒的なシェアを占め、強いブランド力を有していました。

しかし、競合事業者(AMD等)が性能面等で評価を高め、パソコンメーカーに対する販売シェアを伸ばし始めていました。これに危機感を持ったインテルは、国内の主要パソコンメーカー5社(これら5社で国内のCPU総需要の約77%を占める)に対し、競合事業者の採用を抑え込ませるための取引条件を提示しました。

問題とされた行為:忠誠リベート(占有率リベート)の供与

インテルは、上記パソコンメーカー5社に対し、

  1. 製造販売するパソコンに搭載するCPUのうち、インテル製CPUの割合を100%とし、競合製品を採用しないこと
  2. インテル製CPUの割合を90%とし、競合製品の採用割合を10%以下に抑えること
  3. 出荷数量の比較的多い複数の主要商品群に属するパソコンについて、競合製品を一切採用しないこと

のいずれかを満たすことを条件として、多額の割戻金(リベート)や資金を提供することを約束しました。

パソコンメーカー各社は、一定割合のインテル製CPUを購入せざるを得ない市場環境にありました。そこにこのような条件付リベートが提示されたため、メーカー各社はリベートを獲得するために競合製品の採用を取りやめたり、採用割合を大幅に削減したりしました。

その結果、競合事業者の国内シェアは短期間で24%から11%へと急減しました。

成立要件とのリンクと判断基準

① 行為要件:単なる価格引下げと「排他的取引」の峻別

リベートの提供は、形式面のみをみれば購入代金の一部の返戻(値引き)であり、一見すると価格競争(能率競争)のようにも映ります。

しかし、公正取引委員会は、本件のリベートを正当な価格競争とは評価しませんでした。インテルが提示したリベートは、単に購入数量が多いことに対する割引ではなく、相手方の全購入量に占める自社製品の採用割合(占有率)を高めることや、競争品を採用しないことを条件とするものでした。

これは、契約書上で直接的に”他社製品を取り扱うな”と義務付けてはいなくとも、経済上の利益(多額の割戻金)を伴わせることによって、実質的に競合他社との取引を禁止・制限する効果を持たせるものです。

したがって、ガイドラインが定める排他的取引(排他的リベートの供与)に該当する排除行為と認定されました。

② 排除効果:取引相手方のシェアと市場閉鎖効果

排他的取引が違法な排除行為となるかを判断する際、ガイドラインにおいて特に重視される要素は、「行為の期間並びに相手方の数及びシェア」です。

インテルが条件付リベートの対象としたパソコンメーカー5社は、国内のCPU購入量全体の約77%を占めていました。市場の7割を超える主要な販路において競合品の採用が制限されたため、競合事業者は自社製品が性能や価格の面で優れていても、製品を納入できる代替的な顧客(販路)を市場で見出すことが極めて困難になりました。

このように、有力な流通経路を遮断してライバルを市場から締め出す状態を、「市場閉鎖効果」と呼びます。インテルの行為は、競合他社が最適な規模の経済を達成することを阻み、事業活動を困難にさせる排除効果を有すると判断されました。

③ 競争の実質的制限:市場支配力の維持

本件が行われた時点で、インテルはすでに約89%という圧倒的な市場シェア(市場支配力)を有していました。独禁法2条5項にいう「競争を実質的に制限すること」には、新たな市場支配力の形成だけでなく、既存の市場支配力を維持・強化することも含まれます。

競合事業者のシェア拡大という市場の競争圧力を、自らの製品開発や効率化努力ではなく、排他的リベートという人為的な手段によって押し戻し、シェア約9割の独占的状態を維持した点が、排除型私的独占として違法と判断された根拠となりました。

2つの事例が示す排除型私的独占のポイント

NTT東日本事件とインテル事件を比較・整理すると、排除型私的独占の判断における重要な共通点が浮かび上がります。

「実力による競争」と「人為的な排除手段」の区別

独占禁止法は、優れた技術開発や経営努力によって他社を圧倒し、結果として独占的な地位に至ること自体を禁止していません。

NTT東日本事件では、自社の光ファイバ網の優位性ではなく、「ボトルネック設備の保有」という川上の地位を利用して、川下で同等に効率的なライバルを逆ざやによって対抗不能に追い込んだ点に人為性が認められました。

また、インテル事件では、CPUの製品力による純粋な勝負ではなく、「他社製品を排除しなければリベートを支払わない」という拘束条件によって顧客を縛り、ライバルの販路を封鎖した点に人為性が認められました。

いずれも、市場における有力な事業者が、商品自体の品質や適正な価格競争(能率競争)の枠組みを逸脱し、競争者の事業活動基盤を直接的または構造的に損なわせた点が、違法性の核心となっています。

有力事業者における取引設計の留意点

排除型私的独占の規制は、市場シェアがおおむね2分の1を超えるような有力事業者に対して重点的に適用されます。

高いシェアを有する企業が以下のような施策を導入する場合、通常の企業であれば許容される営業活動であっても、排除型私的独占の観点から厳格な審査対象となるリスクを負います。

市場で有力な地位にある企業は、

  • 川上・川下の垂直統合下における価格設定:
    自社インフラや基幹原材料を他社に供給しつつ自らも最終製品を販売する場合、ライバル事業者が事業を継続可能な適正マージンを確保できる価格体系となっているか
  • リベートや割引の条件設定:
    単なる大口割引(ボリュームディスカウント)にとどまらず、顧客の購入割合(占有率)を条件にしたり、他社製品の取扱制限を実質的な受給要件にしていないか

などに留意しつつ、自らの取引条件が市場全体に閉鎖的な効果を及ぼさないか、ガイドラインの基準や判例法理に照らして慎重に設計することが求められます。

結び

今回は、代表的事例2つを通じて、排除型私的独占の実際の判断プロセスを見てみました。

独占禁止法 - 法律ファンライフ
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[注記]
本記事を含む一連の勉強記事は、過去の自分に向けて、①自分の独学や経験の記録を見せる、②感覚的な理解を伝えることを優先する、③細かく正確な理解は書物に譲る、ということをコンセプトにした読みものです。ベテランの方が見てなるほどと思うようなことは書かれていないほか、業務上必要であるときなど、正確な内容については別途ご確認ください。また、法改正をはじめとした最新の情報を反映しているとは限りませんので、ご注意ください。

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  • 企業結合ガイドライン(「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」)|公取委HP
  • 企業結合手続対応方針(「企業結合審査の手続に関する対応方針」)|公取委HP

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参考資料

-独占禁止法