コンプライアンス法務

電気通信事業法｜手続不要？「適用除外」となる3つの事業類型～第三号事業・適用除外の例外など

今回は、電気通信事業法ということで、電気通信事業法の「適用除外」となる電気通信事業について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。適用除外の3つの類型電気通信市場に参入するためには登録や届出のルールがありますが、「電気通信事業には該当するけれど、法律の適用が除外されていて国への手続が一切不要なケース」というのがあります。それがこの適用除外です。法律（法164条1項）では、社会的・経済的な影響が小さいなどの理由から、あえて自由なビジネスに委ねる ...

電気通信事業法

電気通信事業法｜通信ビジネスの「参入規制」を解説～登録・届出制と適用除外など

今回は、電気通信事業法ということで、その参入規制について見てみたいと思います。電通法の第二章第二節（法9条〜法18条）に規定されている部分になります。法律の変遷や構造を知ると、通信業界の成り立ちや国の競争政策が透けて見えてきて面白いですよ。電気通信事業参入・変更手続の案内｜総務省HP ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。「第一種・第二種」事業区分から「登録・届出制」への移行電気通信事業の参入規制の法的構造を理解するには、少しだけ歴史を振り返るのが近道です。 1 ...

電気通信事業法

電気通信事業法｜「業規制」の全体像を解説～5つの分類と条文の配列など

今回は、電気通信事業法ということで、この法律における業規制の分類について、これまでの法改正の歴史と法的構造を踏まえつつ見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。業規制の分類業規制の分類を理解する上で重要なポイントは、現在の電気通信事業法には、事業者を固定的な枠組み（事業区分）で分類するという考え方が存在しないという点です。かつては第一種電気通信事業（設備あり・重い規制）と第二種電気通信事業（設備なし・軽い規制）という固定的な事業区分があり、どの ...

電気通信事業法

電気通信事業法｜「電気通信設備」の定義と多層的な分類構造

今回は、電気通信事業法ということで、事業の物理的な土台となる「電気通信設備」の定義と、法律上の分類について見てみたいと思います。電気通信事業法においては、設備に対する単一の分類基準があるわけではなく、「ネットワークのどの部分か」「どれくらい重要か」「誰が設置しているか」といった様々な切り口で設備を分類し、それぞれに異なる重さのルールを課しています。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。電気通信設備の基本的な法的定義電気通信事業法2条2号において、「電気通信設備」 ...

電気通信事業法

電気通信事業法｜「電気通信事業」の定義とは？〜3つの要件で読み解く〜

今回は、電気通信事業法ということで、「電気通信事業」の法的な定義について見てみたいと思います。通信やインターネットを使っているビジネス＝すべて電気通信事業、というわけではありません。本記事では、法律上どのような活動が「電気通信事業」に当てはまるのか、法2条4号の定義をベースに、3つの要件に分解して解説していきます。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。法律上の定義（法2条4号）電気通信事業法において、「電気通信事業」は次のように定義されています。四　電気通信事 ...

電気通信事業法

電気通信事業法｜「電気通信事業者」の定義と分類

今回は、電気通信事業法ということで、「電気通信事業者」とはそもそも法律上で誰を指すのか？という定義について見てみたいと思います。実は、「通信サービスを提供している会社＝すべて電気通信事業者」というわけではありません。法的な定義を紐解くと、その理由がわかります。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。法律上の定義（法2条5号）電気通信事業法2条5号において、「電気通信事業者」は次のように定義されています。五　電気通信事業者　電気通信事業を営むことについて、第九条の ...

消費者契約法

消費者契約法｜債務不履行責任・不法行為責任の免責条項

今回は、消費者契約法ということで、債務不履行または不法行為による損害賠償の免責条項（法8条1項）について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。免責条項の無効消費者契約法8条1項は、債務不履行または不法行為による損害賠償を全部免責する条項を無効としています。また、一部免責であっても、それが故意または重過失に基づく損害賠償を免責するものである場合には、やはり無効としています。 ▽法8条1項（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条 ...

迷惑メール防止法

迷惑メール防止法｜違反するとどうなる？ペナルティ（措置命令と刑事罰）について解説

今回は、迷惑メール防止法ということで、違反に対する措置（措置命令と刑事罰）について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。措置命令（法7条）迷惑メール防止法上の措置命令（法7条）とは、迷惑メール防止法に違反した送信者に対して、総務大臣と内閣総理大臣が行う行政処分のことです。措置命令は、規制法には一般的に存在するもので、語感からはイメージしにくいですが要するに業務改善命令です。 ▽法7条（措置命令）第七条　総務大臣及び内閣総理大臣（架空電子メ ...

迷惑メール防止法

迷惑メール防止法｜その他の禁止事項について解説～なりすまし・架空送信の禁止など

今回は、迷惑メール防止法ということで、オプトイン規制（同意がない場合の送信禁止）・オプトアウト規制（受信拒否の場合の送信禁止）以外の、その他の禁止事項について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。送信者情報を偽った送信の禁止（法5条）まず、特定電子メールの送信にあたり、送信元アドレスのなりすましは禁止されています。送信元アドレスをなりすましたり、表示しないようにPCのソフトで設定して送信した場合は違法となります。 ▽法5条（送信者情報を偽 ...

迷惑メール防止法

迷惑メール防止法｜同意の記録保存義務について解説～保存方法・保存期間など

今回は、迷惑メール防止法ということで、オプトイン規制における同意を証する記録の保存義務について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。同意を証する記録の保存義務（法3条2項）オプトイン規制においては、事前の同意の有無が適法か否かを分ける基準となるため、同意を証する記録の保存が義務づけられています（法3条2項）。 ▽法3条2項２　前項第一号の通知を受けた者は、総務省令・内閣府令で定めるところにより特定電子メールの送信をするように求めがあったこと ...

迷惑メール防止法

迷惑メール防止法｜受信拒否の場合の送信禁止（オプトアウト規制）とは～その原則と例外

今回は、迷惑メール防止法ということで、オプトアウト規制（受信拒否の場合の送信禁止）について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。オプトアウト規制（法3条3項）広告宣伝メールの送信について同意があった場合であっても、受信拒否の通知を受けた場合には、以後の送信は禁止されます（法3条3項）。メールの送信者に受信拒否の意思を伝えた場合、以後の送信を認めない方式です。利用者が拒否するかどうかを決める（outするかどうかを決める(=opt)）ので、いわ ...

迷惑メール防止法

迷惑メール防止法｜オプトイン規制の例外となる3つのケースについて解説

今回は、迷惑メール防止法ということで、オプトイン規制の例外について見てみたいと思います。ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。オプトイン規制の例外（法3条1項2号～4号）オプトイン規制（同意がない場合の送信禁止）については、いくつかの例外があり、自己の電子メールアドレスを通知した者（2号）取引関係にある者（3号）自己の電子メールアドレスを公表している団体又は営業を営む個人（4号）に対しては、同意なく送信することができます。これらは、明示的な同意の通知がな ...

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