法務業務

犯罪収益移転防止法｜疑わしい取引かどうかの判断方法～判断要素・項目・方法など

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、疑わしい取引かどうかの判断方法について見てみたいと思います。疑わしい取引の届出とはそもそも何かについては、以下の関連記事で解説しています。犯罪収益移転防止法｜疑わしい取引の届出とは～対象となる範囲・届出内容・届出先などではさっそく。なお、引用部分の太字や下線などは管理人によるものです。疑わしい取引かどうかの判断方法（法8条3項）疑わしい取引かどうかの判断は、取引時確認の結果や取引の態様その他の事情、及び国家公安委員会が作成・公表する「犯罪収益移転危険度調査 ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法｜疑わしい取引の届出とは～対象となる範囲・届出内容・届出先など

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、疑わしい取引の届出について見てみたいと思います。特定事業者には以下のような5つの義務が課されますが、その中で、本記事は黄色ハイライトを引いた箇所の話です。【特定事業者の5つの義務】①　取引時確認②　確認記録の作成・保存義務③　取引記録等の作成・保存義務④　疑わしい取引の届出　←本記事⑤　取引時確認等を的確に行うための措置　ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。疑わしい取引の届出とは（法8条1項）特定事業者は、マネロンが疑 ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法｜取引記録の記録事項を解説～取引の種類・価額・移転名義など

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、取引記録の記録事項について見てみたいと思います。特定事業者は、特定業務に係る取引を行った場合、少額の取引などを除き、直ちに取引記録を作成し、7年間保存しなければならない（法7条）とされており、これを取引記録の作成・保存義務といいますが（以下の記事参照）、その取引記録に何を記録するのか、という話です。犯罪収益移転防止法｜取引記録の作成・保存～対象となる取引の範囲・作成方法などではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。取引記録の記 ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法｜取引記録の作成・保存義務とは～対象となる範囲・作成方法など

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、取引記録の作成・保存について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。取引記録の作成・保存特定事業者は、特定業務に係る取引を行った場合、少額の取引などを除き、直ちに、取引記録を作成し、7年間保存しなければなりません。これを取引記録の作成・保存義務といいます（法7条）。 ▽犯収法7条（取引記録等の作成義務等）第七条　特定事業者（次項に規定する特定事業者を除く。）は、特定業務に係る取引を行った場合には、少額 ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法｜確認記録の記録事項を解説～確認事項・確認のためにとった措置など

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、確認記録の記録事項について見てみたいと思います。特定事業者は、取引時確認を行った場合には、確認記録を作成し、7年間保存しなければらならない（法6条）とされており、これを確認記録の作成・保存義務といいますが（以下の記事参照）、その確認記録に何を記録するのか、という話です。犯罪収益移転防止法｜確認記録の作成・保存～記録媒体・添付資料・保存期間などではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。確認記録の記録事項（規則20条1項）確認記 ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法｜確認記録の作成・保存義務とは～媒体・添付資料・保存期間など

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、確認記録の作成・保存について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。確認記録の作成・保存（法6条）特定事業者は、取引時確認を行った場合には、確認記録を作成し、7年間保存しなければなりません。これを確認記録の作成・保存義務といい、法6条に定められています。 ▽法6条（確認記録の作成義務等）第六条　特定事業者は、取引時確認を行った場合には、直ちに、主務省令で定める方法により、当該取引時確認に係る事項、当該 ...

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犯罪収益移転防止法｜自然人の本人確認方法－非対面・郵便等の場合

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、自然人の本人確認方法のうち、非対面・郵便等の場合について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。自然人の本人確認方法（規則6条1項1号）：非対面・郵便等の場合自然人の本人特定事項の確認方法は、規則6条1項1号に定められています。 ▽犯収法規則6条1項1号（※【　】は管理人注）（顧客等の本人特定事項の確認方法）第六条　法第四条第一項に規定する主務省令で定める方法【＝取引時確認の方法】のうち同項第一号に掲げ ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法｜法人の本人確認方法－非対面の場合

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、法人の本人確認方法のうち非対面の場合について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線などは管理人によるものです。法人の本人確認方法（非対面の場合）：規則6条1項3号法人の本人確認方法（非対面の場合）は、最初に全体をざっと見ておくと、以下のようになっています。本人確認方法確認ソース申告条文 ①申告+確認法登記情報（登記情報提供サービスから）の確認のみ代表者からの申告規則6条1項3号ロ ②申告+確認+送付法登記情報（登記情報提 ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法｜法人の本人確認方法－対面の場合

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、法人の本人確認方法のうち対面の場合について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。法人の本人確認方法とは法人の本人特定事項は、「名称」「本店又は主たる事務所の所在地」となっています。確認方法というのは、法人の本人確認書類（ex.登記事項証明書など）をどう使って、これらを確認するのか？ということであり、大きく、対面の場合と非対面の場合に分けることができます。以下、本記事では、対面の場合について見て ...

インハウス転職弁護士法

インハウスローヤー転職と非弁の論点（前編）｜転職活動時の注意点

今回は、インハウスローヤー転職と非弁の論点について書いてみたいと思います。非弁の論点は、座学の時代には「法曹倫理」とかナントカいった科目で若干触れるだけで、「そんな話、そうそう無いでしょうよ…こんなこと勉強して何になるんじゃろ」と思うものの（管理人の当時の正直な心情）、実務になってみると意外とそこそこ出会うことになるのが非弁の論点です。 ※非弁行為があるという意味ではなく、非弁に抵触しないよう論点を検討すべき場合がある、という意味です。以下のいくつかの例も、それが非弁行為という意味ではなく、その論点があ ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法｜自然人の本人確認方法（対面の場合）～提示のみ法など

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、顧客等が自然人の場合の、本人特定事項の確認方法（対面の場合）について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。自然人の本人確認方法（対面の場合）自然人の本人特定事項の確認方法は、規則6条1項1号に定められています。対面の場合の確認方法は、1号のうちイ～ニになります。 ▽犯収法規則6条1項1号（※【　】は管理人注）（顧客等の本人特定事項の確認方法）第六条　法第四条第一項に規定する主務省令で定める方法【＝取 ...

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法｜代表者等の「顧客等との関係」の確認方法～自然人と法人の場合に分けて解説

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、代表者等の「顧客等との関係」を確認するときの方法について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。代表者等の「顧客等との関係」の確認（規則12条5項）これは、代理を介した取引である場合は、代理人などと顧客等の関係についても確認しなければならない、ということです。代理の一般的な図にあてはめていうと、【本人】（「顧客等」）　　｜　　｜　←ココの関係を確認　　｜【代理人】———取引———【事業者】（「代表 ...

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