法務業務

犯罪収益移転防止法｜マネロンって何？「法律の目的」を解説～トレーサビリティ・関係業界など

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、どういう法律なのかということと、この規制がかかってくる業界、つまり「特定事業者」について見てみたいと思います。犯罪収益移転防止法は、略称は一般的には「犯収法」と呼ばれます。この法律のイメージは、関係する業界では日常的に接する規制法であるものの、それ以外の業界だとあんまりよく知らない、という感じだろうと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線は管理人によるものです。どういう法律なのか？最初、犯収法に接することになった人にとってまずもってわからないのは ...

不正競争防止法法律ニュース

名称の権利化とブランディング戦略（後編）｜大学の名称変更と不正競争防止法

前の記事では、名称の権利化とブランディング戦略【前編】ということで、商標権による名称の保護について見てみました。本記事では、では商標登録してないときは何もいえないのか？という話を見てみたいと思います。結論からいうと、このときは不正競争防止法という別の法律での保護を検討することができます。これは商標法とはまた別の法律ですので、商標登録していないときでも使うことが可能です。少し前になりますが、こんなニュースがありました。 ▽参考リンク私立「京都芸術大」の名称差し止め認めず市立芸大の請求棄却大阪地裁判 ...

商標法法律ニュース

名称の権利化とブランディング戦略（前編）｜お金配りと商標権

今回は、名称の権利化とブランディング戦略、という話を書いてみたいと思います。名称の法的保護名称の法的保護といえば商標権です。そうすると、商標って法律の話でしょ、法務さんお願いね、インハウスローヤーもいるしヨロシクね…、みたいな感じになりがちなこともあるかなと思いますが、本来、そういう話だけではないです。名称の権利化っていうのは、経営戦略の話と密接に絡んでいると思うんですよね。潜在的な可能性も含めてどの方面に進出し、そのうちどの方面に重点的にコストをかけるか、という選択の問題が発生するためです。で ...

法務一般法律コラム

交渉の基本は「押して引くこと」

今回は、交渉の基本としての、「押して引くこと」について書いてみたいと思います。ここでいう「交渉」というのは、どこかで話をまとめたいという気持ちがある場合のことで、自分の主張が全面的に通るまで一歩も引かないと決めている場合は、ここでいう交渉ではないです（それは紛争であり、基本的には裁判です）。交渉の原則さて、交渉の原則は、「押して引くこと」です。押すだけではダメです。破談になるからです。引くだけではダメです。損するだけだからです。引いてから押してはダメです。やはり破談になるからです。（相手からすると ...

商標法法律ニュース

「ぴえん」絵文字の商標出願ってどうなるの？

先日、「ぴえん」の絵文字が商標出願されていた、というのがネットニュースになっていました。 ▽「ぴえん」商標出願で使えなくなる？　アパレル会社申請にネット物議も「保険的な意味」｜J-CASTニュースhttps://www.j-cast.com/2020/11/20399418.html へえ…と思って、あんまりこういう変化球っぽいのを実際に仕事で見たことはないんですけど、ちらっと調べてみるとけっこう面白かった（興味深かった）ので、今回はこれについて見てみたいと思います。なお、引用部分の太字、下線、改行など ...

契約の一般条項

契約の一般条項｜契約書の「有効期間」条項について解説～自動更新の有無・期間の計算もセットで

今回は、契約の一般条項ということで、契約の有効期間について見てみたいと思います。 ※「契約の一般条項」というのは、ここでは、いろんな契約に共通してみられる条項、という意味で使っています契約書の有効期間条項では、①いつ契約が始まるか、②いつ終了するか、③自動更新するか、の3点を明確にすることが基本です。有効期間の定め方には、「2020年4月1日から2022年3月31日まで」のように始期と終期を指定する方法と、「契約締結日から1年間」のように始期と期間を指定する方法があります。後者では、民法上の期間計算に ...

法務一般

法務の基礎｜期間の計算方法を解説～初日不算入・暦法的計算・逆算の場合の準用など

今回は、法務の基礎ということで、期間の計算方法について見てみたいと思います。座学のときは地味すぎてあんまり真面目にやらない分野ですが、実務では意外と必要になるのが期間の計算方法です。そんなに難しい話ではないので、一回しっかり見ておいても損はないかと思います。また、一回はしっかりと見ておかないと、意外と頭に入ってこない分野でもあります。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。期間の計算の全体構造民法の条文期間の計算についての一般的な方法を規定しているのは、民法1 ...

不正競争防止法

不正競争防止法｜混同惹起行為と著名表示冒用行為

今回は、不正競争防止法ということで、不正競争行為のうち混合惹起行為と著名表示冒用表示について見てみたいと思います。混同惹起行為と著名表示冒用行為は、どちらも他人のマークにただ乗りする行為の規制（商標法とも関連する）ということで、セットで見た方がわかりやすいかと思います。なお、ネットでも見られるテキストとして、経産省HPに「不正競争防止法テキスト」（スライド形式）と「逐条解説　不正競争防止法」が掲載されています。不正競争防止法（知的財産室）｜経産省HP ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行な ...

不正競争防止法営業秘密管理

不正競争防止法｜営業秘密に係る不正行為－6つの行為類型

今回は、不正競争防止法を勉強しようということで、不正競争行為のうち営業秘密に係る不正行為について見てみたいと思います。なお、ネットでも見られるテキストとして、経産省HPに「不正競争防止法テキスト」（スライド形式）と「逐条解説不正競争防止法」が掲載されています。 ▷参考リンク：不正競争防止法（知的財産室）｜経産省HP ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。基本構造営業秘密に係る不正行為は、「営業秘密」の定義（3要件）と、これに関する「不正行為」の類型（6類型）が定 ...

旧記事（公通法）

【改正前】公益通報者保護法｜内部通報制度の整備と運用（受付窓口の設置・受付以降のフローなど）

今回は、公益通報者保護法ということで、事業者における内部通報制度の整備・運用について見てみたいと思います。適宜、令和2年改正前の内容にも触れています。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。本記事は令和7年法改正（令和8年12月施行）前の内容です。本テーマに対応する同改正後の解説は、以下の関連記事をご参照ください。公益通報者保護法｜事業者がとるべき措置等②－内部通報システムの基盤構築（窓口設置・独立性確保・利益相反排除）公益通報者保護法｜事業者がとるべき措置等③ ...

旧記事（公通法）

【改正前】公益通報者保護法｜事業者における内部通報制度の位置づけ（体制整備義務など）

今回は、公益通報者保護法ということで、事業者における内部通報制度の法的位置づけについて見てみたいと思います。令和2年改正によって新設されたものが多いですが、記事の後半部分では、令和2年改正前の内容にも参考として言及しています。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。本記事は令和7年法改正（令和8年12月施行）前の内容です。本テーマに対応する同改正後の解説は、以下の関連記事をご参照ください。公益通報者保護法｜事業者がとるべき措置等①－従事者（公益通報対応業務従事者） ...

旧記事（公通法）

【改正前】公益通報者保護法｜事業者や行政機関（通報受付側）の通報者対応

今回は、公益通報者保護法ということで、通報を受けた側の通報者への対応の話、すなわち事業者や行政機関の通報者対応について見てみたいと思います。令和2年改正により法定指針として内容が再整理されていますが、記事の後半では、改正前の内容も参考として残しています。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。本記事は令和7年法改正（令和8年12月施行）前の内容です。本テーマに対応する同改正後の解説は、関連記事（公益通報者保護法｜事業者がとるべき措置等③－内部通報における「調査・是正 ...

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