コンプライアンス法務

特商法解説｜電話勧誘販売における「法定書面の交付義務」の内容～時期・記載事項・形式など

今回は、特定商取引法ということで、電話勧誘販売規制のうち法定書面の交付義務について見てみたいと思います。本記事では、法令上の根拠（条文・省令）も踏まえつつ、書面交付義務の全体を体系的に解説していきます。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。制度の概要と趣旨電話勧誘販売は、店舗を構えない不意打ち的な取引（非対面・隔地者間取引）であるため、消費者が取引条件を十分に確認しないまま申し込んでしまったり、契約内容があやふやなために後日トラブルに発展したりするリスクが高い取 ...

特定商取引法

特商法解説｜電話勧誘販売における「法定書面の記載事項」とは？～法定の5項目・省令の項目・クーリングオフの細目など

今回は、特定商取引法ということで、電話勧誘販売における法定書面の記載事項について見てみたいと思います。本記事は記載事項に焦点を当てていますが、法定書面の交付義務全体については、以下の関連記事で解説しています。適宜ご参照ください。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。記載事項の全体像法定書面には①申込書面と②契約書面の2種類がありますが、法定書面における記載事項の全体像は、以下のようになっています。規則の条番号を含めて整理しています。法定書面根拠(法)記載事項( ...

フリーランス法取適法

取適法・フリーランス法「電磁的方法」による明示・予告の比較を総まとめ

今回は、取適法・フリーランス法における電磁的方法による明示・予告等をまとめて比較してみたいと思います。取適法とフリーランス法は内容が似ていて頭が混乱しやすいように思いますが、この点は、現代の働き方に欠かせないメールやチャット（電磁的方法）でのやり取りのルールについても、やはり同じであるように思います。そこで本記事では、2つの法律における「電磁的方法」によるやり取りのルールの比較をまとめて整理してみます。先に比較部分を表で見ておくと、以下の赤アンダーラインの部分になります（※表は発注事業者の義務を並べた ...

特定商取引法

特商法解説｜「訪問販売」の規制ルール～訪問販売の類型・法定書面・禁止行為など

今回は、特定商取引法ということで、訪問販売規制について見てみたいと思います。特商法では、消費者が不意打ちを受けやすく、密室で強引な勧誘が行われやすい訪問販売について、悪質なトラブルを防ぎ公正な取引を確保するための規制を設けています。本記事では、特商法における訪問販売の定義から、事業者に課される規制ルール、消費者の救済制度までをわかりやすく解説します。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。どんな取引が「訪問販売」に該当するか訪問販売というと、自宅への飛び込み営業 ...

特定商取引法

特商法解説｜訪問販売規制における民事救済ルール～クーリングオフ・過量販売解除・取消権など

今回は、特定商取引法ということで、訪問販売における民事救済ルール（クーリング・オフ等）について見てみたいと思います。訪問販売では、自宅や路上などで突然勧められ、心の準備がないまま勢いや断り切れずに契約してしまいがちです。このような不意打ち的な取引から消費者を保護するため、特商法には民事上の救済ルール（クーリング・オフ、過量販売の解除権、不実告知等による取消権など）が用意されています。本記事は、それぞれの救済制度の違いや使える条件、効果などについてわかりやすく解説します。ではさっそく。なお、引用部分の ...

グループガバナンス弁護士法

グループガバナンス｜親子会社と非弁行為（弁護士法72条）

今回は、グループガバナンスということで、親子会社と非弁行為（弁護士法72条）について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。親子会社と非弁行為これはどういう論点かというと、グループ企業間での法律事務の取扱いについても、弁護士法72条の規制（非弁行為の禁止）を受けるため、親会社に法務機能を集約して子会社の法務業務を担うようにした場合、親会社での法務受託業務が非弁行為になってしまうのではないか、ということです。親会社も子会社も、それぞれ別の法人で ...

特定商取引法

特商法解説｜通信販売における「最終確認画面」の表示義務と表示方法

今回は、特定商取引法ということで、通信販売における最終確認画面の表示義務などについて見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。最終確認画面の表示方法特商法は、通信販売において、事業者の定めた様式等に基づいて申込みが行われることを「特定申込み」と定義して、申込時の表示規制（表示義務と誤認表示の禁止）を定めています（法12条の6）。申込時の表示規制は、従来型の通信販売の場合（カタログ・チラシ等を利用した通信販売）→申込書面インターネットを利用し ...

広告法務

広告法務｜"医師の推奨"に頼る前に確認を。専門家による「高評価％表示」に潜む景表法リスク

「医師の90％が推奨」「専門家の80％が支持」といった、広告やウェブサイトで頻繁に見かけるフレーズ。これらは、第三者からの好意的な評価を多数獲得していることを示すものであり、高評価％表示と呼ばれます。 2024年9月に消費者庁が公表した実態調査報告書において、この高評価％表示は、主観的評価によるNo.1表示と同様に、合理的な根拠に基づかない場合は景品表示法の不当表示（優良誤認）に問われるリスクがあることが示されています。 No.1表示に関する実態調査報告書（2024年、消費者庁）｜消費者庁HP（≫掲載ペー ...

特定商取引法

特商法解説｜通信販売における「申込時の表示規制」とは～特定申込み・申込段階表示ガイドラインなど

今回は、特定商取引法ということで、通信販売における申込時の表示規制（法12条の6）について見てみたいと思います。いわゆる最終確認画面の表示義務はこの規制の一部になります。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。申込時の表示規制とは事業者は、通信販売における申込時に、①所定の事項（商取引を行う上で通常必要な基本的事項）を表示する義務を負うとともに、②これら一定の事項について誤認させるような表示が禁止されています（法12条の6）。令和3年改正法によって定められたルー ...

広告法務

広告法務｜主観的No.1表示が適法となるための「4つの要件」～消費者庁・実態調査報告書のポイント

ウェブサイトや広告で頻繁に目にする「顧客満足度No.1」や「おすすめしたいサービスNo.1」といった表示。これらは第三者の主観的評価を指標とした主観的No.1表示と呼ばれます。売上額のような数値に基づくNo.1表示とは異なり、主観的評価は調査の設計次第で結果が左右されやすい側面があります。合理的な根拠に基づかないまま表示を行うと、景品表示法上の不当表示（優良誤認）に問われるおそれがあります。 2024年9月に消費者庁が公表した実態調査報告書では、主観的No.1表示が合理的な根拠に基づく適法なものと認めら ...

フリーランス法取適法

【取適法 vs フリーランス法】どっちが適用される？適用要件の違いから義務・禁止事項までを徹底比較

今回は、取適法とフリーランス法の横断比較をしてみたいと思います。取適法とフリーランス法ですが、日々の業務にあてはめてみると、「結局、今の取引にはどっちの法律が適用されるのか？」「なんだか似たようなルールが多くて、頭が混乱する…」と迷ってしまうこともありますよね。そこで、本記事では、誰が対象になるのか（対象事業者）、どんな仕事があてはまるのか（取引の内容）、そして発注側が守るべきルールまで、2つの法律の違いを、パッと見て理解できるように一覧でまとめました。チェックすべきポイントをカテゴリごとに整理して ...

特定商取引法

特商法解説｜通信販売における特商法表記の「一部省略」とその省略基準

今回は、特定商取引法ということで、特定商取引法に基づく表記（法11条）の一部省略について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。表示の一部省略通信販売をする場合の広告にはいわゆる特商法に基づく表記が必要ですが、広告スペースは有限であるため、消費者の請求により別途書面や電子データを送付することを表示した場合には、広告事項の一部の表示を省略することが認められています（表示の一部省略。法11条但書）。 ▽特商法11条但書（通信販売についての広告）第 ...

« Prev 1 … 3 4 5 6 7 … 20 Next »